具体的に打ち出しております原料工場八工場の廃止が、ことし耕作者の方々から秋以降葉たばこを収納いたしますけれども、その収納した葉たばこを束原料工場であります八工場についてはもう回す必要がありませんので、これを今年度からもう使いませんという考え方でございます。この八工場と申しますのは、南から申し上げまして、鹿児島県加世田、宮崎県の都城、久留米、諌早というふうに九州では四カ所になります。中国地方へ移りまして、広島県の本郷というのがございます。それから西金沢にあります原料工場。それから四国へ移りまして、高知県の土佐山田にございます原料工場、徳島県小松島にあります原料工場、これが廃止と予定を立てておるものでございます。 先生のお話のうちに
盛岡、函館、金沢は四十七年七月でございます。 原料工場のことを先に申し上げましたけれども、われわれが製造工場と申しておりますたばこを巻いております工場につきましては、新東京工場というものをつくりまして業平と東京を統合いたしまして、北関東工場をつくりまして宇都宮と茂木を統合いたします。四国の高松、徳島につきましては……。
四十八年十月でございます。統合を打ち出しておりますほかは廃止する工場というものをいまのところ考えておりません。
廃止をいたします。ただ、先生に申し上げておきますが、私のほうで特殊なことばの使い方をしておりまして恐縮でございますが、たばこを巻いております工場を製造工場と申しております。巻いております工場へ原料を持ってきます前の段階で原料を再乾燥をやります工場のことを原料工場と称しております。工場のやっております作業の中身が違いますので、これを区分して扱っておる次第でございます。
私ども、統合するという考え方でおります。どっちかの土地の上に工場が建つ場合もあるかもしれませんけれども、職員につきましては、現在あります両方の工場の職員を一つの工場にまとまってもらって作業をしてもらうという考え方でございます。
新東京工場、北関東工場の考え方につきましては、建物は建て直さなければならぬと考えております。土地につきましては、既存の土地を新東京工場の場合には利用しなければならないと考えておる次第でございます。まあ考え方であるかもしれないと思いますけれども、両方をつぶして新しいものということに考えますよりも、両方を集めてつくり直すという――先生の御質問の趣旨をよくわかっていない点があるかもしれませんが、私どもは非常に常識的に御説明申し上げましてそういうふうに考えている次第でございます。
製造機械につきましては、先生御指摘のとおり、私ども、性能の高いものに入れかえたいと思っておりますので、現存のものはやめることになるかと思います。ただ、私ども、もう一つ、人の問題につきましては、両方から集めて働いてもらうという考え方をとっておる次第でございます。
いろいろ検討しておるものがございますので、いまこの段階ではっきり申し上げかねる点がございます。現在地を動かないで新しい工場をつくりました場合には、おそらくそっちのほうは廃止ということにならないかもしれないと思います。名称の変更はございましょうが、廃止という手続をとらないで済むのではないかと思います。もし現存のどちらの土地も使わないという場合が起きますというと、それは、先生御指摘のとおり、規定の整備上は、両方廃止になって、新しい工場が別にできるというかっこうになるかと考えております。
私ども具体的ないろいろな場合を考えました場合に、現在あるいずれかの工場を使う場合があると思っておる次第でございます、工場の敷地を。建物はかえますし、機械はかえます。しかし、現在ある敷地の上にそれをやるという場合が起こるかもしれないと考える次第でございます。
いまのところ、統合してつくるという方針を打ち出した段階でございますので、廃止後の利用計画を具体的にお示しできるまでにはなっておりません次第でございます。
原料工場とわれわれが申しております作業をやっております工場は、二十三工場ある次第でございます。そのうち、先ほどから申し上げております加世田等八工場を廃止したいということでございます。
公社の持っておる財産は、国有財産法の適用を受ける意味での国有財産ではございませんですけれども、御指摘のように、廃止をされましたあとの利用につきましては、いろいろ地元の御要望がありましたりしますので、今後現地の実情に合わせまして話し合いを詰めてまいりたいと考えておる次第でございます。
お話のとおりでございます。
原料工場を廃止いたします点につきましては、この法律の規定には関係がないと思う次第でございます。
たしか、四十三条の十九は、「製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡し、又は交換しようとするときは、国会の議決を経なければならない。」ということに書かれておりますが、原料工場は作業はいたしません、廃止をいたしますという段階では、この法文とは関係がございませんということを申し上げました。ただ、地方公共団体その他へ売却をいたします際には関連を持ってくると考えておりますが、ただ、原料工場の個々の敷地等は、「製造工場及びこれに準ずる重要な財産」の「重要な財産」の範囲に入るかどうかは、評価その他が具体的にきまりましてから検討いたしたいと思う次第でございます。
法律の解釈問題でございますので、監理官が御答弁申し上げるのが正式だと思いますけれども、私ども、さっき申し上げましたように、売却するとか交換するとかいうことになりますというと法律の関係も検討しなければならぬと思いますけれども、工場の作業を停止し、原料工場としては廃止するという段階では、この法律と関係を生じてこないのではないかと考えておる次第でございます。
いろいろ御要望の向きもありますので、これは地方公共団体にお譲りするような場合も出てくると思いますけれども、さしあたりのところでは、倉庫等は不足しておりますものでございますから、物の貯蔵等にさしあたりは使うことになる、処分がきまるまでは使うことになろうと思います。
いまある工場でございますか。
製造工場は三十九ございます。関東地区を試みに申し上げますと、東京品川、小田原、秦野、東京の業平、水戸、宇都宮、茂木、高崎というふうになっております。これは三十九全部申し上げるのでございましょうか、例示でよろしいのでございましょうか。
統廃合に関係のありますのは、先ほど申し上げました業平、東京の品川両工場を統合して新東京工場をつくろうと考えておりますのが一つ、宇都宮、茂木両工場を統合いたしまして北関東工場というものをつくりたいと考えておりますのが一つでございます。高松、徳島につきましては、まだ検討を加えなければならぬかと考えておる次第でございます。
