国鉄の中で身体障害者旅客運賃割引規則というものを設けているわけであります。これはもちろん全部を対象にしているわけではございませんけれども、これ以外の部分については、やはり予算措置が必要であるということで、その後政令、あるいは規則の制定をいたしていないわけでございます。
先ほど申し上げましたように、国鉄の方で事実上やってまいっておるということと、それから、政令をつくる場合には全部を対象にいろいろ措置を規定しなきゃいかぬわけでございますけれども、それには予算の問題が伴いますので、そういう問題を解決しないと政令はできない、そういうことでいままで政令はつくられてないという経過でございます。
政令をつくるということになりますと、それに対します保証措置を予算で講ずる必要があるわけでございます。現在国鉄が事実上やっておりますのは、国鉄の負担でやっておって、国として予算措置を講じてないわけでございますが、政令をつくるとなりますと、各省と話し合いをして、予算措置を講じてもらう必要があるわけでございまして、その点については、これまでたびたび厚生省等にそういう話を申し上げているわけでございますけれども、なかなか実現に至らないということで、政令の制定に至っていないわけでございます。
これは、この身体障害者割引だけではなくて、公共負担一般について言えることでございますけれど、私どもといたしましては各政策実施官庁に対してこういう公共負担についての予算措置を講じていただきたいということはたびたび申し上げてきたわけでございますけれど、やはり各官庁といたしましては、予算について優劣の順位があるというようなことで、なかなか実行していただけないということで、政令をつくる段階に至ってないのがこれまでの経緯でございます。
何遍も同じことを申し上げて恐縮でございますけれど、やはり従来からやっておりました公共負担については、まあ既得権といいますか、実績がございますので、国鉄の負担においてやってきたわけでございますけれど、その問題についきましても、大臣が申し上げておりますように、現在のような赤字の財政状況で国鉄が負担するのはおかしいということで、各省庁にいろいろお願いいたしたいと思っているわけでございます。また、新しい公共負担について現在の赤字財政の国鉄にそれを強制するというわけにはまいらないわけでございますので、やはりそういう政策問題については、各政策実施官庁で責任を負って処理をしてもらわないとなかなか実現ができないわけでございまして、まあ私どもの怠慢だ
いま御指摘の政策問題というのは、運輸省の問題よりもむしろ各政策実施官庁の問題ではないだろうかと思います。
こういう公共割引をする場合に、国鉄に対して何らかの予算措置を講ずる必要があるわけでございまして、こういう政策問題について各省がいろんな政策を実施いたしているわけでございますので、各省の割り当てられている予算の範囲内でどれに金を使うかというのは各省の判断の問題ではないかと思います。憲法の規定から言えばいろいろな政策が出てまいるわけでございまして、各省がそういう政策についてどういうような優劣の判断をするか、そういう問題ではないかと考えております。
事務的な問題について私の方から答弁申し上げます。 四十九年、五十年度に承認案件としてお出しいたしましたときには、お出しする前に大体財源措置をこのように講ずれば完全実施できるという前提で承認案件でお出ししたわけでございます。しかし、本年度におきましては、国の財政自体も非常に逼迫いたしておりますし、また国鉄運賃法が通らない状況では予算上実施することがむずかしいということで、案件を国会に提出する前で政府としてこれを実施する財源措置が全く立たないということで議決案件としてお出ししたわけでございます。
今回の過去債務の処理の考え方でございますけれど、五十年度末までに国鉄の累積赤字が三兆一千億ございます。一方国鉄は資本といたしまして再評価積立金を一兆一千億ほど持っておりますので、その半分の五千六百億をもちまして三兆一千億の一部の解消に充てる、残りましたのが二兆五千四百億でございます。これを二十年間元利均等という形で肩がわりをしてもらうという措置をとったわけでございます。これによりまして本年度末三兆一千億の赤字は解消するということになるわけでございます。
赤字の解消の方法といたしましては、通常普通の企業の場合には、まず積立金を充当する、あるいはその次に資本金を充当する、それでも足りないときには債務を切るというようなやり方をするわけでございまして、今回もそれと同じような方法で再評価積立金の半分を充当する。なお、国鉄には資本金、再評価積立金等で一兆円の金が資本勘定として残ることになるわけでございます。これは、別にいま御指摘のような固定資産がどうこうということではなくて、帳簿上の話でございまして、貸借対照表上累積赤字が消えるということでございます。
別に現金を充当するということではないわけでございます。一方再評価積み立てば昭和三十年に実施をいたしたと記憶いたしておりますが、再評価によりまして国鉄の持っておりました固定資産の簿価がふくれ上がってきたわけでございます。その後約二十年間にわたりまして償却をいたしておるわけでございますが、その償却不足による赤字も三兆一千億の一部を構成しているわけでございますので、再評価しなかったらそれだけの赤字が出なかったということも言えるわけでございます。
五十一年度は運賃値上げが当初予定どおり六月一日から実施されたといたしましても約五千億の赤字が出ることになっております。その処理につきましてはまだ最終的に決定しておりませんが、再評価積立金を充当するというようなことも検討しなければいかぬと思います。ただ、現在は五千億だけじゃなくて、さらに運賃値上げのおくれであるとか、その他の減収も出ておりまして、五千億が七千億か八千億にふくらんでくる可能性がありますので、再評価積立金だけで充当できるかどうか、今後運賃法が成立いたしました後でいろいろ検討いたしたいと考えております。
そのとおりでございまして、五十二年度末で収支均衡図るということは、累積赤字も全部なくなした上で収支均衡を図るということでございますので、いま御指摘のような赤字は全部解消する方向で検討をいたしているわけでございます。
国鉄再建の基本的な考え方は、五十二年度末におきまして収支均衡をとる、その後健全経営を維持するというたてまえにいたしているわけでございます。その場合にいろいろな負担があるわけでございまして、公共負担もその一つでございますし、地方交通線の問題もございます。それから貨物の問題もあるわけでございますが、特にいま御指摘のありました地方交通線について、早急に来年度、五十二年度で予想されます二千億の赤字を一度に消してしまうということは、あるいは不可能かと思いますけれども、数年以内に二千億の赤字が解消できるような方向で何らかの対策を講じたい、さように考えているわけでございます。
ローカル線の赤字をどういうふうに解消していくかということにつきましては、先般来申し上げておりますように、現在運輸政策審議会の方の御意見を伺っているわけでございます。したがって、まあ御意見が出る前に私どもの考え方を申し上げるのはどうかと思いますけれども、やはりこの問題は短期的な問題と長期的な問題があるんではなかろうか。長期的な問題といいますのは、いま大臣からお話しいたしましたように、自動車専用線に変えていくとか、あるいは必要がないところは廃止するとか、あるいは地方公共団体あるいは第三セクターに経営を移譲するとか、そういう問題は今後時間をかけて地元の方といろいろお話をしていかなければ解決できない問題じゃないか。しかし、一方いま御指摘のよ
いま申し上げましたように、短期的な問題と長期的な問題とあるわけでございますけれども、五十二年度の収支均衡を図るという前提のもとに来年度予算におきましては地方交通線の赤字をどう解決するか、短期的な政策を明示いたしたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、短期的な問題といいましても一年、二年で解決できない、あるいは数年かかることになると思いますが、五十二年度収支均衡を図るという方針はそれによって崩すつもりはないわけでございます。
来年度の予算に計上するわけでございますので、当然十二月までに方針を決める必要があるわけでございます。
災害は公共土木施設だけじゃなくて、国鉄等にも起こるわけでございまして、従来のやり方は恐らく地方公共団体等の公共土木施設についてのみ国が災害復旧費の一部を負担するという考え方でやっておりまして、国鉄の場合は企業の中の問題であるということで別扱いになっていたのではないかと思います。この問題につきましては、いま大臣からお話し申し上げましたように、私どもとしても何か少しおかしいんじゃないかという感じは持っていたわけでございますが、この機会に十分検討させていただきたいと思います。
ご質問の趣旨を関連会社に対する国鉄職員の出向ということに限定いたしますと、現在もうすでにやっておりますし、法令上の制限はないと考えております。今後国鉄の事業をふやしまして、関連しないような事業、国鉄の業務に直接関係のない事業まで国鉄がいろいろできるというような場合には、あるいは法律的な手当てが必要かと思いますけれども、現在国鉄が出資いたしておりますのは、国鉄の業務に関連のある会社への出資でございますので、そこへ国鉄職員が出向する場合には特に制限はございませんし、年金等の問題もございません。
先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、国鉄が出資いたしておる会社は国鉄の業務に関連のある会社でございますので、そこへ出向することについては、専念義務違反にならないという解釈をとっておりますけれども、いま田口理事からの答弁もありましたように、国鉄内部では相当厳格に運用されているということでありますので、法制局等とももう一度相談いたしまして、その解釈を明らかにいたしたいと思います。また、もし非常に厳しく読まなきゃいかぬということであれば、先般来大臣がここで御答弁申し上げておりますように、国有鉄道法の改正を含めまして検討させていただきたいと思います。
