住田正二

ジャーツができましたのは昭和四十年でございます。この設立されましたときの経緯を申し上げますと、日本には鉄道の総合技術に関するコンサルタントはないわけでございます。一方、日本の鉄道技術というものが海外から非常に高く評価されておりまして、そのために技術協力の申し込みが非常に多い。日本の鉄道技術というのは国鉄あるいは地下鉄というような団体、公法人を中心に発展いたしてきているわけでございまして、そのためにやはり国鉄、地下鉄が中心となって海外経済協力に当たる必要があるということでこの法人ができたわけでございます。したがいまして、主体は国鉄あるいは地下鉄、鉄建公団というものの技術の人を使っているわけでございます。実際に海外からいろいろな要請があ

いま瀬谷委員から御指摘がありましたように、これまでの運輸審議会の運用が形式的に流れておったのではないかという点につきましては、まあいろいろ御議論もあると思いますけれど、私どもといたしましては、必ずしも形式的なものではなくて、むしろわれわれ事務当局といたしましては、運審の審議をどうやって通していただくかということについては大変な苦労をいたしておるということを一つ申し上げさしていただきたいと思います。先日この委員会におきまして、運輸審議会のいろいろお話をいたしたわけでございますが、先ほど大臣からお話しいたしました専門調査員については、従来とかなり違った考え方で運用していきたいということを考えているわけでございます。 　まず第一点といた

この法律が通った以降における仲裁裁定の扱いがどうなるかという御質問があったわけでございますが、仲裁裁定につきましては、申し上げるまでもなく公労法三十五条に仲裁裁定の尊重義務がうたわれているわけでございます。もっとも、そのただし書きにありますように、十六条によりまして国会の判断を要する事項もございます。 　したがって、いま私ども行政府の立場から国会の判断を要するような事項について、とやかく申し上げることはどうかと思いますけれど、この法律のたてまえから言いまして、今後は国鉄総裁が適時適切に運賃値上げができるということになっておりますので、先ほど申し上げましたように決定的にどうかということは申し上げにくいわけでございますけれど、そういう

今後国鉄の再建を進める上におきまして、現在抱えているいろいろな問題以外に、今後つくるもろもろの施設が現在のようなやり方、すなわち借金でつくっていくということでは、せっかくいろいろな再建をやってもなお大きな負担を与えてその再建が崩れてしま、うのではないかという点につきましては、私どもも全く同感でございます。したがいまして、大臣から御説明申し上げましたように、やはり今後の投資につきましては、一体採算がとれるものはどういう路線であるかということをはっきりさせる必要があると思います。また同時に、国鉄が自分の仕事としてやらなければいけないものと、やはり国の政策的な立場から国鉄にやってもらわなければならないもの、そういうものを明確に分けていく必

貨物の合理化についてのお尋ねであるわけでございますが、国鉄といたしましては、今後貨物中心だけではなくて、いろいろな問題について合理化を進めていく必要かあろうと思います。この問題については、すでに本年の三月に国鉄から経営改善計画というものが出されております。で、こう委員会でもたびたび御答弁申し上げておりますように、今後五十三年度、五十四年度の二カ年にかけまして将来の国鉄の経営をいかに健全に持っていくかということを目的に、国鉄の抱えております問題点についてメスを入れて改善計画を進めていくということになろうかと思います。 　そういう一環といたしまして、従来の計画との整合性をまた図っていく必要があろうかと思いますけれど、今後そういう計画が

国鉄が現在抱えております債務、それが過去債務ということになるわけでございますけれど、この債務の性格をいろいろ洗っていきますと、いろんな性格に分類されるのではないかと思います。昭和五十年度末の赤字は一応たな上げによりまして消しておりますけれど、その後、五十一年度にさらに相当の赤字が出ております。また、本年度も補正予算を含めまして七千億の赤字が予想されるわけでございますが、そういう赤字運転資金に見合うような債務もございます。 　また、東海道新幹線とか山陽新幹線のように短期的、あるいはある程度の期間を考えれば十分採算のとれる施設に見合う債務もあるわけでございます。また、そのほか合理化のための債務であるとか、合理化のための工事の債務である

過去債務は、いまお話がございましたように、これまでやっております国鉄の工事に見合うものでございます。で、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれど、やはり今後国鉄が行います投資というものについては慎重に対処していく必要があると考えております。そのために「国鉄再建の基本方向」の中でも採算を考えた投資基準をつくれということか言われております。したがいまして、今後そういう投資基準をつくる際に、一体国鉄として当然やらなければならないものと、国が政策的に国鉄にやらせなきゃいけないもの、あるいはそれらの中で採算のとれるもの、とれないもの、いろいろ分類して考えていく必要があるわけでございますが、そういうような検討ができました上で、もう一遍過

いま申し上げましたのは、過去債務の処理というのはこれまでの例ではたな上げということでやっております。たな上げをいたします対象になるのはあくまで累積赤字ということになろうかと思います。累積赤字の中にはいろんな原因で出てくるものがあるわけでございまして、いま御指摘のような理由で出てくる累積赤字もあれば、そうでない累積赤字もあろうかと思います。したがって、累積債務を処理する場合にやはりたまった赤字がどういう原因でそういう額になったのかということをあわせて累積債務、累積赤字の処理の際に過去債務の処理を考えたい、そういうような考え方でいまいるわけでございます。

実は私といいますか、運輸省としても若干の言い分があるわけでございまして、これは前国会の当委員会で前大臣からお話しいたしたと思いますけれど、従来の投資が全部運輸省が強制したというようにもし御理解いただいているとすれば、これはそういうことではなくて、むしろ国鉄側がこれだけの工事をやりたい、むしろ私の方が抑えてきたというのが現実でございまして、したがって、私の方が無理にやらした工事というものは、その意味では限定されていると思います。 　ただ、従来やはり国鉄が公共的使命を達成するためにぜひやりたいということでやった工事であり、われわれもそれに賛成した意味で当然責任を感じているわけでございまして、いま御質問のございましたように、運輸省がやら

いま御指摘のように、大型の景気刺激策として新幹線が取り上げられているわけでございますが、私どもといたしましては、いわゆる五新幹線についてすぐ手をつけるということではなくて、いま御指摘のように、現在工事をやっております東北新幹線、上越新幹線をできるだけ早くつくるという方向で刺激策の中に取り入れていきたいと考えております。ただ問題がございますのは、先ほど来お話しございますように、大宮以南の問題もございますので、大宮以北だけができてしまっても使い物にならないということでは困るので、やはり東北新幹線を急ぐためにも大宮以南の解決を急がなければいかぬというように考えているわけでございます。

国鉄の方で答弁していただいた方がいいかと思いますが、できれば昭和五十五年の末には完成させたい、さように考えているわけでございます。

申請は十一月の二十六日に出ております。できるだけ早く結論を出したいと考えております。

先ほど大臣が国鉄の意思を尊重してということでいま三木委員の御質問に対するお答えになっているのではないかと思いますが、そういう方向で早急に結論を出したいと考えております。

上越新幹線の借料をどうするかということは現段階ではまだ決まってないわけでございます。したがいまして、今後開業するまでの間にいろいろ検討をいたしたいと思っております。いまお話がございましたように、新幹線ができました当初はお客さんが少ないわけでございますので赤字になりますし、将来逐次お客さんがふえていってその赤字が解消されるということは十分考慮する必要があろうかと思います。また同時に、新幹線につきましては、これまで工事費補助金とかその他の助成もやっておりますので、そういうことも勘案いたしまして、国鉄の負担が軽減できる方法があるのではないかということをいま考えておりますが、具体的な話は、なお数年先のことでございますので、今後財政当局と十分

五十年度末の三兆一千億の赤字の処理につきましては、御承知のように二兆五千四百億の債務のたな上げと、五千六百億の資本積立金の取り崩しによって処理をいたしたわけでございます。今後たまります赤字がどの程度の額になるか、また、先ほど来御指摘のようにどういうような原因でたまっていった赤字であるかということは、収支均衡の時点におきましていろいろ検討をしなければいけないかと思いますが、一般的に申し上げまして民間企業の場合に会社の赤字の整理をするという場合には、まず積立金等を取り崩したり、あるいは不用の資産を売り払ったり、それでも足りない場合には債務のたな上げをやるというような順序、もちろんその間にその企業の合理化努力というものが前提になるわけでご

この問題につきましては、前国会のこの委員会で内藤委員にいろいろお答えをいたしたわけでございますが、今回また同じお答えになると思いますけれども、私どもは、財政法三条の法律に基づいてという基づき方についてはいろいろ幅があるというように考えているわけでございます。で、国鉄のようにいまや独占性がきわめて簿くなっているような事業につきましては、法律で賃率を明示しなくても、法律の中に賃率の決め方を定めておけば、それで財政法三条に基づいているというふうに解釈できるのではないかと考えております。 　で、今回の法律では、やはり運賃法の決定原則というものはそのまま適用されております。また運賃の値上げの額の限度を定めております。これも経費上昇額というこ

いま申し上げましたように、財政法三条は賃率を決めなきゃいかぬということを明記しているわけではないわけでございまして、法律に基づいて定めるということを規定いたしているわけでございます。したがって、いま内藤委員のおっしゃったようなことか法律に書いてあれば別でございますけれども、法律の書き方が全然違っております。したがって、法律に基づいてということの解釈はいま申し上げましたようなことでございますので、この法案が財政法三条の要件を充足しているということが間違いなく言えるわけでございます。

一般に町でいろんな本が出ているわけでございます。憲法についてもたくさんの本が出ておりまして、いろいろ解釈も食い違っているわけでございますが、私が政府委員としてこの委員会で答弁いたしているわけでございますので、政府の意見は私が申し上げたとおりであるというように御理解いただきたいと思います。

いまお話がございましたように、地方交通線と言われているものの中にはいろいろなものがあると思います。ただ、一般的に申し上げまして、いま柳澤委員から、利用されているものもあるんではないかというお話でございますけれど、地方ローカル線は一応九千二百キロということになっております。国鉄全体で二万一千キロでございますので、半分近いといいますか、四十何％の率になると思いますが、輸送量から見ますと全体の五％しかないわけであります。その意味では地方ローカル線は余り利用されていないということは言えると思います。 　その中で採算が比較的いいものというものは、いろいろ探してみたんですけれども、やはり収支係数が何百というか、二百以上のものでございまして、採

まず、工事の進捗状況でございますが、トンネルの総延長が五十四キロでございまして、現在までに二十八キロを掘っておりますので、掘削面から言いますと半分ちょっとの進捗状況ということになると思います。 　それから工事費でございますが、五十年価格で三千五百五十四億でございます。最終的にはもう少し今後の物価の上昇によってふえると思いますが、五十年価格で三千五百五十四億でございます。 　それから完成見通しでございますが、当初は五十三年度の予定でございましたけれど、大幅におくれておりまして、現在の段階でいつできるということの見通しはまだ立っておらない状況でございます。