たいへん申しわけない事例であると考えている次第でございます。登録されていないということは公社側のほうでもわかっておりましたので、登録される見込みであるというふうな見通しを書きましたものを地方に渡しておったりしましたことは、これはたいへんな手違いでございました。今後はこういうことを強く戒めておかなければならぬと反省をしておる次第でございます。被害につきましては調査中でございますけれども、御被害を放置するわけにはいくまいと考えておる次第でございます。何らかの方法によって救済しなければならぬと思っている次第でございます。
たいへん広範な御質問でございますので、御趣旨にぴたり合っておるかどうかわかりませんけれども、現在私どもが売っておる商品でありますたばこの質をきめますもののもとは、葉たばこであると考えておりまして、たいへん重要なものと考えておる次第でございます。 ただ、現実の問題といたしまして、現在葉たばこの過剰在庫問題というものをかかえておる次第でございます。したがいまして、たばこの耕作を拡大するということがかなりむずかしい局面にきておりますので、その点におきまして、耕作者の皆さまにいろいろごめんどうをかけなければならぬような事態になっておると考えておる次第でございます。
平均的に見ますと、葉たばこ八カ月ぐらいの過剰在庫をかかえておると考えておるものでございます。大まかに申しまして、たばこは寝かせて熟成をするという期間が必要なものでございますから、平均二年分をかかえていくということがたばこ産業では国際的に通例行なわれいるわけでございますけれども、その二年分に対しまして、二年分よりも八カ月分くらい多いというかっこうになっているわけでございます。 これらの問題を解決いたしますのに、輸出もドライブをかけるべきではないかという御指摘を受けておるのでございますけれども、種類別に見ますと、先生御存じのバーレー種、在米種というふうなものにつきましては、ヨーロッパあたりからかなりの需要がございます。しかしながら、
お話のありました輸入たばこ、私ども輸入製造たばこと申しております製品のほうでございますが、私どもがいままで計画しております輸入量といたしましては、八億本程度と考えてまいったわけでございます。輸出のほうは、四十二年度の実績で四億本強でございます。
先生の御指摘のありましたように、たばこ耕作はやや独立な動きをいままで示しておったということを反省しておる次第でございます。 たばこの品質の改善等は、私どもが売ります商品の問題でございますから、これは私どもとしてやらざるを得ない問題として遂行をいたしておる次第でございますが、たばこ作につきましても転換というものが問題になるようなこういう時期になりますと、総体としての農林省がおやりになります仕事のうちで、われわれのたばこ耕作もまた考慮していただかなければ、問題の解決が非常にむずかしいという事態になりつつありますことを反省いたしまして、農林省に御連絡をし、御協力をお願いするようなことに進めておる次第でございます。 なお、はなはだ恐
御指摘のありました原料工場につきましては、全国二十三ぐらいあります工場のうち、八工場を整理しなければならぬと考えておるものでございます。 原料工場の整理が必要になってまいりましたのは、たばこのつくり方が変わってくるという問題に関係するわけでございますが、最近のたばこの製造方法のうちには、葉たばこのうちの葉脈と葉肉を分離して処理するという形式がとられるように進んでまいりました。その結果、従来の束のまま原料工場において再乾燥を行なうということは必要でなくなってきたわけでございます。そのために、そのような束乾燥を行なっておりました工場につきましては、これを整理せざるを得ない状況になった次第でございます。 原料工場の立地問題自体とい
四十四年度の塩の収納価格につきましては、御指摘のとおりまだきまっていないのでございますけれども、当初年度開始前にきめなければならないという考えに基づきまして、三月の二十八日に審議会を開催いたしまして、そこに諮問をいたしたわけでございます。諮問の原案は、現行価格を据え置くということであったわけでございますが、これに対しまして、生産者側の意見と消費者側の意見が非常に対立をいたしまして、コストがいろいろ上がってきて現行価格据え置きは無理だと主張せられる生産者側の御意見、イオン交換樹脂膜による新しい製塩方法がめどがついてきた現状において、価格はそのような状況を織り込んで下げるような方向で考えるべきではないかという消費者代表の意見がたいへんに
当初は五月の中旬ごろまでにつけたいと思っておったわけでございますけれども、現状の意見対立の状況から申し上げますと、いまここでいつごろつく見込みでございますということをちょっと申し上げかねる状況にありますので、しばらく時間をおかし願いたいと思う次第であります。
御指摘の卸売り物価その他の原価要素に入ってまいります諸物価の上昇傾向につきましては、据え置きと算定いたしました諮問案におきましてもかなりの配慮をずいぶんしてあるつもりでございます。先生の御指摘のとおりのことをいたしましても、現実の塩価を算定します基礎になります製塩企業について見ますと、償却が進んでいきますと塩価の中に盛らるべき償却額が減ってまいるという事情もございます。それから債務の返済が進んでまいりますと金利が落ちていく、少なくなっていくというふうな問題もございます。さらに、能率の問題のあった企業が塩田製塩からイオン交換膜にかわりましたような事情がありますと、それらが塩田製塩の原価としては抜けてしまうというような事情がありまして、
めどがつきませんと申しましたのは、そう非常に長くかかりますという意味ではないのでございますが、私どもはさらに一カ月以上かかるというふうな感じを持っておるわけではございませんですけれども、いろいろ折衝を要する事柄でございますので、確定的な日というようなものを申し上げかねる状況にありますということでございます。数カ月も先にならないときまらないという筋の問題ではないと考えておる次第でございます。
まことに恐縮なんでございますが、きめられれば今月中にでもきめたいと思います。もちろん来月日にはきめなければいかぬ問題ではないかと思います。
御指摘の問題は、確かにたいへん重要な問題でございますけれども、私ども、現在の製塩業に従事しておられる方々のその従事してこられたという事績を尊重すべきものだと考えておりますけれども、公社側が塩田からイオンに転換しなさいと強制的に要請申し上げるという立場は避くべきものだと考えておる次第でございます。現に塩田を使って製塩に従事しておられる方々等の自主的な判断というものを尊重いたしまして、転換をはかるべきものと実は考えておる次第でございます。ただ自主的と申しましても、どんな規模でもいい、どういう場所でもいいということでは必ずしもないと思う次第でございますが、自主性を重んじて考えていかなければならぬと思っております。ですから、どのような企業が
イオン化されましたときに現在の塩業者がどれくらい残るだろうかということにつきましては、いろいろな見方がございます。三分の一くらいやめるだろうというふうなことを申される方もおりますし、いま先生のお話のとおり、三分の一しか残らないだろうという見方をする人もあるわけでございます。しかし、いずれにしましても、われわれのほうで、あなたはおやめなさいというふうに申し上げるわけにはなかなかいかないものではないかと思っておる次第でございます。 ただ、イオン化をいたします場合におきましては、現在の段階では、どういうふうなコスト計算になりますか、電気の使用なりたきますかん水の濃度なり、そういうものを合わせました効率なりがどういうふうになりますかとい
初めにありましたかなり大規模な生産規模でなければならないのではないかという御指摘は、そのとおりでございます。私どもいま限度量を各企業に設けておりますけれども、それを持ち寄って合同することによって、ある程度の規模にまでなれるものであると考えておる次第でございます。しかし、御指摘のように、塩業労務者のうちには、諸種の事情によってやめなければならない方もあらわれることは十分考えておかなければならぬ事柄であります。その方々の、他の企業整理におきます前例にありますような退職金の支給などは、十分に考慮しなければならぬと考えておる次第でございます。それらを前向きに、いかなる規模でいかなる価格をもって将来を見るかという問題とともに、現在の製塩業者の
資料がございませんものですから手元のものを使わしていただきますが、四十四年度諮問いたしましたわがほうの案に占めております労務費の構成比は、二九・一ということになっております。
現在のところ、基本給としましては、御指摘のとおり三万八千円前後のものが入っておるはずだと思います。塩価の中で計算しました二九・一％というのは、六万円近い総体の手取りというものを算入してある次第でございます。塩業が昔と違いまして労働集約的な産業から漸次脱却してまいっておる過程で、労務費の比重が三〇％程度ということは、私ども収納価格が非常に押えつけられておるがゆえにそうであるというふうには考えられなくてもいいのではないかと思っておる次第でございます。かなりの設備を持ち、かなりの電力を使う企業でございますから、それらの経費が構成比上ウエートを相対的に多く持つということは、この企業につきまして避け得られないことではなかったかと思う次第でござ
私ども収納価格を算定いたします際の、その原価として置くべき労務費というものについてどれほど算入すべきものであるかということをやっておる次第でございますけれども、現実の塩業労務者に支払うべき賃金を私どもが決定をしておるつもりはないのでございます。その点をひとつ御了解を願いたいと思います。私どもの算定をいたしました基準といたしましての原価に織り込まれるべきものにつきましては、塩業が所在いたしております府県別の製造業の平均賃金から、年齢構成の差というものを調整したものをベースにしてやっておりまするので、非常に違ったものを入れておると考えてはいない次第でございます。
塩の収納価格の原価を算定いたします際に、決算的に使い得る資料というのが二年前の四十二年度の資料であるということをひとつ御了承願いたいと思います。おおむねのものにつきまして決算的にはっきりしていますものは、四十二年度までの資料が四十三年度末において利用可能な資料でございます。四十三年度は、決算に入っておりますけれども、四十三年度末におきましては的確なものは使いようのない状況にありますことをひとつ御了承願いたいと思います。 賃金につきましては、四十二年から四十三年の伸びを、全国の賃金統計によりましてその平均の伸び率というものを使いまして四十三年を想定しまして、それを伸ばしましてまた四十四年を想定するという推定をやっておりますので、四
収納価格に算入いたします労務費の問題につきましては、従来からいろいろ検討されました結果、守ってまいりました方式というものがあったわけでございます。それに基づきまして計算を出していままでやってまいっておるわけでございます。私ども、先生御指摘のように、格差問題が起こり得ないとは申すわけではございませんけれども、現在塩業の立っております環境と申しますか、たいへんむずかしい環境、御指摘のように先にはイオン交換樹脂膜による製法にかわらなければならない、現在のところ消費者価格というものは押えなければならぬ状況のもとで、われわれ専売といたしましても塩の会計はまた赤字解消問題というものをかかえておるという中での現在の塩業をどうやっていくかという問題
ちょっと質問の御趣旨と違うかもしれませんが、専売公社自体が製塩をやっておりませんので、その意味におきましては製塩事業に直接従事しておる賃金支弁の者はいないわけでございます。ただ、試験場におります人間が若干おる程度でございます。
