いまお話がございましたように、年末にかけて、非常に騰貴を一般にいたしたわけでございますが、豚についてみますと、その主導力になりました豚についてみますと、どうも価格が三年間ぐらいの周期で、非常に高くなりましたり、非常に下がりましたり、かなりの変動を示しております。そのことがまた養豚農家に対する意欲というものにかなり響いているように聞いておるわけでございます。これにつきましては保蔵、流通等につきまして、いろいろ予算措置等を考えまして、価格が安定するよな措置を農林省でも考えておられるところでございます。高かった時期の豚の値段を比べてみますというと、輸入しまして国内に卸にかけました場合に、どうもいままで三十七年などは輸入品が高かったものでご
成瀬委員にまず最近の数字の動きを申し上げておきたいと思います。三十八年の輸入額を概観いたしますというと、一月から四月にかけましては、おおむね二十トン前後の月の入り方でございました。それが五月ごろから少しふえてまいりましたが、顕著になりましたのは九月百二十八トンという大台が変わった時期がございます。十月が二百二十二トン、十一月千九十五トンでございます。ここで急増いたしております。十二月は千七百六十九トン、この調子でふえたのでは相当になると思って見ておったわけでございますが、一月は五百八十トンと落ちておるわけでございまして二月の実績は五百七十四トンでございます。まあここら辺の水準でおさまるかと実績の上からは見ておるわけでございまますが、
豚肉が上がりまして、それらに引きずられまして、動物たん白系統の食料と申しますか、そういうものが年末にかけましてだんだん強含みになってまいりましたことは御承知のとおりでございます。どうも慣習的に年末年初は非常に肉の使用量が多いようでございます。そのために国内でも相当消化されましたけれども、輸入の量もふえたということだと思います。
初めにちょっと前の家禽肉のことについて補足させていただきたいと思いますが、国内の鳥肉の消費量は、農林省の統計によりますと十四万三千トンぐらいになっております。したがいまして、五千トンという数字は確かに相当な数字ではございますけれども、消費を一人当たり非常にふやすことになるという数字ではないわけでございます。 それから、いまお聞きになりました毛織物の関係でございますが、これは毛織物のうち、厚手の紡毛製品を問題にいたしまして、安いものが入ってまいりました場合に、従価税では税がまた少なくなるわけでありますので、従量税にいたしまして、あまり国内の産業との間にフリクションを起こさないようにという措置でございますが、これはほんとうにねらって
委員部で御配付になりました資料にも千円と実は書いてあるのでございますが、常識的に実は千円といわれておるわけでございますが、厳密に国内産の石油を精製しますために引き取る場合のコストと、輸入原油を引き取る場合のコストの差を詰めてまいりますというと、実はいろんな問題が出てくるわけでございます。これら日本の精油所が国産の原油を精製しておるわけでございますけれども、精油所を具体的にいいますというと、港に接岸施設がありまして、非常に安く輸入原油が入れられますものと、奥のほうに引っ込んでおりまして、陸上輸送でかなりの経費をかけなければ精油所まで持ち込めないというのがございます。なお、港にわりあいに近接しておりましても、港自体が輸送船を着け得るよう
これは暫定一年というものは、暫定措置法というものの規定の大部分になっておるわけでございますが、関税暫定措置法の本文に書いてありますほうに、学校給食用でございますとか、航空機用の品物の減免でございますとか、重要機械というようなものは、これはどうもまたお願いをすることになりそうだと考えておるのでございます。 それから、税率を暫定的に一年とお願いいたしておりますものも、自由化の結果、輸入がどうなるかを見さしていただきたいということでお願いしておるわけでございますが、一年では済まず、もう一年お願いするのも出てくるかもしれないと考えておるわけでございます。いままでの例も、一年できちんとはなかなかいかなかったというふうになっておる次第でござ
次に、簡単に、とん税及び特別とん税法の一部を改正する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。 この法律案は、御説明申し上げましたように、現行の税率を二倍にしようとするものであります。この税率を二倍にすることによりまして、増収見込み額は二十六億三千二百万円を見込んでいるわけでございますが、このうち外国船主の負担増加見込み額は十五億七千八百万円と見ておるわけでございます。 とん税及び特別とん税の引き上げは貿易外収支の改善を目的といたしておるわけでえざいますが、いま申し上げました十五億円余はこの貿易外収支改善に役立つと思われますけれども、その金額は約四百万ドルと見込んでおるわけであります。現行の経済見通しでは、貿易外収支の赤字
諸外国における港湾諸経費について申し上げますと、わが国の諸経世は欧米に比べましてかなり安い水準にあると認められるわけであります。これは比較をいたしますいろいろの条件がございますので、若干申し上げさせていただきします。七千トンの船、これはグロストンであります。これはネットウエート四千トンになりますが、これが荷役しないで三日間停泊したということにいたしまして比較いたしますと、現在の横浜港におきましては、水先料、曳船料、綱とりはなし料、係船料、とん税等を合計いたしましてほぼ五百三十三ドルになるものと見られております。これをニューヨークについて見ますと千三百十五ドルになるのではないかということでございます。それからロンドンは非常に高うござい
先ほど横浜につきまして五百三十三ドルと申し上げました数字が、とん税、特別とん税を倍にいたしますことによりまして、七百三十三ドルになると見ております。この七百三十三ドルに上げましたところで外国と比較いたしますと、 なおニューヨークは横浜が一〇〇といたしまして一八〇ぐらい、八割高くらいに見られます。ロンドンは六五一と出ております。六倍半という数字でございます。ただ東南アジア地域におきましては、シンガポールが横浜に比べて一割高程度に縮まる、香港は日本の三分の一くらいという数字になるわけでございます。
概算いたしまして、これによりますと国際収支上の改善の程度は四百四十万ドル程度ではないかと見ております。
貿易外収支の赤字傾向は、御指摘のとおり最近貿易の伸びにつれましてかなりふえております。最近のところ、三十八年度の見通しでは四億一千万ドルの貿易外の赤字が見込まれておるわけでございますが、先ほど申し上げました四百四十万ドル程度では一％程度の改善にしかならないわけでございますが、この小さいものをつり上げて貿易外収支の改善をはからなければならないと考えられておるところでございます。ところで、今後の問題といたしまして、とん税、特別とん税をなお上げる案があるかという趣旨の御質問でございますならば、差しあたりのところそのような考えはございません。 それから港湾諸経費の荷役料等につきまして、外国と比べましても労賃の違いから日本はかなり安いとい
貿易外収支の赤字問題は最近になってやかましく論じられてきたところでございますが、いままでも貿易外収支の赤字の増大につきましては、いろいろ検討が重ねられたところでございますが、この赤字の内訳を見ますと、貿易付帯経費、運賃、保険料、手数料、海外の本邦商社の支店の経費の送金、そういう貿易の増大に伴いましてふえてきました経費による赤字の増加が一番大きいように思います。その次には外資の導入が非常に行なわれました結果、利払いやロイアルティーの支払いの増加というものもかなりのウエートを占めておるように思います。受け取りの中では特需収入の減少等がかなり響いておると見られるわけでございますが、これらにつきましては、全般的な対策は御承知のとおり、海運関
とん税以外の部分が非常にウエートを占めておりますので、私から申し上げるのも不適当かとも思われますが、今後の見通しは、そう楽観的にはできないと思っておる次第でございます。
関税は御承知のとおり産業保護を目的にして設定されておるわけでございますが、保護の程度が非常に厚過ぎますと、国内需要者に対していい影響を与えない次第でございます。そこらから、関税を上げたり下げたりします場合に、国内における当該品目の生産者と消費者の利害の調整ということに考慮を払いまして率をきめておるわけでございますが、今回提案いたしております関税率の改正の部分を、実際に効果を生じます分について申し上げますと、上げたものが二十品目、下げましたものが四十四品目となっておる次第でございますが、上げるものにつきましては、法案の初めのほうに出てまいります肉類につきましては、国内産の保護の程度を厚くするという観点から、外国から入ってきますものと国
牛肉につきましては、年末から二月にかけまして非常に値段が上がりました。これは消費者物価の引き上げになった有力な品物であったことは御承知のとおりでございますが、今回そのような値段の上がったものについて税率を上げるということに御疑問を持たれるのは当然かと思いますが、これは税率を上げまして輸入量をふやしていこうという考え方でございます。肉類一般に一〇％という税率を一律に持っておったわけでございますが、この中身をしさいに見てまいりますと、牛肉についてはニュージーランド、豪州等から入ってまいりますものと国産品との間にかなりの価格差がございます。それを関税で埋める程度を明らかにいたしまして、国内の和牛等の飼育をされている方々に対して保護の程度を
大蔵省といたしましても、牛肉の輸入を自由化するというような前提では関税率を考えていないわけでございます。関税率によって価格が形成されると申し上げますよりも、割り当てられる輸入量によって価格の形成が影響を受ける点が強いと思っておる次第であります。そういう状況のもとに関税を組みます場合に、現在のところ、価格差はいま申し上げております関税率よりも高いかと思われますが、高い関税率を盛ることによりまして、消費者価格がまた下げ渋ったのでは非常にぐあいが悪いという面もございます。これは昨年の年末から一月にかけまして、消費者価格問題が非常にやかましい時期にこれを検討いたしまして、関税を上げましたことが消費者価格に影響を及ぼさない範囲内において上げて
この数量をいかにきめますかは農林省の所管のことでございますが、意見といたしましては、年末年始の程度非常に値上がりしました際は、あの時期におきましては相当大幅にふやすべきではないかという議論をいたしました。最近のところ、御承知のように、豚肉の値段も非常に下がっております。牛肉の値段もたいへん下がってまいりました。私どもの考え方もまたそれにあわせまして再検討をしなければならぬかと思いますが、いま農林省は統計数字その他を収集されまして作業中でございます。それらの資料が集まりましたところでまた検討をさしていただきたいと考えている次第でございます。
バナナの輸入が、国産のくだもの一般に対して非常な影響を持つか、あまり影響がないかという問題につきましては、非常に判定しにくい問題であるように思われます。過去の数字をつかまえまして、その価格の動きと、供給量の動きというものをトレースしてみますと、国産くだものの価格に対する影響はかなりはっきりあらわれておるように思います。ところがバナナを入れましたところでは、どうもそのようなはっきりした関係が出てこないという統計上の事実はございます。しかしながらバナナの入り方というものは、非常に不規則でございまして、そのために統計処理がはなはだしにくいかっこうになっておるのではないかと思われる次第でございます。われわれは数字上で見ますというと、そう密接
コンビーフその他気密容器入りの関税は二五％の基本税率がいま働いておりまして、改正その他提案しておりません。
肉を調理しましてかん詰めにいたしましたものを二五％ということであります。
