前国会でも御答弁申し上げたわけでございますけれども、確かにこれまで二回にわたりまして、十ヵ年という長い計画のもとに国鉄の財政再建を行おうといたしたわけでございますが、今回の財政再建は従来と大きな点で違っております。 一つは、従来は長期的な、十ヵ年という非常に長い期間をかけて国鉄の財政再建を図るということであったわけでございますけれども、今回は短期の間に再建をやりたい。なぜそのような考え方をとったかといいますと、前回の計画では十年間ということでございますので、非常に不確定要素がたくさんあったわけでございます。特に、オイル・ショックという大きな経済上の変化がございまして、そのために人件費、物件費が高騰してしまった。同時に、国鉄の財政
先ほど御指摘がありましたように、私どもといたしましては、反省をいたした結果、長期計画から短期的な収支の均衡を図る方向をとったわけでございます。たしかこの前の再建法の審議の際に、久保委員から長期的な計画ではだめではないかという御指摘があったように記憶いたしておりますが、先ほど申し上げましたような、再建がうまくいかなくなったいろいろな原因を検討いたしました結果に基づいて短期的に収支均衡を図ることにいたしたわけでございます。 短期的というのは、ことし来年を含めた意味でございます。来年度幾ら運賃値上げをするかという点につきましては、現在まだ検討中でございますが、来年度収支じりが黒になるか、ゼロになるか、いずれにいたしましても、赤字が消え
いまお話がございましたように、昨年の暮れに閣議了解をいたしました国鉄財政再建対策要綱に基づいて再建を図っているわけでございまして、あの要綱の中で示された方針を変更することは考えておりません。先ほども申し上げましたように、来年度で収支均衡を図るということで値上げ率を検討いたしております。 現在の段階では、まだ来年度の値上げについても御決定をいただいていないとか、あるいは貨物の問題とか地方交通線の問題についてなお検討を必要とする事項がございますので、そういう点を勘案した上で最終的に値上げ率を決めたい、さように考えているわけでございます。
現在成立いたしております予算から申し上げますと、抑制した分は切り捨てということになろうかと思います。
予算の支出権は別に減るわけではございませんけれども、支出に見合う収入がございませんので、二千九十億分だけ工事費を抑えざるを得ないということになるわけでございます。
運賃値上げがすでに五ヵ月おくれて、二千六百五十億の減収が見込まれているわけでございます。この減収は、確かに、現在考えております国鉄財政再建にとって大きな影響があるわけでございますが、収支の面から見ますと、本年度赤字となってあらわれるのはそのうち二千億でございます。二千六百五十億のうち五百七十億は経費を節減いたしますので、その分は赤字になりませんので、差し引き二千億程度が赤字となってふえるわけでございます。 本年度六月一日から運賃値上げが成立するという前提で約五千億の赤字が見込まれておりますので、いまの二千億を含めまして七千億が本年度の赤字となるわけでございます。その七千億を含めまして、来年度末までに累積欠損をなくし、かつ、単年度
先ほど申し上げましたように、新たに解消しなければならない赤字額としては二千億ふえるわけでございまして、もちろん二千億という額は非常に大きい額でございますが、国鉄としてはなお相当の積立金も持っておりますし、また、来年の運賃値上げの幅をどうするかという過程においてその解消を検討いたしたいと思っているわけでございます。 最終的には来年度予算で決まる問題でございますので、この段階で具体的な数字を出すことは非常にむずかしいのではないかと思います。
国鉄が再評価をいたしましたのは昭和三十一年であったと記憶いたしておりますが、その当時再評価いたしましたのは、国鉄の所有している資産の簿価が非常に安い、そのために再投資の資金が得られないおそれがあるということで再評価をいたしたのであろうと考えております。これは一般に昭和二十年代に民間の企業で同じようなことが行われているわけでございまして、趣旨としては同じではないかと思います。
五十年度の地方交通線九千二百キロの欠損は二千二百五十億でございます。これは従来は一万一千キロ程度のものを地方交通線として扱っておりまして、したがって額も多かったわけでございますが、五十年度の決算からは九千二百キロを対象に赤字を計算いたしております。一万一千キロとか、一万キロあるいは九千二百キロというようにいろいろな数字があるわけでございますが、今回九千二百キロという数字を挙げておりますが、これは確定的なものではございませんで、一応暫定的に数字を出しておるわけでございます。 それで、従来の地方交通線あるいは今回の九千二百キロにつきましても、考え方といたしましては、鉄道特性のある分野とない分野とを分けて、鉄道特性のある分野を幹線、そ
本年度予算で地方交通線の補助金として百七十二億を計上いたしているわけでございますが、これは九千二百キロの運営費の一部を補助するということにいたしているわけでございます。 それで、この補助金を今後どうするかということにつきましては、先ほど申し上げましたような地方交通線対策の一環としてさらに再検討をいたしたいと思っているわけでございまして、本年度の百七十二億は、本年度の運営費の一部を助成したということで御理解いただきたいと思います。
本年度の予算に計上いたしました地方交通線特別交付金の百七十二億というのは、先ほども御答弁申し上げましたように暫定的な意味でつけてあるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、地方交通線の赤字が国鉄の財政にとって大きな負担になっており、圧迫になっているということは事実でございますし、国鉄の健全経営を維持するためにはやはり地方交通線の赤字を解消する必要があるということで、現在運輸政策審議会でこの問題をいろいろ御検討いただいているわけでございます。 その御検討をいただいた結果、いろいろな御提案があると期待いたしているわけでございますが、その一環として地方交通線の補助問題についても根本的に考え直したい、私どもといたしましては
自転車置き場の設置についてだれの責任で整備していくかという点につきましては、運輸省といたしましては、やはり地方公共団体の責任で整備をしていただく以外にはないのじゃないか。こういう問題が起きましたのは、やはり大規模な住宅団地ができたというようなことで、そういう団地から交通の便が余りよくないというようなこともあって、駅に自転車で来るということではないかと思います。したがいまして、国鉄にいたしましても私鉄にいたしましても、本来そういう自転車置き場を整備する義務はないのじゃないだろうかというように考えておるわけです。 先ほど写真でもお示しありましたように、相当量の自転車が利用されておるわけでございますから、自転車置き場はやはり公共施設と
先ほど一般論を申し上げたわけでございますが、鉄道を利用する場合のお客さんで自転車を使われる方は一部にすぎないわけでございます。駅に千台あるいは千五百台自転車が置かれているといたしましても、それはその駅を利用する全体のお客さんから見れば一部にすぎないわけでございます。国鉄の場合も私鉄の場合もそうでございますが、もし国鉄ないし私鉄が自転車置き場を整備してそういう用地を提供するということになりますと、一部の利用者のために、そういうものを全然利用しないお客さんに経費を転嫁しなければならぬということになるわけでございまして、したがってその面からいってかえって公平を欠く疑いがあるわけでございます。 もちろんそのデパートなり銀行なりが営業政策
先ほどお尋ねのございました新幹線にどれぐらい投資しているかという点について申し上げますが、現在営業いたしております東海道、山陽線の投資額の総計が一兆二千七百億円でございます。そのほか現在工事中の東北新幹線、上越新幹線がございますが、東北新幹線では五十年度までに四千六百億、それから上越新幹線では三千二百億、すでに投資をいたしております。 それから次に、随意契約の占める比率でございますが、随意契約の対象になりますのは工事とか、あるいは物件の購入、いろいろあると思いますが、工事で申し上げますと、四十八年度の実績で、金額では競争契約が二千百八十三億円、それに対しまして随意契約が五百二十五億円ということで、随意契約の率が一九・四％でござい
随契の場合は予定価格が百五十万円以下ということになっております。
いま申し上げましたのは、工事についての話でございます。
先ほど四十八年度の実績で、金額で一九・四％と申し上げたわけですが、件数にいたしますと四十八年度で九万四百七十二件、四十九年度で九万七千百六件という非常に膨大な件数になっておるわけでございます。金額が非常に安いものでございますから、件数として非常にふえるということで、これだけの件数について、一々請負業者の名簿をお出しすることは非常にむずかしいのではないかと思います。
手元に細かい資料がないわけでございますが、先ほど申し上げました競争契約あるいは随意契約の件数及び金額は、四十八年度に契約をいたした分でございます。 それから、先ほど御指摘のありました四十八年度の新幹線の数字等は決算の数字だろうと思いますので、その間にギャップが出ているのではないかと思います。
新幹線等の工事をやる場合に、その財源といたしまして、借入金ではなくて出資あるいは工事費に対する直接助成をやればそれだけ借入金が減ることはそのとおりでございます。
出資と工事に対する助成とは別でございまして、出資は資本金に該当するものでございまして、一般企業の場合でも、出資をしたから、資本金があるからその分は償却しなくていいということではないわけでございます。国鉄の場合も、出資はいたしておりますけれども償却は償却でするというたてまえにいたしております。
