本法第七条は、他人を指揮し、または他人に率先して議事堂またはその構内に侵入した場合の処罰規定であります。刑法百三十条は御指摘のように建造物侵入罪がございます。その住居侵入罪が懲役三年以下または罰金二千五百円、今は五十円の五十倍でありまするが、こうなっておることに比較をいたしまして、「五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」ということにしたことは、決してバランスを失したものであるとは考えません。特に、現行刑法の百六条の多数暴行罪等におきましても、他人を指揮しまたは他人に率先した場合の懲役または禁固の刑がございまするが、そういう点から考えましても、この第七条の法定刑というものは、同条の保護法域が一般の住居とは異なっておりまして、特
先ほど申し上げましたように、現行刑法の中にも多数の暴行罪というのがありまするが、これにおきましても、「他人ヲ指揮シ又ハ他人ニ率先シテ勢ヲ助ケタル者ハ」という特別の重い刑が規定をされておるわけであります。ここで申します指揮をするというのは、デモ行進を指揮したというわけじゃなくて、国会へ乱入するということを指揮したわけなんで、また、国会の構内へ乱入することを他人に率先して入ってきたというものであります。でありまするから、さような考え方から、これは実質的には集団の力を利用して侵入するということでありまするから、ほかの場合よりも罪を重くするということは、決してバランスを失したものであるとは考えません。
あなたと私とはだいぶん考え方は違うようでありまするが、私たちは、入ってくること自体が不法だと思っておる。刑法の建造物侵入罪というものは、入ってきて何をしたかということと関係ない。入ること自体が刑罰に値するのですから。従って、国会の構内へ正当な理由なくということは、門を閉ざしておるのを飛び越えて入ってくるとか、衛視が制止するのを、それを聞かないで入ってくるということは、これはまさに違法なことなんであります。そのようなことをやった場合におきまして、しかもそれの陣頭に立って率先してこれをやったというものを、他の一般刑法の建造物侵入罪よりも罪を重くするということ、これは国会というものの特殊性等から考えましても、私はこのくらいがちようど適当な
住居侵入罪をお読みになったと思いますが、これもまた正当の理由がないのにと書いてある。
同じにしたら……。この場合、国会は国権の最高機関であるということにもかんがみまして、これは一般の個人の住居の場合とは違って、国会の権威を保持するというような立場からも、それよりもやや罪を重くするということは、別にさほど不当なことではないと思います。しかもこれは他人を指揮し、率先をするのでありますから、先ほど申しましたように、刑法の多数暴行罪においても「率先シテ勢ヲ助ケタル者」というのは、特別に罪を重くすることになっているのであります。従って本法第七条におきましても、陣頭に立って率先して指揮するというような者は、現行の刑法の規定よりもやや重くするということは当然のことではなかろうかと思います。
そういうような皇居侵入罪を復活するというな、ないしそういうような考え方に立ってやったのじゃありません。ただ、一般の住居侵入罪におきましても、単に、これは率先をしない場合でも、正当な理由がないのに「人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若クハ艦船ニ侵入シ又ハ要求ヲ受ケテ其場所ヨリ退去セサル者」、これに対しましては三年以下の懲役になっているわけです。今度の場合におきましては、それのみか、国会の構内におきまして、率先をし、陣頭指揮して、そうしてそういう違法な行為を起こさせた者に対しまして、五年以下の懲役にするわけでありますから、これは私は決してアンバランスの規定であるとは考えません。
それは第七条の「正当な理由がないのに」、という規定がありまするから、ここでやはり除かれると思います。
私も、この形式上は今参議院の法制局長のおっしゃった通りであります。そのことと私は別に違ったことを今まで言ってきておるわけじゃございません。しかし実際問題としては……。法律上の話から形式論を言うならばその通りであります。
私が、有形無形の圧力を加えてと前に申しましたのは、そういう有形無形の圧力によって審議権の公正な行使を阻害する場合のことを言ったように記憶をいたしております。で、八条の「威力を用いて」ということとは違います。
第八条の「威力を用いて」というのは、刑法の二百三十四条の「威力ヲ用ヒ人ノ業務ヲ妨害シタル者」という規定におきまする威力と同義に解釈をいたしております。最高裁の判例等によりますると、暴行、脅迫を行なう場合に限らず、地位権勢を利用して人を威圧する場合も含んでおりまして、それは手段方法のいかんにかかわらず、犯人の威勢、人数及び四囲の情勢から見て、被害者の自由意思を制圧するに足る勢力を用いれば、この「威力を用いて」というところに該当することに判例が出ております。本法案の場合におきましては、たとえばスクラムを組んだり、あるいは多人数が大きな声でどなり散らして、そうして議員の登院を妨害をする、議員の登院が不能なような状態に陥らしめるというような
提案者といたしましては、責任をもってこれが最善なりと考えて提出いたしたわけでありまするから、このまま通ることが私の最大の願望であることは申すまでもございません。しかし、この審議は当委員会においてやっていただくわけでありまするから、最終的決定は、当委員会の皆様方の御決定にゆだねられているわけであります。提案者の願望はどうかという御質問でございましたなれば、一言半句も修正することなく、このまま通過することを、心から期待いたしておる次第であります。
マイナスであったとは考えておりません。
私が先ほど申し上げたのは、普通選挙法の施行によって広く国民が政治に参加することができるようになったという意味において、法律の成立を喜ぶという意味において、マイナスではなかった、プラスであったということを申し上げたわけであります。そのことと、デモ行為あるいは集団的な陳情行為とは同一のことではないわけであります。私は、そういう古いことについては不幸にしてつまびらかにしておりませんけれども、しかし、その当時におきましては、おそらくは国会の取り締まりの規則の中にも、あるいは天皇陛下の御通行なさりまする正門等につきましては、あるいは皇居の侵入罪のようなことも適用されたり、もう少し秩序が保たれていたのじゃなかろうか。いずれにいたしましても、去る
申すまでもなく、今日、国民主権の原則のもとにおいて、国会が国権の最高機関であることは申すまでもございません。しからば、最高機関としての機能を遺憾なく発揮するためには、その国会内部において、審議権が公正に行使されるということが何よりも必要なことでございます。かような点から考えまして、国会の権威を保つということの、いろいろな面もあるのでありましょうが、われわれ国会に席を有する議員の一員といたしましては、審議権だけは、外部の圧力あるいは妨害等によって公正に行なうことができなくなったというような事態はまことに好ましくない。ぜひともそのような事態というものを排除しなければならぬ、かように考えるわけでありまして、ここで申し上げます国会の権威の保
御趣旨に対しましては、私も同感に思っております。
憲法に保障された国民の基本的人権もいろいろあるわけでありますが、その中で、表現の自由ということは、近代的文明社会におきましてはもっとも重要な点であるという点におきましては、御同感であります。
私、御趣旨をよく把握できなかったのでありますが、二十八条は、これは勤労者の団結権や団体交渉権であります。これが表現の自由ということに直接なるかどうか知りませんが、まあ広い意味におきまして、自分たちの希望を団体交渉の力によって表明するということではあろうかと考えまするが、すぐにこれが表現の自由だというのとはどうかと考えます。
そのように考えます。
そういう原則論に立っております。
私も、御趣旨において同感でありますけれども、なお一つ法制当局あたりからその間の見解を明らかにしてもらって、補足していただきたいと思います。
