佐々木庸一

税関長でございます。

あまりに簡単に申し上げましたが、事故があったかどうかというような事態は、場合によりましては、税関の手の及ばないところ等で起きる場合もありましょうから、それは警察等の適当な機関に依頼して判定してもらうことがあると思います。事故のありました車につきまして、関税を免税するかどうかは税関の判断になります。

事実として事故が起きたかどうか適当な官署の証明をもらうつもりでございます。ないしは税関が直接行なうこともあります。そのあった事故というものに基づいて関税を軽減すべきかどうかというところは税関が判断すべきものと考えます。

この条約への加入及びこれに付属します、お願いしております特例法でねらっております簡素化は、輸入するときの手続の簡素化であることは御承知のとおりです。これは現行におきますると、担保の提供を求めましたり、保証状の提供を求めましたり、輸入ライセンスの取得を要求いたしましたり、相当時間がかかることになっております。御指摘の場合は、事故が起きました特別の場合でございますが、その特別の場合、初めの条件であった自動車は再輸出しますということがかなえられなくなったような事情が生じるわけでございますが、その処理の問題でございますので、これまでを非常に簡素化するというわけにはいくまいかと考える次第でございます。もちろん事務は迅速にやらなければならぬと思

仕事の性質上の責任のあるのは税関でございますけれども、たとえば旅行者がずっと奥地のほうに入っていったというような場合には、警察等に依頼するつもりでございます。

事実につきまして免税ないしは減税の理由に該当する事実が的確に証明されません場合においては、免税や減税は行ないがたいと考えます。

具体的な場合がいろいろありましょうけれども、大筋は先生のお話しなされたとおりと考えます。

条約のほうの第十三条、法律のほうでは第五条に輸入税の軽減等の規定を定めてございますが、基準となる条約の十三条の規定は「著しく損傷を受けた車両は、その損傷が確認された事故によもるのである場合には、」「再輸出の義務にかかわらず、再輸出を要求されないものとする。」ということになっております。つまり著しく損傷を受け、その損傷が確認された事故による場合、こうなっておりますので、確認されないような場合においては条件ないしは義務の免除というものは行なえないと考えます。

著しいということを、具体的にどの程度が著しいというふうにお話しすることは少し困難でございます。いずれにしろ、これが再輸出義務を免除し、しかも税をとらないでこれをやらすかどうかというようなことは税関がきめることにしております。税関の考え方と申しますのは、関税法その他にきめられております基本は、物が入ってきましたときの形で税金をとるというのが本則になっておりますから、通常の場合におきましては、保税、許可前引き取りその他によりまして税金を納めますことをあと回しにいたしまして、物が引き取られました際、その物があとで損傷があったという場合でも、物が初め輸入されました状態において課税することを原則としております。税関の元来の考え方はそうでござい

いま考えておりますところは、使用し得るものは再輸出義務を免除するつもりはございません。したがってまた再輸出できるものが再輸出されない場合に徴収いたします輸入税等は規定どおりに取り立てるつもりでございます。

私が経験しましたところではかけられませんでした。キャノンじゃなかったせい。安いせいかもしれません。なお観光客に関する通関についての条約では、そういうものについては税をかけないということになっております。観光客が自分で使うもので、人にやるものでありませんで、自分で使うもので持ってきましたものについては税金をかけないことになっておりまして、その条約は観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約ということになっております。

保証団体をさすものでございます。

ただいま保証団体になり得ると見ておりますのは日本自動車連盟でございます。これはいまのところ自動車旅行用の地図の発行でございますとか、故障しました自動車の運搬修理でございますとかいうようなことをやっておりますが。このような国際団体に加入する意図を持ちまして、いろいろ準備をしているものでございますので、準備の完成をよく見ました上で決定しなければいけませんけれども、おそらくはこれが国内で保証団体になり得るものではないかと考えている次第でございます。

日本自動車連盟と申しますのは、本部を東京都港区芝高楠南町に持っておりまして、現在は社団法人でございまして、運輸、通産両省の監督を受けております。会長は高梨壮夫さんということになっております。

現在会員数は約七千名と称しております。

日本国内に居住します内外人、邦人団体等も含めておりますが、そういうものでありまして、自家用自動車または二輪車を所有する者が所定の手続をとりますと会員になれることになっております。この手続をとって入っております者がいま申し上げましたように七千ということになっております。これは自動車店または特別に指定されました銀行に入会申し込み書が備えつけられてあるようでございますが、これに入会金としまして四輪車の場合は千五百円、二輪車の場合は千円、それに年会費、四輪車の場合は二千五百円、二輪車の場合は千二百円を添えて提出いたしますれば会員になれるということであります。

入会金と、年会費ということで、月々ではないようであります。

現在の自動車連盟自体会員を大幅に増加したいと考えでおるようでございまして、今後保証事務をやるということになりまするといままでやっていない仕事でございますので、新しい機構を考えているようでございます。

そういうことに作ろうかと思います。

一時入国者が自動車を持ってまいりまして、条件のとおりにいたしませんでして関税をとるといいます場合に、そのとられる関税を納付すべき者は入国してまいった外国人でございます。したがって本来はその人が負担すべきものが筋合いでございますので、その外国人に通関手帳を発行しました本国におきまして、日本の保証団体からの要求に基づきまして金を送ってくる仕組みになっております。もしその本国で金を送れないような特殊な事情がありました場合に、パリやジュネーブにこれらの各国にあります保証団体の上部団体があります。その上部団体が支払うべき関税に相当する金を送付してくることになっております。したがいまして、日本の保証団体の資力というものももちろん問題になりましょ