佐々木盛雄

それでは、たとえば壱岐対馬に対する侵略行為も、次の問題であるというようなことが、すでに一般の通説となつておる、あるいは韓国人にして、このことを放言した人もあるようであります。国民はもしも壱岐、対馬が、再び竹島のようなことを繰返したならばどうなるかということについて、非常な不安を持つておるわけであります。ただいまの御説に従いますと、国際紛争の解決のためには、武力行使をしないという憲法の趣旨からいたしますと、かりに壱岐、対馬が侵略された場合においても、政府は依然として日韓会談によつて、外交上の解決をする以外に道がない、しかもその外交交渉というものは、遅々として一向に進まないが、こういうふうなお考えでありましよう。それではこの日韓会談がも

それではただいま李承晩ライン内において起つたいろいろな不祥事件、これを国民の側から見るなれば、まことに痛憤にたえない、切歯扼腕おくあたわざるところの行為でありますが、これに対する政府の態度が非常になまぬるいということを——政府側の立場から申しますれば、いろいろな立場もあるでありましようけれども、一般国民はさように考えておるわけなのであります。 　そこでそれでは政府の考えというものは、ただいま政府のとつております態度が非常になまぬるいということは、憲法第九条の国際紛争を解決する手段として、武力を使うことができないというために、日本が憲法上がんじがらめになつておつて、手も足も出ないのだ、こういうふうなことが主たる原因でありましようか、

朝鮮側の一方的な宣言にもかかわらず、日本の沿岸漁民たちは、もはや死活の問題として、李承晩ラインというものを突破して入らなければ、漁場を求めることができない状態に置かれておるわけであります。おそらくは日韓会談が今日のような荏苒日をむなしゆうする段階におきましては、日本の漁民たちは自分の死活の問題として、生命の危険をも冒して李承晩ラインの中に入つて漁撈する以外に道はない、その方向に行くであろうと考えますが、政府といたしましては、依然として出漁は見合わさせるような、ないしは禁止するというような方針であるのかどうか。日本の全漁民の死活の問題であるから、しかもそれは公海自由の原則に反してまことに一方的な宣言であつて、われわれの承服するところで

これで終ります。それでは進んでその漁船を保護するという用意はありますか。

もう一つであります。それでは最後にもう一つ承つておきたいと存じますが、先刻来第三国によるところの仲介依頼のお話があつたようでありますが、日本の領土の一角が明らかに侵略を受け、日本の主権が外国によつて侵害を受けておるのでありますから、少くとも日米安全保障条約の精神から考えてみましても、私は、当然アメリカが進んでこの紛争解決に当らなければならぬところの道義的の責任はあるのじやなかろうかと考えるわけであります。すでに韓国側におきましては艦艇を動員し、そうして武力の行使をいたしておるわけであります。武力の行使をすることによつて日本の領土が侵され、そうして日本人の生命財産が損害を受けておるわけでありますから、当然日米安全保障条約の発動を見ても

外務大臣はやむを得ない事情で外出されるとのことでありますから、関係の外務省の首脳部はそのまま残つていていただきたいと思います。 　さて私はただいま保安庁長官がお見えになりましたので、主として保安庁長官を中心として質疑を行つてみたいと思います。 　最近の休会中の旅行先で、緒方副総理は、保守隊の十三万ないし十五万という増強説を唱えられております。あるいはまた輿論も大体十三万から十五万くらいの計画を、当局においていたしておることを伝えております。さらには予備役制度まで考慮しておるとも伝え、あるいは徴兵制度まで考慮されていると伝えられておるわけでありますが、私はまことに重大な問題でありますし、はなはだ遺憾なことでありますが、政府の見解も

ただいま岡崎外務大臣からＭＳＡ交渉の内容を聞いたわけでありますが、アメリカ側からのＭＳＡの交渉に関連して日本の自衛力増強の年次計画の要求をまつまでもなく、私は、日本独自の立場においても、祖国の防衛という点については真剣に考えなければならないのではなかろうかと考えます。従つて、ＭＳＡ問題との関連性において、あるいはそれらとの関連性なき立場においても、増強の具体策として、それでは二十九年度の予算においては一体増員ということを考えておらぬのかどうか、あるいはいかなる増強策を二十九年度において考えておるのか、これらの点についてひとつ御所見を承りたいと思います。

次に、私は先ほど来のＭＳＡ交渉の内容を承りましても、今度のＭＳＡなるものが自由主義国家陣営の集団安全ないし個別的安全、こういう立場に立つものであることはきわめて明確なことでありますから、従つて日本の増強すべき自衛力というものが、外敵に対して備えなければならぬということは申すまでもありません。しからば日本に外敵に対抗すべき自衛力が、一体いずれにありやという問題であります。従来の政府の説明によりますと、外敵に対しては駐留軍がこれに当るのだ、保安隊は国内の警察の予備行為をするのである、補助行為をするのである、こういうような説明であつたわけでありますが、私は今日の世界の大勢をながめても、あるいは日本の置かれております今日の同情を考えましても

日本の国内的あるいは対外的な防衛の責任を担当せられております木村長官としては、もとより当然な発言であろうと思います。従つて、すみやかに保安隊なるものに新しい国土防衛の任務を附加するということは、当然必要なことである。しかもそれはＭＳＡとの交渉にも関連して、そう将来の研究に属すべきものではなく、私はこれは早急に差迫つた問題であるというように考えるわけでありますが、その時期等につきましては、あるいは明年度からというような差辿つた問題として、当局はおとりになつていないのかどうか。その辺の点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

そうなつて参りますと、保安隊なるものの性格がかわつて参りますと、名称というふうなものについても、従つて政府は十分考慮されておるのではなかろうか。国内の治安維持というふうな、警察の補助部隊的な性格ではなくして、むしろ外敵に対して光栄ある祖国を防衛するのだというような性格を明瞭にする点から、あるいは自衛軍であるとか、あるいは防衛軍であるとか、そういうふうに性格までも形の上において明らかにして行くというふうなお考えはないでしようか。

次に最近、自衛の目的のためであつたならば、憲法第九条においてわれわれは禁止されておると考えます戦力を持つてもかまわないという説をなす人々があります。これを最も端的に代表しております政党は、申すまでもなく改進党であります。ところで私たちは、やはり簡単にこういう改進党の説に賛同することはできないという立場をとつております。もしも改進党の説のごとき考え方をもつてするならば、自衛の目的のためならば、これほど大きな軍隊を持ち、どのように大きな戦力を持つてもかまわないということになりますと、憲法というものは、あつてなきがごとき空文化してしまうわけであります。一体世界のいずれの軍隊に、建軍の目標として、侵略することを目的とした軍隊があるでありまし

おそらくそうであろうと思つておつたわけであります。そこで私は重ねて確認をいたしておきたいと思いますが、国の見解、政府の見解といたしましては、戦力に至らない範囲の人員、装備というものならば、それをたとい自衛軍という名において呼ぼうと、あるいは保安隊という名において呼ぼうと、そういう人員や装備、防衛力を持つことは、決して憲法九条に違反するものではない、あくまでも合憲の範囲内においてできるのだ、こういうことを前にも岡崎外務大臣も律したことがありましたが、この点につきましてもう一回明快に——その後この説があるいは後退したと見られる節もないわけではないのでありますから、明確にしていただきたいと思います。

次に、一体国力とにらみ合せて日本の防衛計画を立てるということでありますが、当局といたしましては一体どれぐらいを最高の限度として持ちたいというお考えを持つておるものであるか。またわれわれがＭＳＡの受諾に伴つて防衛力を増強するということは、当然米軍の将来の引揚げということを予想の上に置いてのことでありますが、どれぐらいのところまで行けばアメリカ軍に引揚げてもらつてもさしつかえない段階にまで来るのか。一体本質からいつて、自分の国を自分で守らなければならぬことは当然のことでありますから、どういう程度まで日本の防衛力を引上げて行こうというようなお考えを、長官はお持ちになつておるか、この点を私は伺つておきたいと思います。

時間もも一時でありますから、これで大体打切ります。そこで私は時間の関係もありますから、保安庁長官並びに外務省並びに海上保安庁長官、それらに対して質問をするわけでありますので、ひとつ一緒にまとめて質問をいたしますから、それぞれの立場から御答弁をいただきたい。それは実は竹島の領土の帰属の問題と李承晩ラインの問題に関連してのことであります。 　竹島が日本の領土でありますことは、もはや歴史的に考えましても、一点の疑問のないところであります。しかしながらこれに対しまして韓国側は、これを韓国の領土であると主張いたしておる。しかも漁民をここに上陸せしめておる。先般も新聞に写真が出ておつたようなわけであります。日本の領土はかくして明らかに侵犯をさ

時間も超過しておりますから簡単に申し上げますが、いかにして漁民を保護するかということについては、すでに向うは発砲し撃沈するということを声明しておりますから、もしそういう発砲撃沈の事態が起つた場合においては、単に海上保安庁はかりでなしに、海上警備隊を出動せしめて、日本人の生命財産を守らなければならぬのではないか、私はこのように考えるわけでありますが、発砲撃沈のような事態が起つた場合には、どういうふうにしてこれを保護するかという点について、明らかにしていただきたいと思います。

他の同僚諸君から、蚕糸の問題についてまだ質疑が継続されるようでありますから、私は懸案の農地の問題について、簡単に質疑をいたしておきたいと思います。それは千葉県千葉郡の犢橋地区に起りました、農地を壊廃してゴルフ場に便つたことに関連する農地法第五条との関連の問題であります。今農地課長がお見えのようでありますから、局長がお見えになつた後にまた伺うことにいたしまして、少し事務的なことを確かめておきたいと思います。 　まず第一に、御承知だと思いますが、犢橋村の柏井から横戸の両地区にまたがりましたゴルフ場、これは戦争前にゴルフ場として約八十余町歩の敷地を持つておつたものが、戦争後農地に開拓するということになつて、千葉県県農会が県の指導によつて

私の申したことに大体輪郭において間違いございませんか。

これは農地法第五条第一項の規定によりますと、農林大臣の許可なしにはいかなる農地の壊廃もできないことになつておりますが、その間の許可申請の手続はとられたものでありましようか。またここに第五条との関係はどうなるものかという点につきまして、伺いたいと思います。

ただいまの御説明は、相当時間的なずれがあるようであります。この問題が起りましたのが、二十七年の八月二十三日に、もう千葉県開拓者大会を開いております。そうして農地のゴルフ場への転用に対する反対声明を発表いたしております。また同八月二十七日、三十日の二回にわたつて、開拓者の代表者が副知事にも面会をいたしまして、同様の趣旨を陳情いたしております。そうして副知事に対して、すみやかに実情を調べて適正な処分をしてくれということを要求しておるにもかかわらず、一向に調査したような形跡もございません。またこのゴルフ場の建設工事の中止を命じたという事実も全然ないのであります。それのみか、逆に知事が農地開拓課長の小高五郎なる者に命じて、耕作者等のこの反対

大体ただいまお話のような概略の経過でありますが、昭和三十七年の十二月二十日付で、山添農林次官から千葉県知事にあてて、農地法の施行についてという題で、農地法第五条の農地を農地以外のものに転用することを許可する場合においては、公用あるいは公共用その他国民生活の安定上必要な施設の用に供することが、緊急やむを得ないもので、他の土地をもつてかえることが困難であり実現の具体性のあるものに限つて認めることとして、ゴルフ場だとか、競輪場だとか、その他娯楽施設については認めない方針であるという旨の通達を出しております。これは私は写しを持つております。にもかかわらず、千葉県といたしましては、何ら通達の趣旨に沿うような措置をとつておらない。そしてゴルフ場