そうすると、今のお話のように国際的には集団安全保障の体制に自発的に参加する権利が認められておるけれども、国内的に、憲法などによつて実際そうすることができない場合もある、大体かような御答弁のようでありますが、たとえば国際連合に日本は将来参加することを希望いたしておりますが、もとより国際連合に参加したら、たちどころに日本が軍事的な、兵隊を出さなければならぬということの規定は、免除されることもあります。先ほどおつしやつたように、四十三条の中の特別協定を結んで、兵力派遣の問題を決定することになつております。しかし国際連合そのものの建前は、われわれが常識的に考えましても、各加盟国が共同の軍事行動をとることによつて、個別的にできない集団的な安全
攻守同盟ということの性格がわからぬということですが、攻守同盟の性格がわからぬというのでは、外務省は節穴であります。具体的に申し上げますが、たとえば今日ここに太平洋地域の攻守同盟、軍事協定というものができて、日本がある国から侵略された場合に、同盟国が共同して日本を防衛してくれる、そのかわり太平洋沿岸の他の国が侵略を受けたときには、日本の軍隊を派遣して、これを防衛しなければならぬ、こういう意味の、つまりかつての日独伊軍事同盟のようなものであります。今当然予想されるものは太平洋同盟ですが、そういう性格のものである。集団安全保障体制というものはもとよりそういう構想の上にあるものだと私は考えます。 そこで法制局長官にお尋ねしますが、そうい
そういう無責任な答弁はないと思う。あなたはやはり行政府の関係の法制局長官でありますから、多分総理大臣や外務大臣の意向を参酌しての答弁であると思います。しかしながら法制局としては、常に政府の法律に対する解釈というものについて、一つの見解を持つているのがあたりまえだと思う、いつでも何か都合のいいような解釈ばかりではなく、だれでも抱くような疑問に対して、法制局の当局がこれに対して何らの見解がない、研究をしていないというごときは言語道断だと思う。だからそれに対して法制局長官は、前に岡崎さんがいるからといつて、心配する必要はない。われわれ国民を代表してここにいる代議士、国会議員というものの権威をもう少し考えて、われわれのうしろには国民がいるの
私はもとより無責任な答弁だつたら聞くはずはない、責任ある答弁を聞くのです。国会議員の立場から国民を代表して聞く場合に、そんな無責任な答弁を聞いて喜んでいるようなわけはありますまい、そこで私は、しかしあなたの立場もあるでしようから、もうこれ以上追究いたしませんが、外務大臣、今の問題についてはつきりともう一度政府の見解はいかがか承りたい。
どうも私はきわめて不満足であります。いわんや何と申しますか、まことに憎々しい答弁だと思つて、（笑声）心中きわめて不満でありますけれども、私の考え方は可能であると思うのです。現行の憲法の範囲内においても可能である、結論だけ申し上げれば、そう思うのです。従つて先ほどの高辻さんやその他のおつしやつたような、そういうかたくな九条に対する解釈をすることは、後になつてのつぴきならないことになりはせぬかということを、最初に私はあなた方に忠告を申し上げたのであります。でありますから、まだ勉強が足りなければひとつ勉強存していただきまして、国民の納得行くようなここに理論の展開をしてもらわなければなりません。この問題につきましては私はいずれ日をあらためて
私はもうこれで質問を打切つておきますが、この今のまるで世界政府でも考えたような、あるいは何か非常に夢のような、おとぎの国の話のようなことを承つたのでありますが、現実の世界はそんななまやさしいものでないことは御承知の通りであります。従つて私は政府といたしまして、現行憲法の範囲内において、まことに解釈の非常にしにくいという立場から、そういう御答弁もあると思うのでありますから、その苦衷は察するのでありますが、私はこの辺で漸増し漸増して行つて、最後には、もし国民が希望するならば、そのときに憲法改正かどうかという問題をきめるのだということではなくて、今現行憲法においてはたとえば動員の権利がない、徴兵を強制することができない、あるいは先ほど来お
私午後の本委員会においてゆつくり承ろうと思つたのですが、午後はほかの委員会もございますので、私は、同僚諸君に迷惑をかけてもいけないから、きわめて簡単に承つておきたいと思います。十分間ほどがまんを願いたいと思います。 私がただいまから承りたいと考えますることは、今度の補助金の臨時特例に関しまして、農林省の農業改良普及事業費の減額に対しまして承つておきたい。この点だけであります。申すまでもないことでありますが、日本の経済再建というものが食糧の増産の上に組み立てられねばならぬことは、もとより当然のことであります。そういう意味におきまして、農村施策の改善というものに留意いたしました結果、政府は五、六年前から農業改良普及事業に着手しておる
ただいまの御説明によりますと、三分の二が三分の一に切下げられましても、その差額については平衡交付金においてまかなうということでありますが、それではなぜそれを平衡交付金として出すか、従前通り三分の二の補助率を確保しないか、そういうことに対する根本的な認識についてひとつ申し上げておきたいと思う。申すまでもないことでありますが、農業改良普及事業というような事業は非常に国家的な役割が多いのであります。農業改良普及事業というものは、食糧増産という国家的な目的に従つて行われておる。改良普及員の活動もまた、たとえば栽培法であるとか、土壌の改良、病虫害の防除、食生活の改善等の国の施策を中心にして行われておるものである。従つて、普及事業というものは、
かりに三分の二の補助率を二分の一に切り下げたといたしました場合において、府県がどれだけのものを負担しなければならぬかということをちよつと拾つてみましても、農業改良普及員並びに専門技術員におきまして、大体府県が三億何がしの超過負担となる。またこのほかに、純然たる県費負担となつております期末手当や勤務地手当、超過勤務手当等の総額は、これまた三億一千数百万円ということになつておるわけです。合計いたしますと六億以上のものが府県の負担となるわけであります。さなきだに今日地方財政が逼迫いたしておりますときに、財政の逼迫によつて事業の縮小が懸念されることは当然であります。そうなりますと都道府県に対する国の指導力というものか非常に弱化して来る。その
ただいまの理論的な御説明だけを聞いておりますと、行政指導によつて十分できるんだ、こういうお話でありますが、現実はなかなかそうじやないのでありまして、地方財政の逼迫というものは、結局まわりまわつて改良普及事業が後退をするという結果になることは、実際は火を見るよりも明らかなことであります。この際、時間の関係もありますから、簡単に結論だけを承つておきますが、この事業費あるいは給与の補助率というものは、平衡交付金で出された場合におきましてはひもつきになつておつて、従つてそれ以外にこれを流用してはならないのかどうか、ことに財政の逼迫した府県におきましては、これを他の方へ流用するというようなことができはせぬか、そういうことはしてはならないことに
最後に一点だけ伺つておきます。ただいまのお話によつて、今までお話になつたことが大分かわつて来たわけであります。この普及事業が後退する危険性があるということも予想される。従つて首切りが行われる危険性があるということが、ここで明らかになつて来たのです。なぜならば、たとえば富裕府県に対しまして補助金を出さない、補助金が出ないようなら、私の府県ではこういう改良普及事業はやめようじやないか、こうなつた場合におきましては、これは全面的な後退をする、あるいは首切りが始まる、こういう危険性がないというわけではない。現にあることをあなたみずからおつしやつているわけです。そういうようなことになつた場合には一体どうするか。それは行政指導によつてやるとおつ
それでは、私は最後にもう一点だけ伺つておきますが、これはどうしても従前通りの三分の二を農林省から交付するというふうにはできないものか、私は今からでもそのくらいのことはできるんじやないかと思うのでありまするが、それができないものかどうかということをひとつ承つで、おきたいと思います。 それから、先ほど申しましたように、実際問題としては減員なり首切りを始める府県が必ず起つて来て、普及事業が後退すると考えるのでありますが、それをしも絶対さようなことはないと言い切れるかどうか。その点について賜りますと同時に、私はどうして今年度におきましても従来通り三分の二を確保すべきことを強く要求いたしまして、ただいまの改正案に対しては私は強い反対の意向
私はただいま議題になりました米価の問題につきまして農林当局並びに大蔵当局に承つてみたいと思います。 先刻来もおそらく農業団体の代表だつたと思いますが、るる米価問題について御陳情になつておつたのであります。まことに米価の問題は農民の死活に関する重大な問題でございます。私は減収加算額の追加払いの問題について承るのでありますが、二十九年度の予算編成におきます大蔵省原案によりますと、二十八年度産米に対する減収加算額の支払いにつきましては、すでに払われた五百円だけにとどめるという説もあるようでありますし、また農林省独自の減収加算の方式によつて、五十三円でありますかを追加払いをするという説もあるようでありますが、すでに払つた五百円以上は払わ
政府は当初米価審議会の答申を尊重して、米価審議会の答申方式によります減収加算額九百三十二円、こういうことになつておるわけでありますが、その中から五百円がすでに概算払いをされたから、米価審議会の答申通りにいたしましても、さらに四百三十二円というものを追加払いをしなければならぬということになつておるわけであります。いろいろな農業団体の方からわれわれの方へも種々陳情が参つておりますが、それによりますと、政府は当初において米価審議会の答申を尊重し、その通りに払う、こういうことを公約をなさつておるようでありますが、そういうことを約束したことが全然ないのかどうか、あるいはこの九百三十二円というものは全然尊重しないのか。五百円をすでに払つたという
五百円で打切ることはないということを言明なさつたのでありますが、それではこの米価審議会の答申通り四百三十二円を払うという意思もないのかどうか。伝え聞くところによると、五十三円の追加払いでもつて、それだけでもつて解決しようというふうにも言われておりますが、五十三円というのはあながち根拠のないことではなかろうと考えるわけであります。この加算額の算定方式の中にも五十三円という、ものも出ておるようなわけでありまして、決してこれが荒唐無稽のことではなかろうと私は考えるわけであります。政府としては、ただいまの問題についても、四百三十二円を払う意思は全然ないのか、あるいは五百円で打切らないというならば、どれだけのものを支払おうとしておるか、どれだ
幸い食糧庁長官もお見えでありますが、食糧庁長官としては五十三円説を主張なさつておるのかどうか。もししかりとするならば、いかなる根拠に基いてそれをなさつておるか。食糧庁長官は、具体的に担当されておるのですから、専門的立場から、農民の納得のできるような御答弁をひとつ願いたいと思います。
もう一点承つておきますが、私はあくまでも、農林委員の立場におきましても、米価審議会の答申の通り、四百三十二円を支払うベきものだというふうに考えるわけでありますが、もとより今日の一兆円の緊縮予算のわく内におきましての困難さのあることも重々承知いたしておるわけであります。私は具体的に承るわけでありますが、農林省当局におきましては、米価審議会の答申を尊重するということを、原則にしておられるわけでありますが、尊重すると口では言つておきながら、尊重することもできないで半分で打切つてしまうということは、予算の面においてどういう事情にあるのかという点も承つておきたいと思います。たとえば一般会計の前年度の——大蔵当局の方もお見えになつておるようであ
この際大蔵当局に伺つておきますが、これは単に食管特別会計の十億内外で措置し得ないことはきわめて明らかであります。しかし農民の死活に関する問題の重大性にかんがみまして、あらゆる施策を傾倒していただきたいと思う。一般会計の方からでも前年度の繰越金等からも、こちらの方へまわしてもらうというような措置はないものかどうか。これらの点について大蔵省もともに真剣に考えていただきたいと思いますがいかがでありましようか。
理論は別といたしまして、すでに大蔵当局の意向は明らかになりました。すなわち一般会計からの繰入れは不可能である。一方農林当局におきましては、五百円では打切らない。これで二つの線が明らかになつたわけであります。そうすると五百円で打切らないが、一般会計からも出せないから、結局食管会計の方からまわす。これはただいまの長官の説明によりますと、わずかに十億余りであります。そういたしますと、追加払いされる額というものはきまつて来ると思いますが、まだ最終的決定はないというお話でありまするが、これにつきましては、真剣な検討を加えられて、もうそろそろ具体的な数字が出ておる段階だと私は思うのであります。大体どの程度のことをお考えになつているか。私は、この
私はただいま申したように、食管特別会計の十億の中で措置をする方針のように承るのでありますが、そうでありますか。そうだとすれば、先ほどあなたがおつしやつた五十三円ということも、別に根拠のないことではなかろうと私は考えるのであります。そういう大まかなことではなくて、具体的な数字の検討が加えられていることと思います。この問題は、具体的な数字の検討に入らないで、まだこれから考慮しますなどと、そんなのんきなことを食糧庁当局が考えておると思われない。でありますから、私は具体的な納得の行く数字をお知らせを願いたいと思います。 〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
