いま御指摘がありましたように、一応予算上では本年度五千億の赤字が出ることになっているわけでございますけれども、昨年度の実績も大幅にダウンいたしておりますし、実は本年度の赤字は五千億ではとどまらないだろうと。その上に運賃値上げのおくれが加わるわけでございまして、したがいまして、八千億程度の赤字が本年度残るというような感じでいるわけでございます。先ほど総裁から申し上げましたように、非常に痛いところを突かれているわけでございまして、余り減収があるということを言いますと、さらにいろんな対策を講じてつじつまを合わせなきゃいかぬということで、そのために隠しておったといいますか、余り公にしなかった点があるわけでございますけれども、そういう八千億を
補足さしていただきますが、累積赤字の解消の方法といたしましては、もちろん財政面の助成ということも考えられますが、同時に一般の企業でやっておりますような資本金、積立金の取り崩しということも考えられるわけでございまして、今回再評価積立金の半分を累積赤字の解消に充当いたしておりますけれども、なお積立金は八千億近いものを持っております。また、資本金も四千億を超える資本金を持っておりますので、そういう面も考慮しながら累積赤字の解消策というものを考えております。
五十一年度、本年度発生いたします赤字、当初は五千億ということであったわけでございますけれども、さらに三千億程度ふえて八千億程度になろうかと思いますけれども、その赤字の処理につきましては本年度の予算、あるいは再建対策要綱をつくりましたときに運輸省と大蔵省の間でいろいろ話はいたしておりますが、最終的に方針が決まっているわけではございませんので、今後、来年度の予算の問題といたしまして、大蔵省にいろいろ要求いたしたいと考えております。
国鉄は一つの企業体でございますので、原則として独立採算制を維持するたてまえにいたしているわけでございますが、ただ利用者負担の原則によりましてもどうしてもカバーできない部分があるわけでございます。その主なものは、公共負担と言われているものではないかと思いますけれども、公共負担の中にもいろいろな面がございます。割引——学割、通勤割引、通学割引等の割引制度、ほかにいわゆる地方交通線というものも地域住民のために国鉄として負担せざるを得ないという性質のものであるわけでございますけれども、そういう公共負担的なものについて、やはり国としてある程度の援助をいたしませんと独立採算制の維持はむずかしいのではないかと思っております。
大体そのとおりだと思いますけれども、いま挙げられました中で、たとえば学生が北海道へ旅行する場合に二割引きの制度をとっておりますけれども、そういうものまで公共負担として扱う必要があるかどうかについては問題があろうかと思いますけれども、従来の線に従いますと、いまおっしゃったようなことになります。
そのうちの大きなものは「通勤通学割引」であるわけでございますけれども、通勤割引につきましては現在企業負担でやっておるのが多いわけでございますので、政府でめんどう見なきゃならないいろんなものは通学割引ではないかと思っております。
五十一年度で四百十六億になっておりますが、ただ、こういうものを政府の方で助成する場合に現在の制度のままでいいかどうか。御承知のように、通学割引は非常に高率の割引になっておりますので、そういうものについて検討を加えた上で、適正な割引率にした上で助成をするということになりますと数字がもう少し少なくなろうかと思います。
この点につきましては大臣からたびたび申し上げているわけでございますけれども、国鉄の場合にも独占力があって黒字経営の時代にはその範囲内で賄えるわけでございますけれども、現在大きな赤字を出しておりますのでそれは負担できないと、私鉄の場合には幸いといいますか、健全経営でやっておりますので、こういう公共負担も現在の収入の中で十分賄えるということではないかと思います。
国鉄のように全国的に公共サービスをいたしております企業体の場合には——国鉄だけではなくて電電の場合も同様だと思いますが、もうかるところと、もうからないところとがあるのが普通でございまして、それを内部補助関係でカバーしていると、そういうことでこれまでやってきたわけでございますけれども、やはり国鉄の場合には独占力を失ってしまって大きな赤字を出してきておりますので、そういう内部補助関係ではカバーできないということで、公共負担について政府がめんどうを見る必要が出てくると思います。
地方交通線の問題につきましては、いま御指摘ありましたように、本来国鉄としてどこまで経営したい、どこまでは経営したくないという基準を求めていろいろ対策を講じるのが筋だというふうに思っております。実はそういうことも、私どもといたしましてはこれまで期待はいたしておったわけでございますけれども、いろいろな問題がありまして、国鉄の方からこれはいやなんだということは言えない。まあ国鉄としてはむしろ政府の方でここまでやれと、ここはやらなくてもいいということをはっきりしてもらいたいというようなことでいままできておったわけでございます。 しかし、私どもといたしましては、とにかく地方ローカル線等は現にあるわけでございまして、また地域の住民がそれを利
国鉄の経営上大きな負担になっておりますのは、地方交通線と貨物の問題ではないかと思います。いま御指摘がございましたように、国鉄の赤字部門を明らかにするためには、そういう赤字部門を別の会計に持っていって、その中で合理化を図ったり、あるいは対策を講じたりしてきっちりした方がいいんじゃないかという意見もわれわれの部内の中にあるわけでございます。ただ法律的な問題にもなりますけれど、必ずしも特別会計をつくらなくても区分計理によりましてそういう問題点を明らかにすることも可能ではないかと考えておるわけでございますが、まだ来年の予算編成まで数カ月ございますので、その間に先ほど申し上げました運輸政策審議会の意見をいただいた上で、その意見を生かすためには
今回の国鉄の再建に当たりましては、やはり会社更生法と同じような考え方で処理をいたしたつもりでいるわけでございます。国鉄の債務のうち、将来の経営の圧迫になるようなものについてはそれを国の方で肩がわりするという措置をとったわけでございますが、長期債務のうち、施設になっているものはその施設から今後とも収入が期待できるわけでございますので、そういう施設に見合っているものまで国が肩がわりする必要はないだろう。やはり国が肩がわりするといたしますと、累積赤字に相当するものについて国が肩がわりすれば十分であるという判断をいたしたわけでございます。ただし、累積赤字のうち再評価積立金の一部を充当いたしておりますので、肩がわりいたしました債務は二兆五千四
国鉄の長期債務の中には資産に見合わない分、すなわち赤字運転資金等に見合っている分があるわけでございますので、そういうものを除きますと資産と見合っているということでございます。したがって、赤字運転資金に相当するようなものについては、政府が肩がわりをすれば、残った債務については資産に見合うということになるわけでございます。
御質問の趣旨が、国鉄は減価償却を実際にしているけれども、しかし、それだけの収入というか、裏づけの資金がないから架空のものになっているという御質問かと思いますけれども、そのために赤字が発生しているということでありまして、累積赤字の中には償却前の、いわゆる赤字運転資金の分と、償却不足の分と両方あるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、確かに減価償却をいたしましてそれに見合う金が国鉄の中に保留されてないことは事実でございます。しかし、それがすなわち累積赤字になるわけだろうと思います。
国鉄が健全経営を維持しておる状態で考えますと、償却をいたしますと償却資金で借入金返済に充てるという形になるのではないかと思いますが、現在では償却いたしましてもそれの裏づけになる資金がないわけでございますので、借入金は借りかえという形で残っておるわけでございます。今回そういうものを含めまして国が肩がわりをするということで、したがって、そういう従来の償却不足に伴う借りかえ金も国が肩がわりいたしているわけでございます。
どうも私の説明が悪いかもしれませんが、過去の償却不足というのは累積赤字の形で貸借対照表に出てくるわけでございまして、その累積赤字につきましては国が肩がわりをいたしたわけでございますので、今後はいままでの償却不足が将来の利用者に負担されるということはないわけでございます。
先ほど会社更生法の話が出ましたけれど、一般の企業であれば累積赤字についてはまず積立金を充当すると、それによっても足りないときには資本金を充当し、さらに債務たな上げを行うというのが一般的な順序ではないかと思うわけです。国鉄の再評価積立金は約一兆二千億近くあるわけでございますが、これは昭和三十一年に出したものでございまして、国鉄の平均の耐用年数は約二十年くらいでございますので、当時再評価した資産の償却は大体終わっているということではないかと思います。そういう再評価いたしました資産の償却が、やはり累積赤字の一部を構成いたしているわけでございますので、今回の再建に当たりましては再評価積立金の半分だけを累積赤字の解消に充当したと。全部充当する
累積赤字の全部を対象にするのがいいかどうかにつきましては、多ければ多いほどいいということにはなると思いますけど、先ほど申し上げましたように、一般的に申し上げまして企業の再建をする場合には、まず積立金等があればそういうものを赤字の解消に充当するというのが普通の手続であるわけでございます。 で、再評価積立金の半分を充当いたしましても、なお国鉄の資本金、積立金は一兆二千億程度になるわけでございまして、それだけの資本金、立積金を持っておれば十分ではないかと、さように考えておるわけでございます。
本年度の予算におきましても、工事費につきましては三分五厘まで利子補給をいたしているわけでございまして、制度については別に変更はないわけでございます。ただ、金額が減っておりますのは、先ほど来話が出ております長期債務を二兆五千四百億円国が肩がわりをしたということの結果、工事費助成金が減ってきたわけでございます。
