佐々木盛雄

それから先ほどの穂積君の質問に関連してでありますが、今お話によりますと、このたび参ります顧問団は、たとえば今度新設されます日本の国防会議に対する顧問というようなことにはならないのだということでありますが、陸海空軍統合参謀本部というものに対する顧問にならないということですか。ただ陸軍、海軍、空軍それぞれの実施部隊についてのみ顧問になるということでありますか。その点を明確にしていただきたいということが一つと、時間を急ぎますからもう一つ申し上げておきますが、たとえばＭＳＡ協定に基いて、日本にいろいろな軍需工場ができる場合におきましては、工場などに顧問団が配属されるということもあり得るのでありますか。以上二点について、御答弁願いたいと思いま

実施部隊に対しては配属されるのですか。

私は他にもたくさんお聞きいたしたいことがあるのですが、今のような事情で、簡単に、あまり趣旨の弁明をいたさないで質問いたしたいと思います。 　今回のＭＳＡ協定が本委員会にかかつて以来今日までの間、真剣に審議をいたしておるのでありますが、その審議の過程を通じてわれわれがはつきりと見ましたことは、ＭＳＡ協定の受諾をめぐつて、今世界が二大陣営にわかれているその中にあつて、日本は中立政策をとるべきである、あるいはインドのような第三勢力の行き方をなすべきである、こういつた議論がかなり強く現われ、ことに学者の陣営などにおきましては、公聴会等におきましても、その説が非常に強く現われたことは見のがせない事実であります。ところが私たちは平和条約、安保

もう一問だけ……（「時間だ時間だ」と呼ぶ者あり）時間の範囲内ですから……。ただいまの御答弁の第一の項目の中で、第三勢力というようなものの存在が、かえつて今日の国際政治を不明朗ならしめておるというようなお説にはまつたく賛成でありますが、この際私はもつと毅然として、日本が反共の態度を鮮明にすべきだと思う。平和条約のどこを探しましても、あるい安全保障条約のどこを探しましても、ＭＳＡ協定のどこを探しましても、そこに一貫して流れておりますものは、自由主義世界の一員として日本が存在すること、そこにのみ日本の活路があるわけであります。今日ややともすれば中立やあるいは第三勢力のごとき誤解を、日本が与えていないでもない。現に隣国の朝鮮やあるいは台湾に

外務省の方に承りますが、この前文について質問をいたします前に、まずこのＭＳＡ関係協定と不加分の関係になつております。ただいまも問題になつておりました秘密保護に対する措置の問題があります。日本が何らかアメリカから提供される武器に対して秘密を守らなければならぬということは、ＭＳＡ協定によつて厳格に命ぜられておると私は思うのです。そういう意味におきまして、まだ国会には上程されておりませんけれども、だたいまＭＳＡ協定に伴うところの秘密保護の法律を用意いたしておられるように思うのでありますが、まずこれは日本国内における一般の軍機保護ではなくして、ＭＳＡ協定による限定されたものである。従つてＭＳＡ協定を受けるからには、当然裏づけとして、日本にお

そういたしますと、今度のＭＳＡ協定をわれわれが審議いたします場合におきまして、ただいまの御説明から考えますと、当然私は、まだ成案を上程されておりませんから詳しくはわかりませんが、大体の輪郭くらいはわれわれがこれを知つておかなければならぬということを痛感するわけであります。従いまして私は本日、これから上程されるであろう法案について一々申し上げるわけではありませんが、大体の輪郭を知つておきたい、かような見地から関係の方々に私は承りたいと思うわけであります。 　私はどうしてもＭＳＡ協定の審議と、この秘密保護の法案の審議というものは不可分の関係にある、私は私の良心と良識に従つてさように考えるわけであります。従つてそういう見地から承るわけで

ただいまの条約局長の御答弁に関連して保安庁保安局長も、もし補足することがございましたならば、この際補足していただきたいと思います。

ただいまの御答弁によつて、日本独自の保安隊の軍機を保護するものではないということは明らかになりましたが、そうするとこの法案の作成にあたりましては、アメリカ側と連絡したり、相談をしたりしてできたものか、アメリカの要求によつて、かようにしてくれというようなことでできたものか、それとも日本の保安隊あるいは自衛隊の軍機保護法ではない、独自のものではないけれども、この立案にあたつては日本が独自の立場をとつたものかどうか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

私は私見をあまり交えないで承りますが、このたびの保護法によつて守ろうという秘密なるものは、一体どういうものでありますか、いかなる定義を持つものでありますか、この点を明らかにしていただきたい。

山田局長に承りますが、それでは秘密というのは日本が考えてこれは秘密であるということを規定するのか、アメリカがこれは秘密にしてくれということをアメリカが規定をするのか、どちらでございますか。

さらに承りますが、そういたしますとアメリカから日本に秘密だといつて通告するもの以外に、日本独自で規定する秘密というものはあるでございましようか。

条約局長のおつしやるのは私はこういうふうに解釈するのです。秘密かどうかということは日本が自主的に決定するのであるけれども、これが秘密であるということは、アメリカ側の方からこれを秘密にしてほしいというようなことを言つて来るのだ、こういうふうに私は解釈したのでございますが、間違いございませんか。

私はなぜこれを今度のＭＳＡ協定の逐条審議に入る前に承るかと申しますと、これはわれわれ国民の基本的な人権に関する重大な問題でありますから、これを承つておるわけであります。そこで、私は今度のこの法案の内容は知りませんが、ただいまの御説明によりますと、公にならないものに対しての秘密を守らなければならないということでありますが、公にならないということは、政府が公表でもするのでありますか、これは秘密のものであるということを指定をするのでありますか、指定をすれば、そこに秘密があるということを、みずから秘密の所在を明らかにするということになりはせぬかと思いますが、どういうふうにして公のものである、公のものでないということを区別するのでありますか。

私は委員長並びに委員にお願いしておきますが、もう、五分間くらいで終りますから、重大なことでありますので、五分間許していただきたいと思います。 　国民に周知徹底させるという方法は具体的にどういうことをおやりになるのでありますか。

簡単に承りますが、政府の公表とは違うのでございますね。 　それからもう一つ、この秘密の防衛をつかさどるところの行政庁というのは一体どこなのでありますか。

ただいまの御説明であります。と、この兵器に対して標記をつけるということ、それによつて秘密のものであるということを明らかにするということでありますが、念のために承つておきますが、たとえばそういう兵器を使つて訓練をいたしておるというようなところを、早い話が新聞が写真をとるとか、あるいはそういう事柄について報道するというようなことは、やはりこれの適用を受けないものである、私はこういうふうに考えますが、いかがでございましよう。

それにによつてもう開くまでもないことでありますが、日本の独自の軍需工場であるとか日本の持つております独自の、日本で将来発明することのあるべき科学兵器等については今度の法律の適用を受けない、こういうふうに解釈をするわけであります。 　ついでに承つておきますが、私は日本独自の工場の秘密保護の必要があると考えますが、承るところによりますと、一般的な軍機保護法の形においてその中にアメリカから貸与される武器をも含んだ立法措置をとろう、こういうふうなお考えであつたものが、今度はＭＳＡ協定に関連したアメリカから貸与される武器、装備等についてのみの軍機保護に切りかえられたということは、どういうところにその根拠があるのでございますか。

下田条約局長に承りますが、今度のＭＳＡ協定に基いて日本に参ります顧問団にもこの秘密保護法は適用さるものである、かように考えますが、そうではございませんか。一般的な外交官並の待遇を受けるということでありますが、この軍機保護に関しては顧問団はどうなりますか、あるいは日本におります駐留軍はどういうことになりますか、並びに一般外人はもとより今度できる日本の国内法に従うべきであると思いますが、顧問団、駐留軍、一般外人、この三つに対して、この法との関係を明らかにしていただきたいと思います。

私はこれ一つで質問を打切りますが、今度の法によりまして、憲法に規定した二十一条の結社、言論、出版の表現の自由、通信の秘密、これと私は関係するものではないかと思います。もしこれに関係があるというならば、憲法第九十八条でありましたかにも関係のある問題でありますが、ややもすると一般的にはこれが非常な言論の抑圧になりはせぬかとおそれている向きもある。また現に今までの過去の経験から申しますと、これがだんだんと拡張解釈される危険性がないとは言えません。われわれの基本的人権につながつた重大な問題でありますので、私は日本が国防上秘密を守る必要があるということも十分認めるわけでありますが、この際これを明確にしておきませんと、将来これが拡張解釈されたり

今の検閲制度の問題ですが、検閲制度というものはこれによつて復活するというようなことはないでしような。たとえばラジオであるとか、新聞であるとか、写真であるとか、先ほど私は公のものではないということは政府の公表とは違うということを承つたのですが、政府の公表する以外のものを取締るということになりますれば、それは検閲制度を復活することになるわけですが、それが絶対にないということを私は希望するわけですが、これはいかがでしよう。