現在御提案申し上げております法律は、一定の限度を設けまして、その範囲内では運輸大臣の認可を受けて国鉄総裁が賃率を定めることができるということにいたしているわけでございます。これは、国鉄の現在の財政状況が非常に悪化しているということに着目いたしまして、できるだけ早く赤字体質を改善し、累積赤字を解消するための暫定措置としてお願い申し上げているわけでございます。
この点につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたわけでございますけれども、やはり国鉄の経営の健全化を図るためには、適時適切に運賃を上げることが必要であるわけでございまして、そういう意味では、法律の中に賃率を一々書いていくということでは、国鉄の財政が非常に健全なときにはそれでいいと思いますけれども、現在のように非常に悪化した財政状況では体質の改善が図りにくいということで、暫定措置としてお願いをいたしているわけでございます。
先ほど小林委員にも御答弁申し上げたわけでございますけれども、従来の計画が非常に長期であったわけでございますので、その間いろいろ経済情勢の変化があって計画が挫折してきたわけでございます。そういう経験にかんがみまして、今回は、国鉄が持っております赤字体質というものをできるだけ早く解消をして、できるだけ早く収支均衡を図りたいというのが、今回の再建対策の基本的な考え方であるわけでございます。当初は、いまお話がございましたように、五十二年度で収支均衡を図りたいと考えておったわけでございますけれども、諸般の情勢を考えまして、おおむね五十四年度に収支均衡の目標年度を延ばしたということでございます。
五十割る三で十五ということではないわけでございまして、今後の経済情勢あるいは物価情勢あるいは国鉄の経営努力がどう実るか等、いろいろ不確定要素があるわけでございますけれども、いろいろ前提を置いて計算いたしました結果、まあ五十四年度に収支均衡を図るという前提で考えますと、物価変動率に一五％を足した率を上限とすれば何とか収支均衡が回復されるのではないかという見通しでございます。五十を三で割ったということになりますと同じような数字が出ますけれども、考え方は五十四年度収支均衡を図るということを前提に考えた数字でございます。
先ほど申し上げましたように、五％という率は国鉄の体質が黒字になった場合に適用される率でございます。したがって、いま御指摘のように退職金の問題であるとかあるいは年金の問題があって、国鉄の体質が赤字になった場合にはまた一五％に戻るということになるわけでございまして、五％の率は累積赤字の解消分に充当される分でございます。 もちろん一度黒字体質になりまして、その後いまも御指摘のような原因によって赤字が非常に大きくなるというような場合には、さらに累積赤字がふえてまいりますので、その五％の率が適用される期間が延びることになるかと思いますけれども、一応五十四年度で収支均衡が回復されれば、あと三、四年で累積赤字が解消されるのではないかというよう
日本国有鉄道法第三条は、国鉄本来の事業とそれに付帯する事業ができるということを言っているわけでございまして、先ほど総裁からもお話がありましたように、戦前はホテルを直営しておったこともあるわけでございまして、駅の中のホテルといいますか、駅の上のホテルであるとか、あるいはショッピングセンターであるとか、あるいは列車の中で食堂を経営するとか、そういうような旅客サービスに付帯する業務というものはこの三条の範囲内で読めると思います。しかし、先ほどお話にも出ておりましたが、国鉄が持っております駅から離れたような場所でホテルを経営するというようなことは、そのお客さんが国鉄に乗るお客さんばかりであればあるいは「附帯事業」で読めないこともないと思いま
高架下の問題につきましてもやはり「附帯事業」の範囲でございますけれども、それを直接だれかに貸すとかいう貸しビル業的なものになりますと、直ちに「附帯事業」と言えるかどうかわかりませんけれども、そこでお客さんのための食堂を経営するとか、あるいはお客さんのためのショッピングセンターをやるというようなことはできると思います。
昨年の国会で衆参両院におきまして附帯決議がつけられておりまして、公共割引については政策実施官庁で措置をしろという附帯決議になっております。ただいま国鉄から御説明申し上げましたもろもろの割引の中には純粋に公共負担と言えるものと現在の情勢では営業割引として考えた方がいいものと両方あろうかと思います。たとえば貨物の政策等級も公共負担の中に数えられておりますけれども、むしろ営業割引として貨物が逃げないための割引であるというふうに考えることもできるのではないかと思います。そういうような意味におきまして現在公共負担——現在といいますか、これまで公共負担と言われておったものについてこの際一遍全部洗い直してみたい、洗い直した上で本当に公共負担という
法律の条文を一般の方々に御理解いただくという方法としては、官報で告示するというようなたてまえになっているわけでございますが、運輸関係者の方々にわかるためには、私どもといたしましては鉄道六法というようなものを監修いたしまして、これはもちろん有料でございますけれども、関係者の方々に購入していただく、新しい一九七七年版には昨年の改正はすでに収録されておりますので、運輸関係者の方々が鉄道小六法をお買いいただければこの条文はわかることになると思います。
先ほど鉄道六法と申し上げましたけれども、岩波で出しております六法全書にも収録されております。鉄道六法の方はことしの二月ぐらいに出ていると思います。六法全書の方も、多分本年早々に出ているのではないかと思います。
確かに御指摘のように、六法全書にいたしましても鉄道六法にいたしましても、これは毎年発行いたしまして、条文が変わりますとそれを収録するということになっております。したがって、それをお買い求めいただかないとわからないということでございますが、しかし、一般に法律というものは国民の皆様が常に座右に置いて、すぐ読んでわかるような制度といいますか、仕組みというのはなかなかあり得ないわけでございまして、やはりそういう問題に関心をお持ちになっておられる方々が、いま申し上げたような鉄道六法であるとか六法全書をお買いいただいて、それを読んで御理解いただく、それ以外に国民のだれでもすぐ座右で条文がわかるというような仕組みというのはちょっと考えにくいのでは
いま御指摘の五十四条の二以下の規定は第五章の二の中でございまして、「経営の健全性の確立」ということで昨年の通常国会、臨時国会を通じまして非常に御議論いただいた問題でございます。これは国鉄の再建のために必要な条文としてここで御審議いただいたわけでございまして、従来の日本国有鉄道法とは性格がかなり変わってきているわけでございまして、この点につきましては、去年の審議の経過をお考えいただければ十分御理解いただけると思います。
先ほどお答えいたしましたのは、日本国有鉄道法の性格が変わったという意味です。日本国有鉄道の性格が変わったわけではないので、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、従来日本国有鉄道再建特別措置法という形で国鉄再建を考えておったのを、その法律を廃止いたしまして、日本国有鉄道法の中に取り入れたという意味で日本国有鉄道法の性格が変わってきた、そういうふうに申し上げたわけでございます。
先ほどの御質問の範囲を少し逸脱するかもしれませんが、先ほど来、役員の任期が短いとかあるいは担務がよくかわる、あるいは関連事業収入についてどう考えているかというようなお話がございましたが、御質問の基本的な考え方は私企業との関係を意識しておられるのではないかと思いますが、私どもといたしましては、確かに、御指摘のように、国鉄も一般の企業並みに役員の任期についてもやはり長いことが望ましいし、また、担務がかわるということになれば、再建をやる際に責任を持って仕事が進められないということで、私企業並みの体制をとるということについては、ぜひ必要なことではないかというように考えております。 また、関連事業収入について、先ほど、経営改善計画について
ただいま国鉄から御答弁申し上げましたように、国鉄は鉄道会館に直接出資をいたしておりません。これは当時日本国有鉄道法の中に投資条項がなかったために出資ができなかったわけでございます。 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕 したがって、国鉄は鉄道会館に土地を貸しているという関係になります。鉄道会館が国鉄の土地の上に建物をつくりまして、それを大丸に貸している。したがって、大丸が鉄道会館に家賃等を払うという関係になっていると思います。
確かに、弘済会とかあるいは最近つくりました国鉄の投資会社、駅のターミナル会社等と、鉄道会館であるとかあるいは新宿の駅ビルであるとかを比較いたしますと、先生の御指摘のようにかなりの差があることは事実でございます。ただこれは、先ほど来総裁あるいは私から御説明申し上げておりますように、設立当時の法律的な問題もあったわけでございまして、これをいま直ちに直すというのは、言うまでもなく、直接国鉄が鉄道会館に出資をして直接大丸に貸すといいますか、弘済会と同じように直接国鉄の土地を貸すというような形に持っていくことは、法律的に非常に問題があるのじゃないかと思います。これはやはり鉄道会館あるいは大丸と国鉄とが十分話し合って徐々に契約を改定していくとい
大臣もまだ行っておられないと思います。
確かに昔は海軍が持っておって、海軍が石炭を掘っておった時代のものもボタ山の中に含まれているわけでございますけれども、それを含めて国鉄が引き継いだわけでございますので、やはり国鉄の責任といいますか、国鉄の問題として処理すべき問題ではないかと思います。運輸省といいますか、政府の方でそれを除去するというような義務といいますか、そういうような筋合いのものではないというように考えております。
突然のお話でございましたのと、実は実情を十分把握していないということで先ほどのような答弁になったわけでございますけれども、今後関係省とよく話をいたしまして、私どもといたしましてもこの問題の解決に努力はいたしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、私鉄の関連事業収入の比率が五・三％でございます。これは私鉄は不動産であるとか直営、いろいろやっておりますが、そういうものを除きまして鉄道事業だけをとらえましてみたのが五・三％でございます。それ以外に不動産で収益を上げておりますが、そういうものは除いております。国鉄の場合は二％、先ほどの総裁の答弁とちょっと食い違うかもしれませんが、私鉄の場合に大手私鉄と中小私鉄と両方あるわけでございますが、私どもの数字ですとむしろ中小の方が高い、中小の方は六％くらいの比率を示しております。これは恐らく、中小私鉄の場合にはおみやげが相当売れているのかというような感じもございます。また、営団あたりですと六％を超えておると
