先ほど篠原公団総裁が申し上げましたように、現在国鉄と公団の間で話い合いをいたしておりまして、幾つか問題があるわけでございます。やはりつくりました暁においては国鉄か使うわけでございますので、国鉄の意見を十分尊重した上で話し合いがなされる必要があろうかと思います。その話し合いが進捗することを期待しているわけでございます。
先ほど来ローカル線の話がございますが、この丸森線というのはいわゆる……
私どもの方は鉄建公団から申請が出ますれば早急に処理いたしたいと思います。
まだ鉄建公団の方から申請が出てきておりませんので、その上で検討いたしますが、御承知のように予算の問題もございますので、いつ開業できるか、この場で確定的な期日を申し上げることは非常にむずかしいのではないかと思います。
成田空港と都心との交通につきまして、いろいろな方法があるわけでございますが、鉄道といたしましては、新幹線のほかに京成電車の乗り入れだとか、あるいは国鉄で成田からバスで空港までお客さんを運ぶとか、いろいろなことを考えているわけでございます。 将来成田の利用客がどのくらいになるか等のことがまだはっきりいたしておりませんけれども、現在の段階ではそういうような方法で賄っていき、将来利用客があふれてどうにもならないというような状態が予想されました場合に、新幹線の工事がどこまで進捗しているかということを勘案しながらいま御指摘のような問題について検討いたしたい、さように考えておるわけでございます。
成田新幹線がいつごろ完成するかということは、もちろん現時点でははっきりいたさないわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ地元の同意を得ましてできるだけ早く完成したいと考えているわけでございます。 ただ、実際問題といたしまして新幹線工事がおくれるということも考えられますし、先ほど申し上げましたように、成田空港を開港して現在考えておりますようなアクセスの方法では十分でないというような場合には、新幹線のためにつくった施設を使うということもその時点で検討はいたしたいと思います。 しかし、いずれにいたしましても、新幹線のためにつくっている施設でございますし、また、法律的な問題もございまして、そう簡単に実現できるとい
国鉄財政再建懇談会でございますが、これは大臣が座長となりまして七月以来十四回開いております。 この懇談会をつくりました目的は、懇談会の委員の先生方、約三十人でございますけれども、そういう先生方の御意見を伺った上でこれからつくります国鉄財政再建計画の参考にしたい、と、こういうことでいろいろ御意見を伺ったわけでございます。 そして、十四回の意見を総合いたしまして意見書の取りまとめをしたということでございまして、今後は、私どもの再建計画が詰まりました段階で、もし時間的余裕があればもう一度開いて委員の先生方の意見を伺いたい、と、さように考えておるわけでございます。
先ほど大臣から申し上げましたように、国鉄の財政を建て直すということはきわめて重要なことでございまして、これまで大蔵省といろいろ話をいたしておりますが、まだ予算の最終段階でございまして、具体的な内容についてまでこの段階で申し上げるわけにはまいらないことを御了承いただきたいと思います。
国鉄運賃、特に新幹線の運賃、料金を決めますときに、それと競争関係にありますのは航空機でございますが、航空機との比較をどういうふうに考えたらいいかということでありますが、いま先生から御指摘の比較はグリーンとの比較をなさっているわけでございまして、グリーンとの比較におきましては、新幹線あるいは在来線を乗り継いで使う場合も含まれますが、鉄道の方が高いという場合が確かに出ていると思います。しかし、新幹線の場合はグリーンで運んでおりますお客さんというものは全体から見ると非常に数が少ないわけでございまして、私どもといたしましては、今後はむしろグリーンではなくて一般の新幹線利用客と航空との関係を考えていきたいと思っております。それで、それを考える
運賃と料金の区別でございますけれども、運賃は、旅客の場合にある地点からある地点までお客さんを運ぶ運送の基本的な対価というように考えているわけでございます。それに対しましてグリーン料金であるとかあるいは特急料金というものは、速く行くとかあるいはゆっくり行けるとか、あるいは必ず座って行けるとか、そういうような特別のサービスに対する対価であるというように考えているわけでございます。それで、速く行くということは時間価値の問題でございますし、それから快適に行けるとか必ず座って行けるというようなサービスというものも、時代の移りによってその価値観が変わってくるのではないかと思います。 したがいまして、運賃と料金との比率はこうでなければいかぬと
来年度の地下鉄の予算といたしましては二百九十二億を要求いたしております。 御指摘のように今後の都市交通の手段といたしましては地下鉄が中心になるものと思いますけれども、しかし、地下鉄を採算的に建設するということのためには相当の利用者がなければ維持できないということだろうと思います。先ほど御指摘のように地下鉄の建設費が毎年かなり上がってきておりまして、高いところで百五十億、安いところでも百億を超えておるわけでございますけれども、現在の助成制度というものは実質的に約半分を助成いたしておるわけでございまして、その助成制度から考えて運賃が幾らになるかということを計算いたしますと、利用者が相当あるところではまあやっていけるのではないかと思い
現在名古屋で新幹線の騒音に関しまして訴訟が行われておるわけでございますが、訴訟の当事者は国鉄であるわけでございまして、和解をするかしないかという問題は、第一次的には国鉄の問題になるわけでございます。 ただ、私どもといたしましては、ことしの七月に出ました環境庁の告示をどういうふうに実現していくかということで国鉄と相談いたしまして、現在実施要領をつくっているわけでございます。 現在の政府の方針とすれば、あの環境基準を達成するという点にあるわけでございまして、訴訟の問題は別の面から取り上げられている問題でございますので、和解問題は、国鉄の方でそういうようなことを考えればその段階でまた相談いたしますけれども、私どもといたしましては環
京都市の交通は路面電車、バス、それから将来の問題として地下鉄、そういうものを組み合わせまして、一般大衆に対するサービスをどうするかということで京都市の方でいろいろ御検討になっているというように聞いておるわけでございます。その一環といたしまして三つの路線の廃止をしたいということで廃止申請が出て、いま京都府の手元にあるというふうに聞いております。 先ほど、運輸省がそれを認めるというような発言があるというようなお話でございますけれども、私どもといたしましてはまだ申請を受理いたしておりませんので、申請が出た上で検討いたしたいというように考えておるわけでございます。 ただ、この問題は京都市の市会ですでに決まっている問題であるというふう
新幹線の騒音関係の用地買収といたしましては、建設をする場合に両わきを買うということ以外に、現在の既設新幹線、東海道新幹線の騒音対策として、用地買収、移転補償をこれから実行するわけでございます。 いま御指摘のありましたように、空港関係の騒音対策ではそういうものは二千万あるいは三千万というような所得控除が認められているわけでございますけれども、新幹線につきましては現在まだ認められていないわけでございます。 そこで、大蔵省とは昨年来この問題について空港並みの税金の控除をしてもらいたいということで強く折衝いたしております。来年度税制問題につきましては国の財源が足りなくなってきているということで非常に厳しい点が多いわけでございますけれ
運輸審議会では運賃の額、この場合は料金——急行、あるいは特急の料金の額について審議をしていただいているわけでございますけれど、これに関連いたしまして、ただいま問題になっておりますダイヤ設定の問題についてもいろいろ御意見が出ているわけでございます。で、ダイヤ設定の問題、いまお話がございました特急と急行、それから急行と普通列車との間の特に時間差の問題について非常に不合理な点が多いんじゃないかということは、これまでこの委員会でも御指摘を受けておりますし、また衆議院の方でも、運輸委員会でいろいろ御指摘を受けているわけでございます。また、利用者の方からもいろいろ疑問が出されておりまして、私どもといたしましてもその点はいろいろ検討はいたしている
ダイヤの設定につきましては、運輸省は許認可をいたしておるわけではございませんで、単に届け出の受理ということになりますので、行政不服審査法の対象になる問題ではないというように考えております。
いまの問題は、料金の額が高いか安いかという問題ではなくて、ダイヤの設定が妥当であるかどうかという問題であろうかと思います。
ダイヤ設定の問題について先ほど申し上げましたように、いろいろ利用者の方から御不満が出ているわけでございまして、その中には先ほど申し上げましたように、説明のつくものもあれば説明のつかないものもあろうかと思いますので、そういう点については今後国鉄を指導いたしまして善処をしたいと、かように考えておるわけでございます。これはあくまで行政指導の問題であって、行政不服審査というような問題ではないというように理解いたしております。
運輸省が国鉄に対して一般的な監督権を持っておりますが、その監督の中身というのはいろいろあるわけでございまして、ダイヤについては、先ほど申し上げましたように、国鉄は運輸省に対して届けだけをするということでありますので、その届け出されたものについて行政指導をする、それによって運輸省の責任はその程度の責任であるというように考えているわけでございます。
いま先生から御指摘のように、国鉄運賃法から料金が外されましたのは昭和三十五年でございまして、そのときに法案を出しました提案理由によりまして、急行料金というものは本来付帯的な料金であり、他の競争交通機関、自動車であるとか航空機というものが発達いたしてきておりますので、そういうものに対してこういうサービス料金というものは弾力的に対処する必要があるということで、昭和三十五年の改正を行ったという説明をいたしているわけであります。
