関税法のたてまえといたしましては、手続に瑕疵なく納められましたものにつきましては、その後の変動によりましてこれを変えるということは原則として行なっておりません。その原則はいままでたびたび災害がありましたけれども貫かれておったと見ております。したがいまして、新潟地震の場合におきましても、実はタンクいに入れましてから関税を納めまして、引き出すつもりにして置いてあったものがかなりあったわけでございます。それらのものにつきましては、まだタンクの中に現物があったのだから、関税は払い戻してもらえないかという要望はございましたけれども、それらに対してはいままでのところ応じていない次第でございます。したがいまして、今度やります規定につきましては、遡
昨年の六月までさかのぼることをお認め願いたいという附則をつけておる次第でございます。私どものほうでお願いしております法律案のおしまいから二枚目のところに附則がついております。附則の第二項に書いてございますのはそれでございまして、それにはごらんになりますように、「改正後の関税定率法第十条第二項の規定は、昭和三十九年六月一日以後災害その他やむを得ない理由により滅失し、」云云としてある次第でございます。
新潟地震を救いますために、あれは六月の十六日でございましたか、それを入れますために、日にちを六月の一日までさかのぼらしていただきたいとお願いしている次第でございます。
災害に関連しまして、なぜ戻してもらえないかというようないろいろな要請がありまして、その際から調べております資料によっていまつかんでおりますところは、新潟の場合においては原油、大豆等の被害がありました関係上、七千三百万円程度のものが予定せられておらなければならないと見ておるところでございます。近畿地方にありました去年の九月二十五日の二十号台風の関係では、化学薬品や機械類、潤滑油類、豆類等がありまして、一千百万円足らずと見ておるところでございます。
はなはだ恐縮でございますが、ちょっと調べさせております。
はあ。
開港に認めていただきます以上は、その港におきまして通関の手続ができるような税関の機構を設けておかなければならぬと考えておる次第でございます。現実問題といたしましては、大分には出張所がございますし、相生には監視署がございます。これらの人間を基礎にいたしまして、入ってまいります荷物の税関上の手続につきましては支障ないだけのものを備えたいと考えておるところでございます。
定員の増につきましては、今国会に百四名の増員をお願いしておる次第でございます。設置法の問題でございますので、内閣委員会のほうで御審議願っておる次第でございます。
お手元に配付されております、関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、説明を申し上げます。 これは衆議院の大蔵委員会の議員修正のものでございまして、与党自民党と民社党の二十数名の方の提案になるものでございます。社会党の委員の方々は、趣旨において賛成ではあるけれども、税率においてまだ検討すべきものがあるという趣旨で、反対をされましたけれども、基本的には考え方は賛成しておられるようでございます。そういうものでございますので、政府提案でございませんから、私が説明申し上げるのは若干問題があるかもしれませんけれども、提案理由を山中委員が申されましたのに従いまして、なるべく正確に追随して申し上げたいと思います。 お渡
還付制度といたしましては一年でございます。
税率を、関税率を暫定的に上げておりますものにつきましては、期限を二年としております。
はい。
こまかく申しますというと、関税として取ります部分をそのまま全部還付に充てておるという関係には必ずしもなっておりませんので、関税を引き上げております分と払い戻します分とは事務上必ずしもぴったりとくっついておるわけではございません。今回の措置は、いままでも取りますほうは実は二年で刻んでまいっております。返しますほうは、還付しますほうは一年となっておりましたものを、いろいろ先生のような議論もありますので、歩調を合わしたほうがいいではないかという考えもありましたけれども、ともかく今回はあまり制度をいじらずにいままでの制度をそのまま踏襲していこうということにいたしましたので、二年、一年ということになっておりますが、前回までの例が示しますように
非常に、法律的に申し上げますというと、それは一年でございますから、二年続けることを約束しておるわけでもまたないわけでございます。しかしながら、私どもは見通しとしまして、石炭対策というものは一年くらいではまだまだ解決がむずかしかろうという感じがいたしましたので、いまのような趣旨を申し上げました。既得権的になっておるということでございますけれども、この実態は、電力、鉄鋼等の企業が商業上取り得ます量以上の石炭を取りまして、石炭業の存立といいますかというものを確保しますことに協力しました場合に、その商業上取り得る量以上のものを取りますための負担増というものを一部見てやろうという制度でございます。
還付いたしまする場合は、石油化学でありますとか、ガスでありますとか、用途が指定されておりますので、指定されていない一般の方々には還付はないということでございます。
最後の数字だけ申し上げます。三十八年度におきます電力に対する特別還付は三億三千七百万でございます。鉄鋼は三億一千三百万でございます。三十九年度の見込みは、現在のところ北海道の積雪のために引き取りが円滑に進まないという問題を含んでおりますので、二、三億程度になろう、電力については二、三億程度になろうかと見ておりますが、いま確定した数字を申し上げるまでに至っておりません。鉄鋼は三億七千万くらいと見ておるわけでございます。
二％上げたことに基づく増収分のほうの計算は、三十九年度の、もうすぐ年度が終わるわけでございますが、見通しは八十億でございます。四十年度は九十三億程度に見ているわけでございます。
いろいろな還付を受けます以外の需要者が負担することになるわけでございます。しかし、これらの財源といいますものは、予算の編成上ほぼ石炭対策に向けられておる次第でございます。
鈴木先生に、関税というものの機能といいますか、それからまずお話ししなければならないと思いますが、ちょっと誤解があるようでございます。国産のものと輸入しますものとが、用途によって競合します場合、しかもその国産のものを保護しなければならぬということになりますときに、関税をかけて輸入品の価格を高めるというのが一般の政策であります。いま出ております問題は、石炭と重油がエネルギー源として競合するという場面でございます。この場合、石炭を保護する必要がないと言われるならば別問題です。しかし、一般の人々が認めますところ、石炭産業に対しては相当の保護を与えなければならないわけでございます。したがいまして、関税政策の基本といたしますと、重油と石炭とが国
これは非常な討議を行ないました。三回くらい、三日間に日を分けてやりました。議論の焦点は、それは石炭対策はわかるけれども、財源を別にとれというお話でございましたが、しかし、その財源はそう容易にあるものではございません。財政の実態からしまして、いまのような政策を石炭対策としてはとらざるを得なかったということでございます。
