総合バーターの方向に向いて、いることは確かございますが、しかしその中でも、甲その他の分類は、私どもはかたいものと考えておるわけでございます。そこのところは、あまり御議論を申し上げるつもりはありませんが、しかし決済方式につきましては、先ほど申し上げました通り、私ども手続の実際的の面におきましては、できるだけ簡素化ないしは円開化をはかりまして取引の促進をはかりたいと思っております。これははっきり申し上げることができると思います。
高見専務理事がお帰りになりましたお話その他を伺いましても、われわれは、なおポンド現金決済の方法を差しあたりはとっていく方向がよいのではないかと考えております。つまり、清算勘定というような非常に融通件のないものでなく、多角的な双一にも使い得る現金決済の方法をとっていくことが、今の状況においてはいいのではないか、そういうふうに考えております。
いろいろな清算勘定——清算勘定と申します場合に、どういうものを清算勘定と考えますかに上りまして、いろいろ議論があろうと思いますが、しかしいわゆる国と国との間の協定の形によって、政府間ないしは中央銀行間の取りきめによる清算勘定というのは、今のところ適当ではないのじゃないかと考えております。
市中の銀行との間の清算勘定ということは、一体どういうふうに考えたらいいか、これははなはだむずかしい問題であります。市中の銀行同士が取引をします場合に、お互いに記帳上の振りかえによりまして決済をやっていくという方式が考えられないことはないと思います。しかし片方が受取超過になりました場合、現金決済をどうすればいいかというふうな問題につきましては、なおテクニカルに非常に困難な問題だと思います。従ってすっぱり現金で払ってしまった方が、いろいろなたまってしまった預金の問題をどうするかというより楽じゃないか、その方いすっきりいっていいのじゃないかと今のと、考えております。
石町委員のおっしゃいますことよくわかりましたが、中共側との話し合いにつきまして、いろいろ御連結を受けましたときに、こういうふうに考えております。日本の銀行の信用力に対して疑いがあるから政府が保証しろという問題につきましては、日本の為替銀行については、政府は十分な監督を加えております。従ってそれは、十分信用されてもいいのじゃないかということを強調していただいております。ところでなお制度との問題が残っております。つまり日中間に国交が開かれていないということに基いて、私的債権債務関係みたいなものの実行が拒否されることがありはしないだろうか。つまり日本側州が中共からあるものを輸入しまして、代金の決済の債務を負う、これにつきまして、政府が払う
日中貿易が非常に拡大しますことは、もちろんわれわれも望むところであります。従いまして、日中貿易の拡大に対して、外貨資金という面から制約が出てくるだろうかという問題につきましてわれわれの立場を考えました場合に、さしあたりのところ、今日本は十分な外貨を——あまり十分というのを強調し過ぎてはいけないかと思いますが、かなりの程度の外貨を持っているわけです。従いまして、これを中国側に支払いまして決済を済ますということは、かなりの程度でできるのではないだろうか。その外貨を、輸出しました場合にまたこちら側に払い戻してもらうというような形で動かすことは、外貨資金の面から申しますれば、十分可能であります。しかし、銀行の手続に入りまして非常に恐縮でござ
自説を固執するようではなはだ恐縮でございますが、現状において日本が外貨を十分計上してこれを割り当てておる限り、日本側が輸入する場合支障はないと考えております。日本側が輸出する場合におきましても、特に支障はないというふうに考えます。もちろん今よりも決済方法が簡単になるということが望ましいということは、御指摘の通りでございます。先ほど私が申しました例は、日本側にあまり身勝手過ぎるという御議論でございましたけれども、その点は、互恵平等の精神によっていろいろ検討を加えることにいたしたいと思いますけれども、実質的に考えましても、決済方法が民間ベースの清算勘定になる場合、私はそれに近い形になるのではないかと思います。その点から一例を申し上げまし
いろいろ帰られました方のお話を伺いまして検討いたしましたけれども、両方に満足のいくような方法というものは、なかなか見出しがたいという感じを持っておりますので、改善は研究いたしたいと思っておりますけれども、今のところ両方が満足する方法はないというふうに考えておりますことを御了承願いたいと思います。
石野委員の御指摘になりますように、南鮮との関係につきましては、これは少し前からありますように、清算勘定があって、日本側の銀行と向う側の銀行とは、手がつなげるようになっておりまして、従つて送金の方法はあると思います。ところが北鮮との関係につきましては、銀行間で手をつなぐ道が確立されておらぬわけでありまして、送金が行われると申しましても、一国の通貨をほかの国の通貨にかえる問題でございますから、そこらの通貨の交換というものが銀行の手続を通じてつながるようになっていかなければ、なかなかうまくいかぬのであります。隣の中国につきましては、中国銀行というものがロンドンまで出ておりまして、手をつなぐ道がついておるという感じがいたしますが、北鮮の場合
送金の方法はあるわけであります。
石野委員の御指摘になりましたところでも、向うの議論はそうであるというように伝えられております。
日中関係につきましては、先ほど東條局長からもおっしゃられましたように、第一段に承認問題というような、政治問題を含む問題が起きる余地があります。第二段目に、純粋経済問題として考えました場合にも、日本の為替銀行に対して政府が保証しなければ取引ができないという状況から早く脱却して、自主的に取引ができるようにという政策を押し進めて参りまして、政府が保証するということをやめて参りましたので、その関係から申しましてただいまのところは、日本の銀行が独立して取引するような方向に向けるのが望ましいのではないかと考えておるということを申し上げたのであります。
先ほどのことをもう一回繰り返すようではなはだ失礼でありますが、私どもはこう考えております。およそ保証しろという場合に二つの問題があります。取引の相手方が、日本の銀行の信用状態が悪いから保証しろということが一つ。この問題は、日本政府が保証したくても外国が取引に応じてくれるということからして信用問題としての保証問題というのは解消した状態になるのではないか。そう言い切りますことは疑問ありということになるかもしれませんけれども、現状においては、政府保証なしに取引できるところまできております。従って日本の銀行の信用状態が悪いからということに基く保証要求というものは、解消したと考えていいと思います。 第二番目に、国交が回復していないがゆえに
国交が回復しておりません外交上の関係から、政府が保証するという法律関係をもとにいたすことは望ましくないというのが、政府の方の考え方であります。そこが、外交関係の点でわれわれ縛られておるところがあります。その前提に立ちまして考えましたときに、保証をしなくても、今まで十分取引をやって参りました実績を向う側が見てくれるならば、支払わないというふうな懸念はないわけであります。ただほかのものにつきまして、外貨割当で輸入を認めましたものは、全部支払えるように措置しております。その点は、日本が現在やっております現実を見ていただきたいと思います。
国交を回復することができないというような判断のところは、私は御説明申し上げるつもりはございませんでした。もしそう申したら訂正をいたします。ただ国交回復し得ない、その承認問題を含めて、それがあり得ない状況にありますがゆえに、従って保証ということはできがたい状況にあるという現状を御説明しておるつもりでおります。
塩の問題は、むしろ専売公社関係でございますので……。
御審議願いますこの法案は二条の非常に簡単なものでございまして、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案となっております。 一条は、この出資金を出資額に応じまするために九億九千六百八十四万円に相当する二百七十六万ドルを出資することができるという規定になっております。第二条では、この国際金融公社が保有することあるべき円というものは、日本銀行の中に勘定を開きまして、そこに置くのだ、こういう規定を書いたのでございます。 この規定は非常に簡単でございますけれども、この裏づけになります協定がございます。それは国際金融公社協定となっております。この協定は、お手元にすでに差し上げてあると思いますけれども、目下衆議院の外務委員会で御審議願
ただいまお聞きになりましたインパクト・ローンの問題につきましては、はっきりこれを禁止しなければならないという原則に立っておるわけではありません。しかしながらこれを大いに歓迎するということもまた問題があろうかと思っておるわけであります。外貨で払わなければならない用途に充てられるのでありますれば、これはその借り入れが認められなければならないということは、みな見解の一致するところでございますが、国内の資金で調達すれば済むものを外資で調達するという点につきましては、将来に外貨の負担を残す問題でもありますので、その導入される事業、使われる目的等に照らして、十分慎重な検討を要する問題と考えております。従ってそのように個別的ケースにつきまして、具
あまり大方針をここで申し上げますには、私では荷が勝ち過ぎると思うのですが、外資の導入につきましては、外資法にきめられております通り、国際収支の改善に役立つか、基礎産業、重要産業の能率向上、合理化に役立つかというようなことで、まず焦点をしぼる建前にしております。委員の仰せになりましたように、資本が不足であるから外資をどんどん入れるかという問題につきましては、やはりその使われる用途について、厳重な、と申しますと少し語弊が出てくるかしれませんが、用途によってスクリーンにかけなければならないものと思っております。しかしながら国際収支の改善に役立ち、重要基礎産業の合理化、能率化に役立つような用途につきましては、それが外資を導入することによって
私、調査が行き届いていないせいかもしれませんが、日本の銀行が営業をとられるがゆえに外資を借りることをじゃましているということは、聞いておりません。そういうことはないものと考えます。むしろ日本の銀行の場合においては、短期の貿易資金などを運転しますために、外銀から金を借りるようなファシリティが、どんどん与えられることが望ましいと考えているように思われます。
