学校給食用の脱脂粉乳が輸入されたあと配給をされまして、その過程において品物が損傷したりよごれたりするものが出てまいります。それらは食用に供することが不適当と認められる場合がございますので、これをえさに回す便法措置を講ずることにいたしました。ところで、学校給食用ないしはえさとして輸入しますものは、関税の減免を行ないます関係上、特定の用途以外に使うことはお断わりをするわけであります。ところで、法律の関係上、学校給食用として入りましたものは学校給食以外に使ってはならない、こういう制限をつけておりまして、それる便宜上、食用に供することが不適当になったものでございますから、えさ用として転用することを認めますというと、現在の法制のままでは学校給
給食用の脱脂粉乳の転用につきましての規定は、第十条の二だけでございます。
一般割り当てはないかと思いますが、学校給食用の割り当ては行なうことになっております。
転用につきましてはお話のとおり割り当てはございませんが、私がお答えいたしましたのは、学校給食用ということを申しました。それが運送の途中その他のときに変質及びよごれその他の事故が生じましたときは、えさ用に転用することがあるということでございます。
鈴木委員御指摘のような問題は、当該脱脂粉乳が国内に回されます前に、港において引き取る際にあります厳重な検査をすべきものと考えます。私どもがこの提案をお願いいたしておりますのは、正当なものとして港に引き取られましたものが、国内の輸送の途上においていろいろな変質その他の事故が生じましたときを想定しておるのでございます。これがありませんというと、食用に供し得ないようなよごれたものを処理する方法がなくなってしまうわけでございます。まさかそのものを食用に供することを強制するわけにはまいりませんので、現実に即した措置を考えて提出した次第でございます。
契約面から申しました責任の面では、そういうことではないかと思っておるわけであります。鈴木先生の御議論でございますけれども、現実に食用に供し得ないものがあります場合には、私どもは転用を認めるほかないと考えているものでございます。その点は、もっと現実に即しました解決の方法としてやむを得ないものとして御理解を願いたいと考えておる次第でございます。
現在は便宜的な方法をとっております。各学校に配給されましたものが不良品であるとなりました場合に、これを学校給食会の県の段階だと記憶いたしておりますが、そこへ集めまして、そこから飼料用に売ることにいたしております。現実には、何と申しますか、びほう策をとっておるわけでございますが、この方法によりますというと、学校給食用という制限のためにつけられました条件というものが落ちませんものですから、現場においては非常に事務処理に困難を来たすわけでございます。事務処理を筋を通してはっきりさせるために、便宜的な現在のやり方を法律上正しいものに直したいと考えておる次第でございます。
補足説明で申し上げましたとおりに、この今回の改正によります収入は、収入増は、そのうちで外貨収入になると認められますものは十二億円程度でございまして、外貨換算約四百万ドルと考えておる次第でございます。
御指摘のように、現在見込まれております貿易外の赤字五億ドル余りに比較いたしまして四百万ドルという金額はまことに僅少でございます。しかし、小さなものを積み上げていかなければ貿易外収支の改善ということはなかなか困難であるという状況にございますので、やり得るものから実施するというたてまえで行なうものでございます。もちろん、根本的に貿易外収支の改善につきましては、この赤字の大きな原因をなします海運関係、その改善につきましては、鋼船の積み取り比率を上げ得るように船腹の拡充その他の措置を講じなければならないように思われますし、観光収入その他の増加等もはからなければならぬかと考える次第でございます。
いままでとん税、特別とん税が未納になった例はございません。
一年分として三回分納めればよろしいという立て方は、いわば歴史的なものでございまして、これがきめられましたころ、おおむね平均三回くらいであったということに基づいておるようでございます。御指摘のように、最近、船足が速くなってまいりましたから、二カ月で一航海を終わるといたしますと、定期修理その他で稼働しません時期を考えましても五回はできるというふうに思われるわけであります。 〔委員長退席、理事西川甚五郎君着席〕 最近の平均回数は四回強ぐらいになっておるかもしれないと実は見ておるのでございます。御指摘のように、一括納付します場合の金額を四回分取るということも考えられるわけでございますが、日本の船主側の負担その他の関係を考慮いたしまし
柴谷委員に申し上げますが、水先案内科、引き船料などにつきましては、実は、税関の所管と申しますよりは、運輸省の海運局の所管でございまして、お手元に差し上げました資料は、運輸省の資料でございます。はなはだ恐縮でございますが、こまかい内容につきましては、十分御説明申し上げる資料を持ち合わせておらぬ次第でございます。
とん税、特別とん税の増収を考えます場合に、料金を、単価を据え貫きまして、たとえば先ほど渋谷委員の話もありましたように、三回分で打ち切りにしておりましたものを四回、五回で打ち切るのかという考え方もございます。また、その他いろいろな方法が単価の上げ方にからませまして考えられるかと思うわけでございますが、日本の国内の船主の負担を重からしめず、外貨収益をその範囲内で上げるという見地から進めてまいりますというと、鈴木委員御指摘のように、若干試行錯誤と申しますか、いろいろやってみた結果、負担増とならない方法というのはこれではないかというところで決定したものでございます。
とん税と申しますようなものを国際的に何か協定等によって制限するようなものはないのかという御質問の御趣旨だと思いますが……。
とん税と申しますものを国際的に見ますというと、いろいろの名前がつけられております。灯台税とか入港税とかというものが、日本で言えばとん税に該当するのではないかというふうに思っているのでございますが、これらのものを、何か協定によって一定の限度に押えるというような考え方は、いまのところ国際的にも承知しておりませんし、海運局も含めまして、私どももそのような考え方をまだしていない次第でございます。
御指摘のように、とん税は外国貿易船から徴収することになっている次第でございます。これは外国貿易船というものの入港というものを契機に、そこで物品の流通が行なわれるということに着目いたしまして、流通税的に取っておりますものでございますから、御指摘のような場合には取っていないことになります。
委員部からお配りになりましたお手元の資料の四枚目のところに数字をお出しになっておるわけでございますが、若干訂正を申し上げなければならないのは遺憾でございますが、三十七年度のところが四千四と書いてございますが、三十八年十二月末のところが七百六十五と書いてありますのは三十七年度の価額と三十八年十二月までの数量とが入れかわっております。これは十二月末までの数字となっているわけでございますが、三十八年暦年で見ますというと、この数字は四千六百八十九トンとなっております。暦年で三十七年は四千七百六十四トン、数字がおおむねこのようになっておりますのは、牛肉は割り当てをやっておりまして、めどが五千トンということになっておることに基づくものと思ってお
これも年度間五千トンという……。
はい。これは、ただし、豚の値段が安定価格の上位をこえまして、需給価格が上がったときにやることになっております。これは緊急輸入的にやることになっております。実績を申し上げますと、三十八年度上期の割り当て量は三千トンでございます。六月に行なっております。下期にも同じく三千トンでございます。それから家禽肉でございますが、若鳥、ブロイラーの輸入は、お手元の資料に年度で示されておりますように、三十八年度は三百二トンというものが、十二月末で三千四百二十四トンというふうに、非常にふえておる次第でございます。
家禽肉のほうはＡＡになっております。自由になっております。
