佐々木庸一

この種の事業をやっております国際団体は二つございまして、自動車関係を主体にしました国際自動車連盟と、旅行を主体にいたしました国際旅行連盟の二つがございます。国際自動車連盟は本部がパリでございます。もう一つのほうはジュネーブでございます。

通関手帳は国際的に様式を統一いたしておりますが、その統一いたしております通関手帳そのものは本部が各国にあります保証団体に渡すことになっております。そういうことがありますので、実際に自動車を使って旅行されます人に発給します際に、たとえば日本で申しますと二千円前後の料金がとられることになっております。そのうちの一部であります。いま考えられておりますところでは、二百五十円程度のものを本部に送金をいたします。そのような仕組みによって経理をまかなっておる次第でございます。

国際的に見ました場合に、傘下の保証団体に入っておる会員数等を見ますと、数百万ということになっております。いままでのところ貸借対照表等も見ましたけれども、かなりの資産を持っておると見ておるわけでございます。なお、これらの国際団体は支払わなければならない債務が起きたような場合に備えまして、保険に加入しております。これらの仕組みによりまして、支払いはほぼ十分に担保されておるのではないかと見ておるところでございます。

日本の自動車連盟はこの両者に加盟することを考えております。各国の例を見ましても、一つの団体が両者に加盟しておるものがかなりでございます。また、一国内に二つまたはそれ以上の団体がございまして、あるものは自動車連盟のほうに加盟し、あるものは旅行連盟のほうに加盟するということになっておる例もございます。概していいますと、一つの国内団体が二つの国際団体に加盟しておる場合がかなりあるように思います。それから日本におきます旅行団体、旅行連盟的なものでございますが、規模の小さいものがあることはあると見ております。このような大きな国際組織に入れるほどの規模にはまだどうもなっていないと見ておる次第でございます。

いまのところ旅行連盟に相当しますもののほうは国際的なつながりが薄いということに存じております。

御指摘になりました十二条の罰則は、第九条を受けておるわけでございますが、これは保証団体に対する監督規定を担保するためであります。したがいまして、御指摘のような自動車を一時輸入をしました者に対する適用を考えておるわけではないのでございます。自動車を一時輸入をいたしました者につきましては、この条約、法律全体といたしまして関税及び物品税を取るということ以外には、特別の罰を加えることを規定いたしておりません。この条約全体といたしまして乱用を戒めておるわけでございますけれども、当面のところ再輸出をしなかったことによりまして、または国内へ譲渡していった等のことによりまして、国際的にもあまり行なわれていない強い罰を規定しなければならぬような状況に

田中先生御指摘のように、十七条十号は自動車の再輸出免税を規定いたしておりまして、目的は同じことをねらっておるわけでございますが、現在再輸出免税規定によりますと、もし再輸出しなかった場合に税金の支払いを担保しますために、保証状を差し入れますとか、担保を提供しますとかいう手続を必要といたしております。条約並びに法律は、これらの手続を保証団体の保証にかえることによりまして簡素化することをねらいとしており、このような国際的な仕組みに日本もまた乗ろうということでございます。

大筋は先生のお話のとおりでございます。 　こまかしいことを申し上げますと、条約に加盟していませんで先ほどから申し上げております国際保証団体に加盟しておるところがございます。南米の国々等が若干あるわけでございますが、そういう国々につきましては、条約に加盟しておりませんけれども便益関税と同じような思想で、相互に日本のカルネを通用させてくれるならば向こうのカルネもまたこちらで通用することを認めようとしております点がちょっと違うわけであります。

お話しのとおりであります。

そのとおりでございます。

付属品と申しますのはカークーラーでありますとかラジオのようなもの、備品と申しますのは修繕のための工具類であります。

単独に工具類が輸入されます場合にはかかることになります。

単独に、たとえば、自動車用のラジオだけを携帯輸入するという場合、非常に考えにくいのでございますけれども、携帯品として免税する基準の中にはまります場合には免税になるべき筋合いであろうかと思います。

いままでの例といたしましては、携帯して入ってくるということはあまりないのでありますが、たとえば駐留軍人からラジオだけを買うとか、カークーラーだけを買うというようなことがあったかと記憶いたしておりますが、その場合には徴税いたしております。

これは条約に加入するためのものでございますから違ったものを書くわけにはまいりませんので、定義としては同じ意味であります。

お話のとおり、自分が国内で使うことを原則にしておりますから、運転免許証を持っているのが原則で、法文並びに条文の表には出ておりませんけれども、全体の流れは先生のおっしゃるとおりであります。ただ、ここに自動車を貸す場合というのがありますが、その場合にはいまのお話の例外になるかと思います。

いまお話のありました防衛庁のほうからの横やりという問題はございません。もともとそこにそういう施設がありまして、私どものほうで土地を選定いたします場合に、これはどうもじゃまだなと実は思っておったわけでございまして、そこを避けますために、一番いいところは使えないなということはございましたが、ほかからの横やりによって変えたということはございませんし、変えました理由は、官房長が申し上げましたとおりでございます。

幾ら対価を取るかという問題は、いまのところ国内団体につきましてはまだ検討の段階でございますけれども、国際的に見まして、手数料と申しますか、通関手帳を渡しますときに、通関手帳の対価としてやっておるものでございますが、その価額のきめ方は各国で自由に決定することができることになっております。実績を見ますというと、大体は千円から五千円の間に入っておるように見受けられるわけでございます。

御質問の御懸念は、関税、物品税に相当するものを払わなければならないときに、それで全部払えるかという御懸念ではないかと思いますが、通関手帳を交付しましたほかに、各国を自動車を持って回るという人につきましては、その行った先で一番多く取られる関税額等に相当するものを担保として取りまして、または保険に入れて確保する措置を講ずるということをやっておるわけでございます。

保証団体となりますものは、保証の仕事のほか、通常は自動車旅行に関するいろいろな事業を行なっているわけでございます。たとえば地図を発行しますとか、路上で故障しましたものを修理をやりますとか、あるいは場合によっては自動車競走の何というのですか、管理をやりますとか、いろいろな仕事をやっておりますので、それらの総体の事業による収入と合わせて経営を行なっていくことになるかと考える次第であります。