住田正二

電電の場合には、二千六百三十一億円のうち五百八十二億円でございます。それから専売につきましては、四百五十八億円のうち九十四億円でございます。

ただいま大蔵省からお話があったのでございますが、公企体におきましても、当然のことながら、恩給法との関係あるいは厚生年金との関係あるいは国共済との関係等があり、また、現在公的年金制度についていろいろ調整をやっておりますので、公企体だけについてこうしたいということは非常にむずかしいのではないかと思います。 　先般来の質疑でありましたように、当面の問題といたしましては、公企体につきましては、最低保障の制度がないということで、これにつきましては、先般来申しましたように、前向きに処理いたしたい、今後検討を加えていきたいというふうに考えております。

一般的な問題はいま大蔵省から御答弁があったとおりでございますが、公企体につきましては、先ほど来御指摘を受けておりますように、最低保障制度がありませんために特にアンバランスになっているという点があるわけでございますが、この点につきましては、前向きに処理して、厚生年金等との比較においてアンバランスがないように今後努力していきたいと思っております。

いま例をあげてお話しになりました駅長、最近やめた方と二十年前にやめた方の年金の額については、手元に資料がございませんのでわかりませんが、現在国鉄が年金として支払っております額の平均でございますが、新法の適用を受けている者の平均が年五十四万九千円、約五十五万円でございます。それに対しまして、旧法、旧令の適用を受けている者が年間二十万五千円でございますので、その点から見ますと半分以下ということになっております。

国鉄の共済組合の財政の長期的な見通しでございますが、四十五年の収支策定会議で先ほど先生からお示しのあったような見通しを立てているわけでございます。あのときの策定の前提の要素が大きく変わらなければ五十四年度から赤字になるけれども、その後また黒字に転換してやっていけるということになるわけでございます。あのときの策定いたしました前提となった要素がどの程度変わるか、この点については五十年が再計算期になっておりますので、その際、再検討をいたすことになっておりますが、年金財政に与える大きな影響といたしましては、旧法の部分と新法の部分と二つに分けて考えることができると思います。 　新法の部分につきましては、ベースアップがあれば当然掛け金率は同じ

今回の水準の引き上げによります財源率の影響でございますが、専売公社で千分の三・七四、掛け金率で一・五九、国鉄の場合が四・九八で、掛け金率で二・一二、電電公社で千分の一・八二、掛け金率で〇・七七ということで、やはり国鉄が非常に高い数字になります。現在でも、公企体は御承知のように国家公務員よりも掛け金率は高いわけでございます。これはそれなりの理由があったわけでございますが、同時に、公企体の中でも国鉄は他の二公社に比較いたしますと非常に高くなっておる。 　私どもといたしましては、国鉄が国家公務員あるいは他の公企体より著しく掛け金率が高くなるということについては、やはりそれなりの不安を持っているわけでございます。もちろん国鉄と専売あるいは

財源の問題で、積み立て方式をとるか賦課方式をとるかという基本的な問題につきましては、公企体だけでどうこうするという問題ではございませんので、いま大蔵省から御答弁がありましたように、一般の問題としてその方向がきまればそれにフォローしていかざるを得ないと思いますが、現在の段階で国鉄の共済の財政を見た場合に、積み立て方式ではもうどうにもやっていけないという段階ではないわけでございまして、したがって、財政の面から直ちに積み立て方式をやめて賦課方式にしなければいかぬという事態にはまだなっていない、そのように考えております。

国鉄、電電、専売の公共企業体につきまして、国庫負担分は、先ほど大蔵省から御答弁がありましたように、公経済の主体としての国鉄が負担しているというのが現在のやり方でございます。このような負担を国鉄にさしておいて、一方国鉄が再建計画を実施していくのは矛盾しているのではないかというような御指摘だろうと思うのですが、現在の国鉄再建十カ年計画におきましては、先ほどお話がございましたように、三兆六千億の助成金を出して再建するわけでございますが、この再建にあたりましては、個々の項目について助成するということではなくて、国鉄全体についていま申し上げた三兆六千億の補助金を出して最終年度の十カ年目に三千七百億円の黒字を出すという形で再建をいたしているわけ

昭和四十三年度からの国鉄の追加費用の額を申し上げますが、四十三年度二百四億、四十四年度二百四十八億、四十五年度三百三億、四十六年度三百六十二億、四十七年度は推計でございますが四百三十八億、四十八年度の予算では四百八十三億でございます。国鉄だけでよろしゅうございますか。

この追加費用は、過去勤務債務の総額の金利負担分まで積み立てるということで、毎年千分の五ずつふやして積み立てをいたしておるわけでございます。したがって、昭和四十五年には千分の八十一を追加費用として積み立てる。四十六年には八十六、四十七年には九十一、四十八年には九十六、これから毎年ずっと千分の五ずつ増加して積み立てていくわけでございます。

三公社の国庫負担分は公経済の主体としての国鉄が負担いたしているわけでございますが、その費用が運賃に直ちにはね返ってくるということでは決してないわけでございます。先ほども申し上げましたように、現在の国鉄再建十カ年計画は、国鉄再建促進特別措置法によりまして、十年目の昭和五十七年度に黒字に転換するということを目標にいたしているわけでございます。どのようにして国鉄を再建させて十年目に黒字にするかという点につきましては、先ほど先生のほうからお話しありましたように、三本柱ということでやっているわけでございますが、その場合に国の助成をどういうふうにするがという点で、先ほど申し上げましたように、総合的に判断して助成を行なっているわけでございます。助

国鉄の貨物輸送でございますが、いま御指摘がございましたように、非常に不振の状態にあるわけでございます。数字で申し上げますと、輸送量でございますが、ここ数年来約二億トンということで推移いたしております。推移といいますか、むしろ減少ぎみでございまして、四十年に二億トンの輸送量であったものが四十六年度では一億九千四百万トン若干減っております。ただ、トンキロで見ますと若干ふえておりまして、四十年には五百六十四億トンキロでございましたものが四十六年で六百十三億トンキロということでトンキロの面では若干ふえております。これはやはり国鉄の貨物輸送というものが中長距離において特性を発揮するということで、短距離のほうはトラックのほうに食われて中長距離の

国鉄の共済組合の組合員の長期掛け金の支払い額ですが、四十六年度で四万五千七百八円でございます。

国鉄の場合が四十六年度で四十九万二千九百五十七円でございます。

先ほど申し上げましたのは四十六年度の国鉄の数字でございますが、四十五年度の専売公社が四十五万四千九百二円、国鉄が四十四万一千九百八十四円、電電が五十四万八千八十三円でございます。

公共体につきましては最低保障額はございません。

公企体の共済組合の退職年金等の額につきましては、これまで十五万円、国家公務員できまっております最低保障額の十五万円より下回るケースがほとんどないということで現在最低保障制度が設けられてないわけでございます。しかし、今回は厚生年金、国家公務員のほうも最低保障額が上がっておりますので、先ほど政務次官から御答弁ありましたように、前向きに検討いたしたいと考えておるわけでございますが、ただ、公企体の組合員につきましては最低保障額がないわけでございますが、同時に最高制限もない。また、年金の基礎となります俸給額につきましても、最終俸給額を採用しております。そういう点で、公企体のほうが国家公務員に比較いたしまして有利になっておりますので、そういう点

先ほど申し上げましたように、公企体の場合には、国家公務員と違いまして、年金の基礎になります俸給額が最終の俸給額になっている、あるいは最高制限がないという点につきましては、公的年金制度調整連絡会議でいろいろ調整をいたしているわけでございます。 　最低保障額を上げるということにつきましては、先ほども申し上げましたように、前向きに検討いたしたいと考えているわけでございまして、年金の最低保障額の低い額そのものをほうっておいていいというわけではないわけでございまして、今後前向きに検討いたしたいと考えておるわけでございます。

新法における最低保障額以下の年金受給者の数は、専売の場合で七十人、国鉄の場合で二千八百人、これは全体の約三％でございます。電電の場合は三百五十人でございます。

先ほど申し上げましたように、公企体の共済組合の組合員の退職年金につきましては、いい面もあれば悪い面もあるというのが現状でございます。この点については、各公的年金についていろいろ調整をいたしているわけでございますが、ことしの段階でいいものはそのままにして悪いところだけ是正するということに踏み切れなかったというのが今回提案できなかった理由でございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、できるだけ前向きに処理いたしたいと考えている次第でございます。