佐々木盛雄

議事進行に関して動議を提出いたします。 　当委員会の日米友好通商航海条約に対する各委員の熱心な審議も相当長時間にわたつて行われましたし、すでに本日も夜もふけて参りましたし、もうこの辺で各委員の御意見も十分出尽したようでありますから、この辺で質疑を打切られ、明日は当委員会の開会劈頭におきまして討論を行い、ただちに採決されんことを望みます。 　　　　〔発言する者、離席する者多く、議場騒然〕

私は千葉県におきまする農地の転用許可処分に関する点につきまして、政府の見解を承りたいのでありまするが、何分にも関係の政府委員がお見えになつておりませんので、私の質問は次会の適当なときにできるように、委員長におきまして、関係者の出席をおとりはからい願いたいと思います。

私はこの外務委員会におきまして、国会を通じて非常に論議の焦点になつておりましたＭＳＡをめぐる問題につきまして、かなり国民の間にも疑惑を投げかけておるようでありますし、会期も終りに近づいておりますので、この会期中に私は日本のおもむくところを明らかにいたしたい、こういう観点から大臣の所見を承つてみたいと思います。 　まず第一に、結論を申し上げますと、私は憲法第九条の戦争放棄の規定に対する解決の問題でありますが、終戦直後のああいう混乱の中で新しい憲法がつくられ、そしてこれが国会を通過いたしたような次第でありまして、その後客観的にも主体的にも、非常な事情の変更が行われておるわけでありす。従つてこれらの事情変更を十分考慮した上で新しい憲法の

そうすると先般来もこの委員会で論議されておりました、自衛を目的としたところの軍隊、通俗的に申しまして国内治安を確保するという警察的なものではなくて、重点を対外的な防衛に当てるところの自衛軍的な色彩を多分に持つた、そういう自衛軍というようなものを持つこともできない、こういうふうな解釈でありましようか。

ＭＳＡを締結することによつて、日本は当然積極的にも自衛体制の強化をするということが要請されて来ると私は思います。これは条約上の法理論の立場からも、あるいはまた国際政治の実際的な面から申しましても、当然これが要請されて来るのじやなかろうかと私は思います。そうするとＭＳＡを受けることによつて、日本の自衛体制というものは確立されて来る。その場合におきまして、自衛体制の確立ということは具体的に言つてどういうことになるかというと、今までの保安隊のような国内治安に対することよりも、対外的に国土防衛ということが、私は大きな性格としてクローズ・アツプされて来るのじやなかろうかと思います。このＭＳＡの受諾に伴いまして、日本はそういつた道義的にもあるい

私は、たとえば今日の保安隊の志気の高揚という上からも、国民的な要請の見地からも、あるいは日米間の国際信義や、国際関係といつた政治上の観点からも、多分に今日の保安隊を自衛軍的な色彩のものに切りかえることが望ましいことではなかろうかと、かように考えるわけでありますが、それは日本がきめるというお話であります。もとより日本がきめるわけでありますが、しからば日本の政府といたしましては、そういう客観的な要請にこたえる、つまり、より自衛軍的な、国土防衛的な色彩を持つたものにして行くというような御意思でございましようか。

大臣は先般の委員会におきまして、戦力に至らない防衛力というものを持つことは、決して憲法の違反でないというふうにおつしやつたことを私は記憶いたしておりますが、それに間違いがなかつたならば、政府といたしましては、戦力に至らないところの保安隊を、どんどん強化して行くという方針にはかわりはなかろうと思います。従つて、あらゆる防衛の体制というものを強化して行くという方針であると、私は考えるわけですが、そうでございましようか。

そこで戦力というものについて、この間から大分論議になりましたが、戦力の認定をする基準はどういうものか、あるいはだれがこの認定をするのかという問題であります。戦力の認定をする一つの条件といたしまして、私は軍備と申しますか、装備の程度によつて、これが戦力であるか、戦力でないかということをきめる一つの基準があろうと思います。従つて二十個師団を持てばあるいは航空機を持てばというような装備の程度によつて、戦力であるとか、戦力でないということを断定するというような話もありますが、私は今日の近代戦争、特に今日の新しい時代の特徴というものは、御承知のような集団防衛の体制です。その場合におきましては、政府の一部の人々もおつしやるように必ずしも日本みず

すぐ終ります。そこで戦力の判定の問題でありますが、今日ある保安隊を、ないしは将来拡充されることのあるのであろうそのときの保安隊を、すでにこれは戦力の範疇に達したものであるということを、国会が総意をもつて意思表示をいたしたとする。これに対して政府は、いやそうではない、これは戦力ではないのだというような考えをもちまして、つまり、行政府と立法府の戦力に対する見解が、食い違つた場合におきましては、一体どういうふうになさるのか。さらに申し上げますならば、そういう場合においては、当然戦力を持つことを憲法が禁止しておるから、憲法を改正する以外に道がないというような御所存でありましようか。

私は時間の関係もありますからほんの簡単にお伺いしたいと思います。ただいま、私まことに重大な発言を聞きましたので、あらためて確認をいたしたいと思います。 　先ほど、和田委員の質問に対して、岡崎外相は大体このように答えられたと思う。かりに今伝えられておるように保安隊が十数万くらいに増強されたといたしましても、それが立ちどころに侵略戦争に役立つとは思われないから、これは戦力の中には入らぬ、こういうふうな趣旨の御答弁があつたことを今まざまざと記憶いたしおります。それでここに、政府としての一つの戦力というものに対する基準と申しますか、通念が私は生れて来たと思うのです。つまり侵略戦争に役立つようなものはもとよりこれは戦力であり、そこまで至らな

もう一点だけ。侵略戦争に役立つようなものは戦力である、海外に遠征することができるようなものや、そういう目的に役立つようなものはこれは戦力である、こういうふうに政府はお考えになつておるというふうに考えてよろしうございますか。これは通念的に聞くので。むずかしい定義を聞くわけじやありません。一つのこれは政治論として、一般の通念として、皆様が国民に説明なさるときに、海外へ出かけて遠征するというものはこれは戦力なのだ、侵略戦争をやるというようなものはこれは戦力である、しかしそういうものでないものはこれは戦力でないのだ、従つて、こういうものは持つても憲法の禁示するところではないのだ、こういうようにすれば非常にわかりがいいと思うのですが、いかがで

それでは、先ほど和田委員に答弁されたことはどうですか、取消すわけですか。先ほど言われたことは、別にその趣旨をくつがえしたことをおつしやつているのではないと思いますか、私の今考えるのは、私はあなたをいじめようとか無理難題を言おうというような気持でおるのではなくして、こういう問題ままことに重大な問題である、憲法というものは国の基本法でありますし、この問題に対する審議というものは、単に与党、野党の関係ではなくて、真剣に把握いたしておきたいという観点から私は聞くわけでありますが、海外へ遠征するようなものは戦力である、侵略戦争をやるようなものは戦力である、しかしそれ以外のものは戦力ではないから、保安隊はこれを保持しても憲法違反ではない、こうい

そうすると、海外に遠征するようなものは戦力でありますか。

議事進行について。ただいまの委員長の動議の通り、やむなき事情で外務大臣は退席されましたので、質問の権利並びに順序等につきましては、本日の日程をそのまま留保されんことを望みます。

私は本日は外務大臣、それから犬養法務大臣、法制局長官の出席を求めておつたわけですが、都合によつて出席がございませんので、法制局の高辻第一部長が出席のようでありますから、かわつて御答弁を願いたいと思います。 　私の質問いたしたい点は、昨日の岡崎外務大臣の自衛軍の問題あるいは保安隊の問題、これらの問題に関連をいたしまして、（「大臣を呼んだ方がいいよ」と呼ぶ者あり）ちよつと待つてください。私は主として違憲審査の問題等につきまして承つておきたいと思いますから、あえて政治的な御答弁がなくてもけつこうでございます。重大な問題ですから承つておきますが、まず第一に昨日岡崎外務大臣が、現行の憲法の範囲内において、憲法を改正することなく自衛軍をつくろ

私は後ほど聞きたいことがあります関係上、あるいはすでに何回も答弁されたことであるかもわかりませんが、ちよつと一、二点だけ承つておきたいと思います。 　木村保安庁長官が先般保安隊というものの目的をかえて、外敵に対する防衛ということを主目的にしよう、そういう性格を持つた、名前は保安隊と申しますか、自衛隊と申しますか、自衛軍か知りませんが、とにかく外敵に対する防衛を主目的とした防衛力を持とうということを申されました。そういうことになりましたときに、外敵に対する防衛というものは私は考え方によつては戦力である、木村法務総裁の説明に、原子爆弾を持たなければ戦力でないというようなお話もあつたようでありますが、それでは今日の朝鮮の軍隊はあれは軍隊

私の承つておりますのは、外敵に対する防衛を主目的とした場合においても、なおかつそれは戦力ではないかどうかという問題を承つておるのであります。もとよりいかなる生物におきましても、自分で自分の身を守ろうという本能があることは当然でありまして、これは緊急やむを得ざる場合において、外敵の侵略に対してわれわれがいかなるものをもつてもこれに対抗し、自己の防衛をすることは当然本来固有の権利である、その意味において自衛権というものは本来固有のものである、独立国には当然あるのだという考えを持つておるのでありますが、従来の保安隊の警察目的からさらに飛躍をいたしまして、対外的な、つまり外敵の侵入を予想し、その場合に自由を防衛するということを主目的としてで

私の質問に答えておられないようです。私は外敵の侵略に対して防衛することを主目的として防衛力であつても、それは戦力でなきやいなやという点であります。

私が先ほど申しましたように、今日の日本の保安隊の持つております、必要な場合において立ち上ることのできる実力というものと、エチオピア、インドネシアの持つておるものと比べましたときに、はるかに日本の方が強大であろうと考えます。しかして、エチオピアやインドネシア等においてはこれを軍隊と認め、国際的にもそう認めておりますときに、日本におきまして、これは現状のままでもけつこうでありますが、しかし今後ＭＳＡを受諾するとなると、従来日米安全保障条約によつて日本の自衛力を増加して行くということが期待されておつたことから、おそらくは今度のＭＳＡによつて義務づけられて一歩前進するものであると考えるわけであります。その意味において、何個師団となれば戦力で

それでは私は重ねてあなたの警察とか軍隊というものに対する考え方、概念を伺いたい。私は一般の概念として、国内の治安警備に当るものが警察であり、外部的の脅威に対して備えるもの、たとい自衛の目的であろうと、あるいは一歩進んで国権の伸張としてこれを使う場合であろうと、ともかく対外的な目的のものにできたのが軍隊である、こういうふうに考えるわけでありますが、私の見解が間違つておれば指摘をしていただきたい。