安全の問題というのは二つございまして、現在工事中の安全と完成後の安全と、二つの面があろうかと思います。御案内のように、昨年の五月に異常出水がございまして、安全上問題があるんじゃないかということでございましたけれど、その後排水ポンプを増設いたしましたり、セメントミルク等の注入をやりまして止水工事を確実にやって、安全については十分な配慮をいたしておりまして、現在の段階ではその点の問題はないというふうに聞いております。 また地震の問題がこの委員会でも出ておりますけれど、地震につきましても、十勝地震の際の経験では、海底では数分の一程度の影響だということでございますので、そういう点の心配もまずないだろうということでございます。 開通後
先ほど申し上げました青函トンネルの工事を除きまして、東北新幹線の盛岡−青森と、それから北海道新幹線の青森−札幌、両方合わせまして一兆七千億程度の金がかかるというように見込んでおります。
いま御指摘のように、「国鉄再建の基本方向」の中では、五十三年度、五十四年度でいろいろ国鉄の問題点を洗い出して、今後の健全経営に乗せよということが言われておるわけでございます。したがいまして、五十三年、五十四年度の検討結果によりまして、国鉄の将来の計画というものがかなり明確になってくると思います。したがいまして、その計画の中で大体いつごろ収支均衡するということもわかるわけでございますので、その収支均衡の際における累積赤字をどう処理するかということも、その段階で十分検討いたしたいと考えておるわけでございます。収支均衡時においては、累積赤字につきまして過去債務のたな上げ等を含めまして、将来の国鉄の経営の負担にならないような措置を考えたい。
国の助成についての基本的な考え方につきましては、これまでこの委員会で大臣から御答弁申し上げているわけでございますけれど、やはり国鉄が自分の力でやれるものとやれないものとあるわけでございます。どこまでやれるかということについての認識については今後議論をする必要があろうかと思いますけれど、基本的には国鉄が幾ら努力してもやっていけないということについては政府がめんどうを見ざるを得ないのではないかというのが基本的な考え方でございます。
本年の三月でございましたか、国鉄が経営改善計画をつくっております。これはまあ今後の経営改善の基本的な方向を示しているわけでございますが、さらにいま大臣から申し上げましたような分野についていろいろ経営改善の具体的な計画が示されてくることになっております。その段階で、やはりどうしても国鉄としてこれ以上のことはできないんだということであれば、そのときが構造的欠損になるというように理解をいたしております。したがいまして、この問題については五十二年、五十四年の二カ年間で十分国鉄と私どもとの間でいろいろ検討いたしまして、どの範囲のもの、いかなる範囲のどの部分が構造的欠損であるかということをはっきりさせていきたいと考えております。
いまお話がございました国鉄の投資の中にはいろいろな投資があると思います。国鉄が当然やらなきゃいけない投資もあれば、政策的な意味で国鉄がやっている投資、いろいろあると思います。そういうものについて「基本方向」では、今後投資採算というものを基準に投資のやり方について方針をはっきりさせろということを言っておりますので、そういう方向に従いまして、今後どういうものについて国がめんどうを見ればいいかを決めていきたいと思っております。現在の投資につきましても、昨年の本委員会の附帯決議もありまして、大都市通勤についてはやはり国鉄の負担があるということで、五十二年度予算から三〇％の建設助成をやっておりますし、また公団の借料についても三〇％国が負担する
この規定は、いまお話がございましたように、助成の問題だけではなくて、いろいろ政府全体としてできる措置を含めて国鉄の再建に役に立つように措置をとれということだと思います。運輸省がやるべきもの、あるいはほかの省でやっていただく問題、いろいろあると思いますが、先般来ここでいろいろ議論が出ております自動車問題、トラック問題、あるいは白ナンバーのトラック問題、そういうものに対する輸送秩序の維持であるとか、あるいは今後の地方ローカル線の処理に関連いたしまして、仮に道路に、道路運送に持っていった方がいいんじゃないかとか、去年白棚線ですか、ごらんいただいて、むしろバスの方が便利だというような御印象を受けたというふうに聞いておりますけれども、まあ国鉄
一般論でございますけれど、公共企業体の資本金についていろいろな議論がございまして、出資は要らないという極端な議論から、アクセス施設については出資しろという議論、いろいろあるわけでございます。そこら辺は私どもとして非常に結論の出しにくい問題でございますが、現在国鉄の資本金は積立金を入れますと一兆二千億ぐらいですか、かなりの金額になるわけでございますけれども、一方五十一年度に九千億以上の赤字を出しておりますから、実質的にはすでにもう四千億を割るような状態になっております。したがって、そういう面からいうと、一般の企業と比較して資本金が少ないんじゃないかという議論も当然あり得ると思います。私どもは、資本金の議論もさることながら、先ほど申し上
国鉄の経費の中には人件費、物件費、いろいろあるわけでございます。その中には賃金指数に連動するといいますか、関連する性格の強いものがあれば、あるいは卸売物価指数に関係して上がっていく経費もあり、あるいは消費物価指数に関連する経費いろいろあるわけでございまして、そういう経費をいま申し上げましたような基準で洗ってその占める比率を出していく。これも単年度ではなくて、まあこれから決めるわけでございますけれども、二年ないし三年の平均によりまして、卸売物価指数に連動するものが一〇％であるとか、あるいは賃金に連動するものが八〇％であるとか、消費物価指数に連動するものが何％であるというように経費の率を出していく、そういう出し方を政令で決めるという趣旨
人件費はもちろんこれは賃金指数に連動します。しかしそのほかに、たとえば修繕費なんかも大体賃金指数に連動する性格が強いんではないかと思います、いまはっきり申し上げるわけにはいかないんですけれど。そういう経費ごとに洗っていきますと、大体賃金指数に連動するものが何十％になるか、まあ八〇なら八〇とか、消費物価指数に連動するものが一〇、あるいは卸売物価指数に連動するものが一〇というような比率を出していくという考え方です。だから、賃金に連動するものが人件費だけということではなくて、ほかの経費の中にも賃金に連動するものがあるわけでございますので、そういう点は十分分析して決めていきたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、五十一年度だけの数字で見ますと、不正確といいますか、単年度のいろんな要因が入ってくる場合がありますので、五十年度、四十九年度、まあ三年ぐらいを平均して見たらいいんではないかというように考えているわけでございますが、一番大きなのは何といいましても賃金指数に連動する分野が大きいわけでございます。
物価等変動率を決めろ場合には、仮に五十二年度、本年度で値上げする場合の物価変動率というものがあるわけで、その場合に五十二、五十三という先の話ではなくて、過去の経費について先ほど申し上げましたようなシェアを出し、それぞれの物価変動率を掛けて加重平均して一〇％なら一〇％という数字が出るわけでございますので、五十二、五十三という数字は関係ないわけでございます。過去の数字でございます。
これ、全く仮定ということでお話を申し上げたいと思うんですが、四十八年から五十年度までの国鉄の経費の平均から出しますと、卸売物価指数にリンクする分が一一％、消費物価指数にリンクする分が四％、賃金指数にリンクする分が八五％でございます。
上限の意味ではないかと思いますけれども、上限を決める場合には経費上昇額と収入見込み額というものが決まらないと出てこないわけでございます。したがって、いまそこら辺の計算を仮定で申し上げると非常に問題もあろうかと思いますので、この前の委員会以来、目黒委員からの御提案で一〇％ということで申し上げていたわけでございますけれどＬ３。
物価変動率の率だけ申し上げますと一一・九％になると思います。
いま申し上げたのは物価等変動率を合成しての結果の数字でございます。卸売物価指数について最近の数字でございますけれど、たとえば卸売物価指数は最近は二・二％ぐらいの上昇ではないかとか、あるいは消費物価指数は八・四％、賃金指数は九・一％というような数字が最近の数字として出ております。
いまおっしゃったのは五十一年度決算の数字だと思いますが、対象経費が二兆八千五百六十九億円でございます。
計算の仕方でございますけれど、物価変動率を一〇とか一一％だけ掛ければそれだけでいいわけですけれど、増加率を一一〇％と掛けた場合には一〇〇％引かないと残りが出ませんので、掛け方によって異なってくると思います。
そのとおりでございます。
国鉄の運賃、料金というのは、いろんなサービスをやっておりますのでいろんな運賃、料金があるわけでございます。五十二年度、本年度は運賃値上げをしていないと一般に言われておりますけれど、しかし、たとえば新聞、雑誌なんかの料金については、新聞、雑誌協会と何年かに一遍ずつ話し合いをするとか、そういう非常に額は少ないわけでございますけれど、若干の料金値上げが毎年行われているわけでございます。したがって、前事業年度において新たな賃率等の改定がなかった場合ということだけでは、そういうほんの一億とか――ことしの場合は一億程度でございますけれど、一億程度の値上げが入った場合も除かれてしまうということになりますので、そういうわずかなといいますか、そう金額
