ただいま申し上げましたように、現状はおっしゃった通りになっておりますが、そこに文官の所長、副所長を置いておるというふうなことで、おそらく民需関係と軍関係とどちらに将来帰属するかという点が未定になっているというふうに、われわわは現地から報告を受けております。
そのＭＡＡＧがうしろにおるかおらぬかというふうなことは、われわわにはわからぬのでありまして、要するに、国防省が現在のところ管轄している。しかし、人事はそういうふうに公共土木省、公共事業省出身の文官の技師であります。土木技師がこれに当たっている。それで将来はベトナムにおける一般工業化計画との関連において、これを経済省の管轄下に置きたいという意思である。要するに、国防省と経済省との間で主管争いといいますか、今のところはお互いにこれがほしいという状況にあるということだけはわかっているわけであります。
日本側といたしましては、経済技術協力会社でありましたか、ただ技術協力会社でございましたか、これから技師が今十数名、たしか十四名になりますか、行っておりまして、現実にこの工廠でやっておりますことは、七百トン以下のＬＳＴ程度の艦艇の修理、それから一般商船の修理ということしか今まだ行なっておりません。これはまだ全然埠頭ができていないこわれたままの海軍工廠でありまして、そこでかろうじてそういう小さいＬＳＴの七百トン以下程度のもの十二隻といいましたか、修理を現在までやったと、そのほかには商船の修理もやった、それらの修理についてこれらの十四名の者が行っておりまして、技術指導をしているという、それが日本との唯一のかかり合いでございます。
おそらくそれは事実と違うと思います。われわわの方の報告では、この海軍工廠におけるそういう小さい艦船とそれから一般商船の修理以外には何にもやっておらぬという報告が来ております。
昭和三十一年三月にこの東南アジア経済調査団がベトナムに参りました際に、ベトナムの国防部から軍事工廠の運営に関する技術指導の要請を受けた。そこで、それに応じますためにこの日本技術協力株式会社というものを作りまして、そうして技術者を提供いたした、こういうのがごく概略でございます。
私も当時の事情はよく存じませんが、旅券は確かに出しておりますが、それ以外に何か関係があったかどうかちょっと私は存じません。
私は、そのときにちょうど出席しておりませんで、その点大へん失礼いたしました。私存じておりませんでしたが、課長が知っておるそうでございます。
現在行っておりますのは、たしか十四名だと思います。そしてやっております仕事は先ほど申し上げましたように上陸用舟艇最大七百トンＬＳＭ、それから最小二百五十トンまでの十二はい程度に対して修理をしておる。それからその他一千トン以下のフランスとベトナム商船の修理を行なっている。これ以外には何もしておりません。団長と申しますか、一番上の人は確か清水という人でございます。
たしか十九名行きまして、七名帰って、二名また行った、残りましたのはそれで十四名と覚えております。
その点は、当委員会でございましたか衆議院でございましたか御質問がございまして、たしか衆議院でございます。これははっきり調べまして、自衛隊等は全然関係がないということがはっきりいたしたわけであります。
ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんが、日本から行っている日本人の技師でありますから、ただいまのちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんが……。
出ましたときの任務につきましては、先ほど通産省から御説明いたしましたが、現在やっております仕事は、ただいま申し上げましたこと以外にやっておりません。
ただいまのお話で、ＴＥＲＭというものが退却を命ぜられた、そういうふうに私は申し上げたのではございません。ＴＥＲＭというものが任務を終了したから引き揚げたらどうかというふうなのが、国際監視委員会の決定でございます。
その人的損害を判断いたしました資料としていろいろの方にいろいろのお話を伺っておるわけでございますが、皆さんいずれも確信はないわけでありまして、自分はこう思うんだと、こういう話もあるが、自分はこう思うという程度でありまして、だから自分が幾らと言ったことは公表してもらいたくないというのが皆さんの御意見でございまして、だれにいつ伺ってどういう数字が出たということは申し上げかねる次第であります。
当時の前後の首相の大多数がフランス国籍を持っておったということは、われわれも存じております。
ただいまの隆和丸事件というのは、私ちょっと存じませんが、いずれ調査いたしてみますが、御質問は、こういうものはどこに請求をするかという——ただいまの三十四年二月の事件というのは私ちょっと存じませんけれども、御質問の要旨は、そういう衝突があった場合は、どちらに要求するかという御質問だと思いますが、それが北ベトナムに属する船と日本の船との衝突というわけ、まあ北ベトナムの方の現実の政権に要求いたしまして、そして問題が解決いたしますれば、それが一番現実的な方法じゃないかと存じますが、しかし、それで解決しなければ、問題は将来に残るというふうに私は考えております。そこにおります現実の政権というものとの間に話がつけば、それが一番けっこうである、私は
これは条約局長が答弁するのがいいのかと思いますが、私の申し上げたのは、国と国との問の問題ということではございませんで、そういうような小さな一つの問題で、現実に北との関係で起こったもので、現実的に処理できるものであれば、その方が現実に即しておるのではないかというふうに申し上げたのでありまして、これが法律的に国と国との関係にどう影響するのか、そういうようなことに全然関係なくて、現にそこにおる、権力を持っている、そことの間に現実的な解決をはかる、法律的な意味で申し上げたわけではございません。
当時の日本の戦争最高指導会議と申しますか、これにおきましても、この仏印処理のあとでバオダイを現地に、現地民による独立政権を作りたいという方針はきめております。それに基づきまして、その方針にも従いまして、バオダイは三月十一日に独立宣言をいたし、そしてフランスとの条約の破棄等を宣言いたしておりますが、その後に至りましても、日本国といたしましては、これの独立を承認するといったような事実はございません。
先ほど私から条約局長の御説明を補足いたしました通り、これは事実でございます。ただ、その後に至って、日本政府としてはこれを承認しておらぬということを申し上げた次第であります。
私は、日本に責任があるとかないとかということは、先ほどは申し上げませんですので、日本としまして最高指導会議できめましたのは、「現地軍ニ於テ適宜安南国等ノ独立的地位ヲ向上支援シ積極的ニ我ニ協力セシムル如ク施策ス」、そして「一般情勢ヲ勘案ノ上安南国等ノ独立ヲ承認ス」ということでございまして、事実十一日に独立を宣言いたしておりますが、当時戦局も、非常に見通しも悪いというふうなことでありまして、結局、日本政府としましては、これの独立を承認はいたしておりませんので、一方的に宣言しただけにすぎないという結果に終わった次第でございます。
