技術的なことを申し上げるのは、はなはだ恐縮なのでありますが、外銀から金を借りた方が安いのだという前提が、普通の場合にも通るものであるかということに、われわれは非常に疑問を持っております。よく御承知でありますように、金利の高い国に金利の安い国から金が入って参ります場合には、その金利差というものは、通常為替の先物相場の差で消えてしまうというのが、為替の理屈であろうと思います。今の為替の先物相場というものは、そういう金利差を調整するような相場になっておりません。そこで金利を外国から借りた方が安いという格好になっておりますが、私は為替の先物相場の立て方が変って、自然になってくれば、外国から金を借りた方が金利が安いという筋合いになるものでない
資本の蓄積の数字はちょっと思い出せませんけれども、設備投資に使われます金は、年間ほぼ八千億と記憶いたしております。
先ほどちょっと設備投資額を申し上げましたが、経済企画庁が計算いたしました民間資本形成は、三十年度の見込みで一兆二千五百七十億、三十一年度の目標は一兆三千六百六十億ということになっておるわけでございます。民間における資本の形成がこの程度行われておるにかかわらず、海外投資の実績が少いという点につきましては、まず何よりも国内において投資すべき必要が、まだかなり強いものがあるからだろうというふうに感じております。国内における設備の更新、近代化のために、なおたくさんの投資を要するものと考えられますほか、国外に投資をいたす問題につきましては、先ほど経済局長から御答弁がありました通り、外国における日本の企業活動というものに対して、自由なまたは安全
輸出保険制度を改正いたしまして、投資保険制度を新設することを御審議願っておるわけでありますが、この案について今のところ、その保険する範囲ないしは填補する保険金額の割合が、非常に低いのではないかという御指摘でありますが、その通りであろうと思うのであります。これはただ財政負担とのにらみ合せのところで、さしあたり調節のつくというところで率をきめたためでございまして、海外における危険率というものが漸次減少することが判明いたすに従って、填補率も上げてしかるべきものと考えております。今後も国外の事情あるいは国内の事情等をよく検討いたしまして、先ほどから北澤委員がお話しになっておりますような十分な制度に、順次近づけて参りたいと思う次第でございます
第三条第一項の一行目に士かれてありますことは、公社の協定が作られましたとき原案にあったものでございまして、そのあとにつけられてあります部分は、日本側の修正案によって書かれたものと了解しております。日本政府側で公社の協定の草案が参りましたときに、東南アジアにおきましては政府が大企業を興す場合が多いからして、そのような場合にも公社の融資ができるようにしてもらいたいということを申し入れました。それに対する答えといたしましては、完全な政府企業に融資することはできないけれども、政府が株を持っておるからというような理由に基いて、金を貸してはいけないというようなことにはしないということで妥協して参りました。その条文がこれであろうと了解しております
現在のところそのような規定はございません。公社が設立されまして、理事会がその運営について方針をきめますときに、決定されるものと了解いたしております。
一般には社債を引き受けるとか貸付金をやるとかいうことを想定しておるようであります。
日々の遂行します業務について、ないしはそのような業務をきめます基本の方針について発言するような、そういうことは民族感情等を刺激します点からも避けなければならぬということは、先ほどから御説明があった通りでありますが、片方公社の債権というものもまた確保されなければならない、公社は金を貸してそれが取れなくてもいいという態度であってはならぬのだと思います。従いましてそこの調整のところはかなり微妙でございますけれども、営業を行いますについて発言をするようなことなく、公社の貸し付けました債権が回収されなくて、加盟国にとって損害になることがないという発言をするというようなところになるのじゃないかと思います。
この協定が作られました議論のうちには、たとえば会社の営業を停止して解散するかどうかをきめるような場合においては、発言権が当然認められなければならぬという議論もあったようでございまして、御指摘のように全然発言権がないのではないだろうとおっしゃいますことはその通りであると思います。しかし民族感情を刺激するような、学業方法について一々介入するということは、避けるという方針を立てているようでございます。
御指摘がありましたように、為替銀行にはいろいろな外貨資金が扱われる道が講ぜられております。そのうちで非常に目立ちますものは、政府の方に預金をいたしまして、安い金利で為替取引ができるようになっている次第でございます。その為替資金につきましては、御指摘のような設計、工事、監督というようなことのために短期に回転いたします金融をつけます上におきましては、制度上今のところ障害は何も設けていないと思っております。ただ利用し得る資金量が限られておりますために、特定の銀行におきましてはそういう余裕がなく、特定の銀行についてはそういう余裕があるという、具体的のケースにつきましていろいろな場合が生ずるかと思います。そういう場合におきましては、資金の緩急
特定の銀行がある仕事をやらないために引き上げるということは考えておりません。現状において十分余裕のある銀行も為替専門銀行なんかにはある、こういうふうに考えておる次第であります。取り上げるまでもなくできる余裕はあると考えております。
穗積委員の御要求になりましたのは国としての計画でございますか。
それは作られていないのであります。民間でどういう計画があるかというものは一応集まっておりますが、国としての計画というものはないと思っております。
国内金融体系を乱すという議論をいたします際に、大蔵省が関心を持っております面は、違う面にある。それは、今までの国際取引においては、日本の為替銀行は政府のうしろだてによって為替取引をしておりました。具体的に申しますと、政府の保証状によって、日本の銀行が借りた金を外国の銀行に返せない場合においては、政府の勘定から金を引いてよろしゅございます、そのために政府は、政府がお宅に開いております勘定に十分資金を送ります。これに基いて為替取引が行われた。外国が金を貸す場合に、これを引き当てにして貸す場合が非常に多かったわけであります。こういうことでは、借り入れる企業の方の信用ないしは借り入れるときに保証に立ちます日本側の銀行の信用といいますよりも、
今のところ、ＬＵＡの適用について制限をしたのは、十二月からでございます。従ってその後の動きはあまりはっきり現われておると申し上げにくいのでございますけれども、長期の金を借り入れなくちゃならぬといろ事態が起きました場合には、外銀側としてＬＵＡの適用を認めてくれという事例がまだ多いのでありまして、ＬＵＡをはずしていいというふうに全面的に踏み切っているとは、必ずしも見られないのでございます。
お話のように、私どもインパクト・ローンすべてが悪いというふうには、必ずも結論を出しておらぬわけでございますけれども、しかし中心になる考え方は、こう申し上げていいかと思います。さしあたり日本の保有外貨はふえつつあといいますが、ふえつつあるといううちに、借金をして金を支払っていないためにふえている部分もあると思います。従いまして、バランス・シート式に貸借を合せてみます場合に、ほんとうにどんどんふえているかどうかは問題であろうと思います。最近の傾向は、どうも年年外貨の借り入れが多くなって、将来に外貨負担を残すという傾向が強くなりつつあるのではないかと思われる次第でございます。将来を考えます場合に、今は日本の国際収支がいいものですから、各外
すべて借り入れを排撃するという態度をとるべきでないというお説、ごもっともでございます。また外貨関係に関連しましてもお話しの通りでございますが、東南アジアの投資につきましては、今国会に国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案を提出してございますが、そういう機関と共同の投資ないしは出資によりまして、東南アジアの開発のために、日本の企業が進出できるような方途を考えておるという次第でございます。北澤委員のお話のような点につきましては、今後十分に考究して参りたいと考えます。
大蔵省は司令部の外貨を引き継いだわけでございまして、その外貨を引き継いだことから申しますと、ガリオアを含めたいろいろな国際取引の結果としての外貨を引き継いだという格好になっておるわけでありますが、根本の取引のところは、もと通産省にございました貿易資金特別会計ないしは貿易特別会計で行われておったわけでございます。
旧朝鮮オープン・アカウント受け取り残高四千七百万ドルにつきましては、昭和二十八年の八月一日現在をもちまして、この債権の経理を明確にいたしますために、大蔵省としては次のような措置をとった次第でございます。外国為替資金特別会計の本来の法定帳簿のほかに特別の帳簿をつくりまして、旧朝鮮オープン勘定残高特別整理簿という名前をつけましてこの債権を記帳いたしましたが、その記帳の方法といたしましては、これは整理項目としては旧朝鮮オープン勘定残高整理のためのものであるとし、金紙は四千七百五万六千二十七ドル五十七セントというふうに掲上いたしてあります。なおこの債権につきましては、この債権の特殊の性格にかんがみまして、外国為替資金特別会計の諮勘定残高表中
御説明申し上げます。御指摘になりました百億という経費は、大蔵省所管の連合国財産補償金として計上されておりますのは、本来の補償金のみを計上したのであります。従いまして、お話になりましたような委員の報酬その他は、平和回復善後処理費の中から支弁されることに予定されております。
