まことに失礼を申しまして恐縮でございました。私ども、国会議員の諸先生等につきまして厳重にやるというようなことを考えているわけではもちろんございませんが、一般的に申しまして、税関の検査そのものにかかる時間というのはそう長くないと思います。外国人の場合は、持ってまいりますみやげものの検査等あまりやらないたてまえになっておりますので……
大体二分くらいということになっております。ただ、荷物がカウンターに届きますまでにかなり時間がかかることは事実でございます。税関がいろいろ長くかかるということについては、私ども非常に反省いたしております点でございますが、税金を取りますようなことになります場合においては、それは計算等で時間がかかりますけれども、日本人の場合でも七、八割が税金をいただくということになるんでございますから、若干時間はかかりますけれども、私の記憶が間違っておりますれば失礼しますが、平均しますというと、十数分ということになるかと思うわけでございますが、どうも非常にぐあいが悪いのは、荷物があそこに出てまいりますまでにかかります時間というのが、これは全部税関の責任と
はなはだ時間をとっておりますことは御指摘のとおりでございますので、われわれとしてもいろいろ考えなければならぬことでございます。ヨーロッパ等におきましては、人はまず出してしまう、荷物はあとからというふうな通し方をしておるようなところもございますし、私ども、通路等の構造も変えなければいかぬかと思いますが、今後新しい施設をつくります際にはよく考えたいと思っておるところでございますが、人員配置等につきましても、よく検討したいと考えております。 監視、取り締まり関係の仕事を近代的にするということは、先生御指摘のとおり、私どもの重大な宿題であると考えておりますが、どうもなかなかうまくまいりませんので、おくれております。御指摘のような透視をす
なかなか実現をいたしておりません。さらにまた、そういうものを扱います者の身体に何か障害が起きるというような問題などを解決しなければならぬということもあるわけでございます。若干の道具みたいなものを使うようには申しておりますが、なお今後、そのような近代化と申しますか、につきましては、よく研究してまいりたいと考えております。
最近の事件になりました検挙件数を見ますというと、暦年で申しまして、昭和四十年は二千四百八十件、約二千五百件となったということでございます。年によりましていろいろあります。漸次増加をしておりますが、交通がふえておりますこと等との関係もございましょうが、かなりはっきりしておりまして、三十七年に比べまして五割くらいふえておるというふうなかっこうになっておるのでございます。このごろの密輸のうちには非常に組織的なものもふえておるわけでございますので、私ども先ほどお話のありました取り締まり方法、やり方、使いますものについての近代化を努力いたしますとともに、組織というものを追及しまして、これを早期につかまえるように努力しておる次第でございます。
いま警察のほうからお述べになりましたことは、私どものほうも同様で、私のほうで御説明申し上げましても同様でございます。緊密な連絡をお願いしていると考えておる次第でございます。 さっき警察のほうでお述べになりませんでしたわいせつ物件等の検挙及び輸入禁止件数でございますが、三十九暦年では七百七十七件ございまして、エロ・フィルム、スライド、写真、書籍、雑誌、彫刻その他がございます。四十年になりましてからは、一−六月、半年の統計しかございませんけれども、六百十八件という数字になっておる次第でございます。人の交通が多くなりますというと、ものの考え方に対する相違等がありまして、問題を起こすことが多いように考えておる次第でございます。
税関の事務が飛躍的にふえますのに対処しまして、合理化をどうやっていくかという問題は、私どもの常に心がくべき第一の問題点だと考える次第でございます。実は、いままでもいろいろな試みがなされております。たとえば計算管理センターでございますとか、文書の進行管理制度の採用でございますとか、いろいろなことをやってまいりました。関税局自体も、御承知の貿易統計、通関統計等をつくりますために、電子計算機を採用しているわけでございます。しかしながら、企業のいろいろと進んだ機械化、合理化の程度と比べますと、私どものやるべきことは非常に多いと思っておるところでございます。ただ一つ、いままでのところ進行いたしませんでしたのは御承知のとおりでございますけれども
鈴木委員に、三十九年度の数字、四十年度の数字というのはいろいろ入り組んでおりますので、順序を立てて申し上げたいと思います。
三十八年は、実績としまして、電力につきまして一般還付が九億六千万でございます。特別還付はゼロでございます。 三十九年度の見込みでは、一般還付が電力につきまして十一億二千万、特別還付の見込みが当初は三億三千七百万と、こう出していましたが、最近天候不良のために石炭の輸送が不円滑になりまして少し減っているかもしれないということで、二、三億と申し上げましたが、おおむね三億台を維持すると思われますけれども、少し動くかと思います。 それから、四十年度の見込みが、一般還付が電力につきまして十四億でございます、特別還付が九億九千万、こう出ております。若干数字の異動が出るかもしれませんが、石炭の出方等によりまして、ないしは石油の使い方によりま
昨年の末行なわれました関税率審議会におきましては、バナナの関税をどう答申されるか、非常に激しい論争の的になった次第でございます。バナナについては、御承知でありまするように、国産果、なかんずくリンゴとの関係におきまして、最近のバナナの急速な輸入増加が国産のリンゴ等の価格に非常に影響するという議論がかねがねから、御承知のとおりございます。そこらの関係がほんとうに密接な関係を持つものであるか、密接な関係を持つという御意見の方と、それほど密接な関係はないんではないか、非常に高いバナナの現在の関税というものは、関税率の平均的な水準から見てもあまりみっともいいものではないし、あわせて後進国との貿易拡大問題はガット、国連等でだんだんやかましくなっ
御指摘ありますように、日本の貿易を緩和しますには、後進国に対しては概して日本の出超の相手国が多いということを考えますと、後進国の物資輸入促進について関税上もまたいろいろなくふうを講ずべきであると思うわけでございます。しかしながら、具体的なバナナについて見ますというと、自由化以来の輸入の増加傾向というものは非常に急激でありますことは、先ほどお話し申し上げましたとおりでございます。七〇％の関税は高いことは高いのでございますけれども、その関税がいまのところ、バナナの輸入と申しますか、バナナのガットやなんかでいいますフラットに近い輸入にこの増大というものを押えていくというほどの効果はないように思われる次第でございます。したがいまして、この急
あまりよくわからないところがあるのでございますが、そう高いところはないように思われます。ただし、日本にバナナを輸出しております台湾とかは、くだもの関税は一般に六〇％というかなり高率のように思われる次第でございます。
先生にお渡ししました表の二枚目の単位はトンと百万円で、右のほうに書いてございます。カッコの中に入ってあります数字だけは千円でございます。
私どもの承知しておりますところでは、輸出に対しまして非常に手続上めんどくさいことになりますのは植物検疫関係という検疫関係でございます。くだものと一緒に害虫を持ってきやしないかという心配でございます。その植物検疫関係が非常にいままでわずらわしい障害になっておったと了解しておる次第でございます。いろいろそのほかにもございましょうが、保存方法——輸送期間の新鮮度が保てるような保存方法が十分でないとか、あるいは先生が御指摘になりました、国内で十分の値段で売れるものにつきましては、何もめんどくさい手続をとって輸出するほどのこともないというような気味もまたあるようでございます。一方また、リンゴのように非常に苦しんでおります業界は、目下、輸出につ
私ども、日本のバナナ関税に対する報復的なものだとは考えておりません。台湾のいまの経済状態に合わせますための向こう側で考えられた体系であると了解しておる次第でございます。
関税暫定措置法第七条の五の「電力業等用の重油に係る関税の還付」とありますものにつきましては、実は昭和三十七年であったと思いますが、設けられました制度でございまして、そのとき関税は従来の従量税ほぼ六％程度のものを一〇％に原油関税が上げられました際に、その負担を基幹産業である電力業及び鉄鋼業等に負担させますことは、基本的な資材ないしはエネルギーにつきましてコストが上がるということになるもんでありますから、これはそういうような基幹産業について負担さすべきでないという考えから、原油に新たにかかりましただけの関税を、重油を使います、それは重油の形で使いますそれらの産業につきまして、重油にかかっていると認められる、原油にかけられた関税のうちの重
政令で、関税暫定措置法施行令の第二十一条の八に、事業者の指定というものを行なっている次第でございます。その具体的内容は、「電力業を営む者については、電気に関する臨時措置に関する法律の規定によりその例によるものとされる旧公益事業令第二条第四号に規定する電気事業者」が第一でございます。次が、「鉱鋼製造業を営む者については、高炉により鉄鉱を石炭コークス等で還元して銑鉄を製造する者」となっております。 これを具体的に申し上げますというと、電力につきましては北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、御承知の地域別の電力会社のうちではたしか北陸電力が抜けておる程度でございます。それから、あと常磐共同火
これは関税がただいまのところ一二％かかっておる計算になっておりますが、そのうちの概算申し上げますれば四％ということになっております。現実の数字は、三十九年度におきましては、電力につきましては百三十円、鉄鋼につきましては九十円となっております。
百三十円と九十円でございます。
七条の五の一般還付で電力に払っております金額は、三十八年度は九億六千百万円でございます。三十九年度の見込みは十一億二千百万円でございます。それから、鉄鋼につきましては、三十八年度の実績は二億二千五百万円でございます。三十九年度の見込みは三億円でございます。
