住田正二

一応、運輸大臣からは一年以内に調査報告をまとめろということを指示いたしておるわけでございますが、いろいろ問題も多いようでございますので、あるいは六月には間に合わないおそれもあるのではないかと考えております。

調査報告では、直ちにどの路線をとるということはきまらないのではないかと思います。で、今回の調査で非常に問題になりますのは、現在着工いたしております東北あるいは上越と違いまして、いま調査を進めております五つの新幹線につきましては、複数の経路があるという点が従来と非常に変わっておるわけでございます。で、多いところでは三本ないし四本ぐらいの候補経路があがっているという点が、従来の新幹線と違っておりますので、今回の調査におきましては、それぞれの経路についていろいろ調査を行なうわけでございまして、調査報告の段階でどのような調査が出てまいるかわかりませんけれども、それで直ちに経路がきまるということではないと思います。

非常にむずかしい御質問で、お答えしにくいんでございますけれども、調査報告が出ますと、そのあと検討いたしまして、整備計画をつくるわけでございます。で、整備計画をつくる場合には、御承知のように、鉄道建設審議会に諮問するたてまえになっております。で、私どもとしては、できるだけ早い機会にやりたいと。といいますのは、今年度国鉄、公団含めまして約百億円の工事費がつけられておりますので、その工事費との関連におきましても、できるだけ早くきめたいというように考えております。

ただいま先生のお話は、今後の民衆駅について国鉄が資本参加をするというような形で、もっと発言権を持って、利用の利便をはかったほうがいいんじゃないかという御意見だと思いますが、基本的には私どもも同じように考えておるわけでございますが、小倉の件につきましては、まだ国鉄のほうから話を聞いておりませんので、いまの段階で、私の意見を申し上げることができないのでございますけれども、従来の同じような例からいいますと、できるだけ地元の発展に役に立つとか、あるいは利用者の利便が増進されるという方向で、国鉄の御意見を尊重しながら処理いたしておるわけでございます。

本日、すでに御承知と思いますが、三公社五現業の当局から、十一時半でございますが有額回答をしております。有額回答の内容は、昨年の仲裁裁定額と同一額ということで、有額回答をいたしたわけでございます。 　御承知のように国鉄につきましては、昭和四十一年以来有額回答をしたことはなかったわけでございますが、今回踏み切りまして有額回答をいたしたわけでございます。現在、国鉄の財政状況というものは非常に悪化いたしておりまして、このような現状で有額回答をするということは、きわめて困難な立場にあったわけでございますが、一方、国鉄の財政再建のためには、労使が十分理解し合って正常化をはかるということが必須の要件でございます。そういうことを考えまして、今回、

ただいま先生から御指摘ありましたように、三公社につきましては、いわゆる国庫負担というものはございません。ただいま、昭和三十一年から昨年度まで百四十二億というお話であったのでございますが、四十七年度だけで国鉄が負担いたしております金は百十三億でございます。

いわゆる国庫負担の問題につきまして、国鉄のみならず三公社から毎年要求は聞いております。

三公社の共済年金につきまして、いわゆる国庫負担をするかしないかという問題につきましては、先ほど申し上げましたように、三公社のほうから毎年話を聞いておりますし、また先ほどお話の出ました国鉄総裁の諮問機関である収支計画策定審議会からも答申が出ておりますし、また内閣委員会の附帯決議もございますので、大蔵省のほうとこれまで毎年話をいたしております。 　ただ問題は、現在国鉄の財政再建計画をつくっておりまして、これから実施をいたしたいということで、国会のほうにお願いしておるわけでございますが、国鉄に対して国がどういうような補助金を出すかという問題の一環として考える必要があるのではないかというように考えております。先ほど大蔵省のほうから答弁ござ

ただいま御指摘がありましたように、国鉄の貨物輸送のシェアというものは非常に減ってきておるわけでございますが、その一番大きな原因といいますのは、かつて国鉄の貨物輸送が独占的な地位を占めていた、それがトラック、まあ自動車輸送の伸展によりまして、独占的な地位が脅かされて自由競争市場に入ってきた、その結果、国鉄の貨物輸送の競争力がトラックと比較して非常に弱い、そういう点から、国鉄の貨物輸送がトラック輸送の伸展に逆比例いたしまして、急速に減ってきたということではないかと考えております。

いま手元に詳しい報告書を持っておりませんが、推定原因として二つの点をあげております。一つは油等の原因だと思いますが、そのためにすべったのではないかということ。もう一つは電気の回線のほうの問題。その二つの原因を推定原因としてあげておりまして、その二つに対しまして対策を講じております。

越後交通の問題は、ちょっと私の所管でございませんので、後ほど調べて御連絡申し上げます。

先ほど申し上げましたように、私、所管でございませんので、後ほど調べまして御報告申し上げます。

国鉄の中の機構は、ただいま阪田常務理事がお話しいたしましたような機構で安全関係を見ておるわけでございますが、中心といたしましては安全担当の常務理事がおられて全部総括いたしておるわけでございます。また問題によりましては委員会をつくってそれぞれ問題を究明するという仕組みになっておりますので、現在の機構で十分ではないかというように考えております。

ただいまの御質問の第二の、東海道新幹線の騒音対策が三年かかるのは長いではないかという点についてお答え申し上げます。 　山陽新幹線のほうは、初めから騒音対策ということでいろいろな配慮をいたしておったわけでございますが、それにもかかわらず、今回の勧告で八十ホンをこえるところがあるということで緊急の対策を講ずるわけでございますが、個所が非常に少ないということで、大体一年以内にでき上がるという見込みを立てております。それに対しまして東海道新幹線のほうは、残念ながら当初から騒音対策ということについてあまり配慮されてないということで、今回の環境庁の勧告を実施する場合には、相当の工事量になるわけでございます。 　騒音対策の中身もいろいろござい

今回の事故につきまして、これから原因の究明等が行なわれることになるわけでございますが、それに従いまして、ただいま国鉄総裁が申されましたように、その原因に従って責任を明確にしていくということになろうかと思います。

新幹線の建設につきましては、先生御承知のとおり、現在、国鉄と公団でおおむね半々くらいの工事量で担当いたしておるわけでございます。今後、新幹線をどの程度敷くことになりますか、まだはっきりきまっておりませんが、いずれにいたしましても、今後相当量の新幹線を敷いていくということになりますと、国鉄だけでそれを全部やるとか、あるいは公団だけで全部やるということは、工事能力の点から見ましても不可能ではないかと思います。したがいまして、今後もやはり国鉄、公団の両方で分担して工事を進めていくということになろうかと思います。この場合に、国鉄がどの線を分担し、公団がどの線を分担するか、特に基準があるわけじゃございませんが、今後路線の性格であるとか、あるい

山陽新幹線の騒音問題につきましては、佐々木運輸大臣も非常に関心を持っておられまして、先月現地に行かれまして、伊丹の飛行場周辺の騒音問題と合わせまして、いろいろ御視察をいただいたところでございます。大臣も非常に関心を持っておられまして、近く中央公害対策審議会のほうから答申が出る段取りになっておりますので、その答申を受けて、その線に従って措置をとるようにということを言われている次第でございます。

国鉄と地元の県、市との間に協定が結ばれているということは承知いたしております。その線に従って、国鉄当局のほうが地元と誠意をもって折衝するということを運輸省としては期待いたしておるわけでございます。

運輸省はもちろん国鉄を監督いたしておるわけでございますけれども、こういう一般的な業務につきましては、国鉄が当事者として誠意をもって地元と折衝するということでございます。もちろん私どもといたしましては、国鉄が公害問題について地元の市町村の方々と十分話し合いをされて、円満に話をするように話をいたしておるわけでございますけれども、直接そういう業務をやるのは国鉄であるということで、運輸省は直接国鉄の業務にタッチしてまでやるということは、従来の一般の監督権の範囲外のことでございますので、そこまでは干渉していないのが現状でございます。 　　〔委員長退席、島本委員長代理着席〕

運輸省といたしましては、先ほど申し上げましたように、中央公害対策審議会の答申が出て、環境庁の勧告をいただきましたならば、それに基づいて国鉄に対して必要な措置をとるという考え方でございます。