荒筋を申し上げますとこういうことでございます。電力につきましては、通常商業ベースで引き取り得ます以上に石炭の長期引き取り契約を行なう電力会社につきまして、その増加引き取り量に基づき、石炭を増加して引き取りますことに基づきまして生じますコストの増大、負担の増加する部分を、重油にかかっていると考えられます関税の中から返していこうというものでございます。石炭を使いますことによる負担増と申しますのは、発電のためには重油も石炭も使い得る施設がかなりあるわけでございますが、重油を使います場合に比べまして、石炭を使いますことによります負担増ということになるわけでございますが、一番基本になるものはカロリー当たりの単価の違いでございます。カロリー当た
そのとおりでございます。
概略御指摘のような趣旨でございます。基準量と目標量とを定めまして、目標量まで買ってくれた場合につきましては、基準量と目標量との差額の分につきまして負担増となった金額を返そうとするものでございます。その分だけ商業ベースをこえてよけい引き取ってくれた負担増の分というものだけを返していこうとするものでございます。
御指摘のとおりでございまして、七条の五は、これは使われました石炭が引き取られる会社につきまして、重油に関税をかけた分を上げるのは無理だから、その分を差し引いていこうということでございます。これは実は石炭の量と関係をいたしておりません。むしろ引き取られる重油の量と関係するわけでございます。つまり重油の関税を上げないでいこうということでございます、七条の五のほうは。つまり原油に関税がかかってくるわけでございますから、それが転嫁されて重油にかかっているわけでございます。しかし、基幹産業にそういういままでよりも重い関税をかけるのは全般に影響するところが大きいから、かけるのはやめようという趣旨になるわけでございます。七条の六の特別還付のほうは
石炭第二次調査団の答申書では、七条の五の一般還付と七条の六の特別還付を含めて、継続していってもらいたいという御要望でございました。したがいまして、この還付制度は三十九年度の制度のまま四十年度も残していただきたいということをいまお願いしている次第でございます。 そこで、そこに入っております一般還付及び特別還付につきましていろいろこまかい点で問題があるわけでありますが、先生もすぐお気づきになりますように、原油にかけたものを重油に幾らかけるかということを計算する問題がございます。そこらで違いがあるものでございますから、若干の計算上の具体的な数字は三十九年度と四十年度と違う点が出てまいりますが、それは一般還付の場合も特別還付の場合も違い
先日、鈴木委員からそれについての御指摘がありましたところでございますが、一般にエネルギー源というものは、全国民経済的に見た場合に、関税をかけることによってコストを上げるべきものでないという意見が非常に強いわけでございます。私どもももっともな点だろうと思います。ところが、片一方、石炭につきましては、一般財源よりかなりの支出をしておりましても、なお関税還付というような方法でもって助けてやらなければ企業が存立しないという状態にあるわけでございます。関税還付が電力については四十二億くらいの話をいま申し上げた次第でございますが、一般会計といたしましては、そのほかに利子補給でございますとか、鉱害復旧の費用の負担でございますとか、いろいろな負担を
田畑さんお話しのとおりであると考えている次第でございます。重油につきまして、重油内国消費税を取ったらいいという考えも、総合エネルギー供給の関係から、石炭をある程度競争し得る価格にするために確かにあったわけでございますが、御指摘のように、重油にかけますことによる国内的な影響は非常なものでございますし、いろいろな場合にその税を免除しなければならぬという手続も生じてこようかと思います。イギリスなどもかなりの税をやっておるようでございまして、結局なかなかむずかしい問題でございますから、現実問題としては、いま御指摘のように、現行の制度を不完全ながらまずは踏襲していくということになろうかと考えておる次第でございます。
関税がその大きな目的として何をねらっておるのかという問題があるわけでございますが、現在の関税制度に関します国際的なものの考え方と申しますと、これは財政収入をあげるというよりも、国内産業の保護のために設けられたものであるという考えが一般になっておるように思われます。もっとも、イギリスにおきましては財政関税というようなものがありまして、財政目的のために取っておるものもあるわけでございますけれども、おしなべていいますというと、国内産業保護のために関税が課せられておるということに考えられておるわけでございます。この点から物価との関連を考えますというと、保護がきつければ国内物価は下がらないということになるわけでございましょうか。したがいまして
現在の諸施策というものは、かなりのところ、いま先生仰せられましたような問題点に立って、目標を定めながらやられておると考えておる次第でございますが、これは早急な考え方からしますれば、金額が不十分である、不徹底であるというふうな見方もあるかもしれませんけれども、現実の問題といたしましては、現在の考えている施策というものは、このような国際環境に対しまして効果を発揮するものと期待しているわけでございます。
最近の大きな関税率の定め方の点から申し上げますというと、現行の日本の関税定率法にはいまだ財政関税的な配慮は盛られていないように思うのであります。これは先生の御指摘になりましたように、関税額、関税収入といいますか、財政収入の中でかなりウエートを占めるようになっております。専売益金よりも多いとは思っておりますが、しかしながら、現実の問題といたしまして、関税率をきめますときに、税負担力があるから税を取ろうという考え方よりも、国内品と輸入品との価格差というものを見て、どの程度関税を取ったならば国内品と輸入品とが競争し得るところまでくるかということを基準に置いて考えておる次第でございます。結果としては、財政収入というような結果をもたらすことは
あまりはっきりいたしませんが、日本からの輸入品についての関税率が、アメリカの取っておりますいろいろな国からの輸入品についての関税率と比べた場合に、日本がアメリカ品に対して取っておるよりも高い率だったかと記憶しております。
関税は、現実の制度としましては歴史的な制度でございますから、その国の歴史によりまして高さがいろいろ違うことは御指摘のとおりでございます。鈴木先生が申されましたように、同じように工業化が行なわれている国においては同じような関税税率を定めるべきではないかという議論はヨーロッパから実は起こってまいったのでございます。つまり、同じような工業国であるんだから、原料はみんな零にしちまおうじゃないか、半製品は五％にしようではないか、非常に大ざっぱな例でございますが、完製品は一〇％ということで、みんな同じ税率にしようではないかという考え方がございます。 しかしながら、関税交渉と申しますものは、過去の関税率の上に立って行なわれております関係上、関
岩動委員ただいま御指摘のとおり、最近港湾地帯の整備が進んでまいりまして、保税地域についてもかなりの増加が見られる次第でございますので、四十年度といたしましては、増員をお願いしております百四人のうち、ほぼ三十人をこれに充てたいと考えておるのでございます。輸出入業務がふえております点に対しましては、三十四、五名の人員を充てたいと考えております。また監視を要する地域の増大その他を見まして、監視体制の強化のためには、二十五人を充てたいと考えておるところでございます。その他税関の仕事のうちには、課税の基準になります輸入品の価格が非常に問題でございますので、この価格をもっと能率的に調査し得るように、専門の人員を十五名程度配置したいと考えておると
御指摘のように、事務の量が非常にふえてまいっておりますのに、同じ人員で、これをふやすことができないという問題は、かねてから税関の悩みでございますので、前々からいろいろな制度を考えていたわけです。まず文書の進行状況を管理しますための進行管理センターというものを設けまして、文書の流れを管理しまして、いまどこに申請書があり、どのくらいの時間がかかっているかというようなことを管理できるような仕組みにしてございます。さらにまた、計算事務がいろいろあるわけでございますが、この計算事務だけを特別な部屋をつくって集中いたしまして、機械化することを実施いたしております。それからまた、関税の徴収の部面についても、会計機の導入等をいたしまして、これの効率
お話にありましたのは、おそらく神戸に起きました事件ではないかと思います。私ども承知しておりますところでは、台湾に親会社があり日本に子会社があるところで、両万の取り扱いの値段は普通にいわれております一かご八ドルというもので行なわれておりながら、輸入されました日本側の会社から日本の青果業者に渡ります場合に、それに上乗せしまして、いまお話しのような、協力費という名前をつけておりますか、私はあまりはっきり知っておりませんが、上乗せする金額が一ドルであるという話ないしは百円という話があるわけでございます。 この問題、一体関税法上どういうことになるのか。これが、バナナが八ドルではなくして、現実に九ドルないしは八ドルと百円ということで入ってき
神戸においてわかってまいりました関係の社数は、先生お話しの分の半分くらいかと思っております。しかしながら、正式に表にかなりはっきりと向こう側の取引価格が八ドルということがあらわれておりますので、こちら側でそれに違反する実例がかなり多く出なければ、売り上げ価格を修正するということにはわれわれも慎重にならざるを得ないと思います。ただ、先ごろ起きました問題につきまして、そのようなことをやったのでは関税課税上問題が起きるのでやめてもらいたいという申し入れを神戸の業界に対して税関はやっておるわけでございます。今後はいたしませんということに実はなっておるわけでございます。もしなお出るようでありましたら、私ども極力御趣旨のように調べなければならな
輸入に関しましてはいろいろな問題が起きておりますが、どうも日本側の輸入側において過当競争が行なわれ、このように大量に買い取っているものであるにもかかわらず、また買い取り量がふえておるにもかかわらず、どうも売り手市場になって振り回されているという状況になっておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。われわれは日本の業界の統一、自粛を希望いたしますとともに、私どもが直接いろいろ申しますことも何でありましょうけれども、農林省が非常に努力されておりますことに期待をかけておる次第でございます。御指摘のように、相当の外貨を使うに至りましたことにつきましての輸入秩序の問題と申しますか、それはわれわれも今後よく考えてまいりたいと思う次第でござ
砂糖の三十八年度の関税収入の実績は五百十八億でございます。三十九年度の見通しは、もうすぐ確定数字になるわけでございますが、五百四十億程度と見ておるわけでございます。四十年度も五百五十——まあ積算の内訳から申しますと五百五十六億というものを見ておるわけでございます。バナナは、三十八年度の実績が百五億でございます。三十九年度の見込みは百五十二億見ておるところでございます。四十年度の見込みは、さらに若干ふえまして、関税の積算は百六十三億見ておるところでございます。
国内甘味資源対策関係の歳出予算といたしまして、てん菜糖関係に出ておりますものをわれわれのところに集計してみましたところの金額は、三十八年度におきましては補助金が十二億七千万円、そのほかに日本てん菜振興会に対する出資が二億九千万円、三十九年度におきましては、補助金は十八億五千七百万円、さっき申し上げました日本てん菜振興会に対する出資が二億七千二百万円ということになっておりまして、補助金のおもなるものは、てん菜振興対策費補助金三十八年度一億八千九百万、三十九年度五億五千七百万、土地改良費のうち、てん菜糖の関係のもの、三十八年度十億、三十九年度十三億となっておりますが、これらの経費は四十年度案におきましては二十一億四千万と見ておるところで
税率はちょっと調べます。御承知のように、伝統的に出ておりますものはミカンでございます。最近のところ、台湾がバナナを日本に買ってもらっておりますので、リンゴを三十万箱ですか、少し買い始めたところでございます。なお、ソ連が買うとかいう話がありましたけれども、見返りにニシンを引き取れという話があったりしまして、うまくいかなかったという実例があります。くだものの関税につきましては、ちょっと、調べてからお答え申し上げます。
