くどいようですが、重ねて結論的に申し上げます。それでは今日の保安隊の目的を、警察的なものから外敵の侵略に対して備えるもの、つまり防衛を第一目的としたものにかえても、それはなおかつ戦力でないのかどうか、先ほどあなたは外敵を対するものが軍隊であつて、国内の治安に当るものが警察であるという概念には同感ですと意思表示をなさいました。そのあなたの前提からいたしますれば、当然外敵に対抗する場合においては、これは軍隊の性格を持つたものであると解釈されますが、私の考え方に理論の飛躍、あるいは矛盾があるのでありましようか。
私は今の最後の答弁がちよつとはつきりしないのでありますが、主目的を外敵に備えるものにしても、それがすぐさま軍隊である、戦力であるというふうにはならぬ、こういう御趣旨でございますか。
そこで、これが憲法に反するやいなやという違憲審査というものは、最終的には最高裁判所でやることになつております。ところで、先般も社会党左派の諸君が保安隊は憲法に違反するということを提訴した、あるいは改進党の苫米地さんが、先般行われた国会の解散は憲法第六十九条、つまり不信任案が成立した場合の適用を受けないから、憲法に違反するものであり、従つて自分は依然として議員であるから歳費を要求する権利があるということで、提訴されております。これに対して最高裁判所は、今日の日本憲法においては、外国の憲法裁判所などと違うから、手続上こういう問題を受付けるわけに行かない。つまり下級裁判所から順次持つて行かなければならぬことになつております。これは手続上受
たとえば先ほど申しましたように、保安隊が憲法違反であるとかいうような問題、軍隊ができるかできらいかということは、これはすぐさま国民に重大な利害関係を持つあのでございます。基本人権につながつた問題であります。今日のような、物事が非常にスピーデイに進んで行く時代におきまして、すぐさまこれが憲法に違反するやいなやという問題を判定するところがないということは、私は重大な欠陥ではないかと思います。そこであなたは事務当局でありますが、最高裁判所を憲法裁判所のようにするとか、今の裁判所法の中に、一部改正をいたしまして違憲審査ということを加えることによりまして、憲法違反から来るところの、憲法に違反するやいなやという問題を即座に判定するということに私
そこでたとえば保安隊の問題でも何でもけつこうでありますが、国会におきましては、憲法に違反するという判定を下す、御承知のように国会の両院法規委員会というものがございます。国会法によつて認められておる。その「両院法規委員会は、左の各号の事項を処理する。」という中の、「新立法の提案又は現行の法律及び政令に関して、両議院に勧告する。」ということもできるわけであります。この勧告で国会としての一つの見解が決定をいたした場合に、政府はこれと異なつた見解を持つ。たとえば今度の保安隊を自衛軍のようなものに切りかえるといつた場合に、これが憲法に違反するものであるという見解を国会が持つ、これに対して政府は、さにあらず、現行の憲法内において、これは認められ
いかなる問題にしろ、国会が憲法違反であるということを断定する意思表示をしてしまつた。ところが政府は、憲法違反でないと言つてそれを押し切ろうという場合においては、最終的には最高裁判所の判決をまつ以外にないわけでありますが、政府としてはまず立憲政治の根本からいつて、国会の意見を優先させるべきであると考えるのですが、その点はどうですか。
私は中山マサ委員と西村調査主事と三人で関西、中国地方を視察して参つたのでありますが、そのうち伊丹飛行場拡張地域の問題と、大阪における接收物件の問題と、呉市の状況につきまして、簡單に報告を申し上げますと同時に、関係当局のこれに対する簡單な、要点でけつこうでございますから御答弁を願いたいと思います。 まず伊丹飛行場拡張に関する現地調査でありますが、御承知のように伊丹飛行場は大阪府の池田市と豊中市と兵庫県の伊丹市の三市の中央にありまして、飛行場が拡張される場合におきましては、農地の点におきましては灌漑面積約五百町歩に対する水路が切断され、関係部落数が三十有余、農家戸数が約二千戸、人口にいたしまして約一万名に重大な影響を及ぼすものであり
私は神戸におけるイギリス水兵の強盗事件に関連してお聞きをいたしたいのでありますが、大臣が折あしく緊急閣議のため、やむを得ず御出席になりませんので、主として條約局長について法律上の問題につきまして、ないしは国際慣行の問題等につきまして、承つておきたいと思います。 まず第一には、今度のイギリス水兵の強盗事件に関しまして、この国際法上の一般論から考えまして、今度の場合における裁判管轄権は、当然日本側にあるという主張にわれわれは立つておるわけであります。しかし一面またいろいろな国際慣行の立場から考えますと、かくのごとき場合においては、国際慣行上、犯人を引渡しておつたということもあるわけであります。これに対する説は、必ずしも一本にまとまつ
そういたしますと、裁判管轄権をめぐつて、日本側の主張とイギリス側の主張というものは根本的に対立をいたしておるわけであります。裁判管轄権が日本側にありという主張は、イギリス側において認めぬ。国際礼讓の立場から犯人を引渡してくれというのではなくして、日本側には裁判権がないのだという根本の考え方に立つておるということが大体明らかになつて参りました、すると先ほどお話にありましたが、軍艦の乗組員以外の一般のイギリス兵隊というものに対しても、イギリス側におきましては、日本側には裁判権がないのだ、すべての日本にいるイギリス兵に対しては、イギリス側が裁判権を持つているのだ、こういう主張に立つておると思いますが、そうでございましようか。
私はこの間呉へ行つて現地を見て参つたのでありますが、現地に行きますと、先ほど私も数字を読み上げて―忘れてしまつたのでありますが、イギリスの軍当局と日本の警察当局とが非常に協力をいたしまして、犯罪の検挙の件数が非常によろしいわけであります。それによりますと、起訴したものは今のところないようでありますが、まだ取調べの過程にあるものが二、三あるようであります。しかしながら少くとも日本の検察庁におきまして検挙して書類を送つておるというのは今までたくさんあるようであります。やはりイギリス側においてはこういう呉の問題につきましても、裁判権は日本側にない、イギリス側が持つておる、こういうふうな見解に従来でも立つて参つたのであります。たまたまここに
今の條約局長の答弁ははつきりわかりませんが、日本側に裁判管轄権があるということをイギリス側が認めておるというのですか。逆でしよう。
そういたしますと、神戸水兵事件に対するイギリスの態度というものと、その他呉地区などにおける態度とは根本的に対立すると思いますが、いかがでしようか。
吉田書簡が五月三十一日にマーフイーにあてて発せられた。水兵事件は六月二十九日に神戸に発生いたしております。吉田書簡の内容は私は正式に知つたわけではありませんが、吉田書簡というものは国連軍との協定ができるまでの間の犯罪についての取扱いをきめたものでありますから、決して私は秘密にすべきではなくして、むしろ公に堂々と公表すべき性質のものであると考えるのであります。従つて外務当局におきましてはおそらくこれがもし吉田総理の名前において出されたものであるといたしますならば、日本の政府の責任において出したものであるといたしますと、当然この線に沿つて事件の解決というものが運ばれるものと思いますが、マーフイーにあてられた書簡というのを特に今日まで発表
そこで今度の神戸における事件は、重要な犯罪というよにお考えになりますか、いかがですか。
私はこの吉田書簡の内容について、あなたが発表する段階でないと言われるならば、その内容を詳しく聞こうとしても無理でありましようが、しかしこの吉田書簡の線に沿つて事態の解決が進められるということはもとより当然想像されることであります。この提案の内容を詳しい一條々々を知らなくても、こうした問題が起きたときには両国政府間において話合いをした上で、友好的関係からいつて犯人の身柄を引渡しましようという趣旨に立つたものであると私は思うのです。ところが今日までの段階においてそういう問題の解決策について、イギリス側と日本側との間において話合いが進められたかどうかという点を承りますと同時に、私は時間がないということを催促されておりますから申し上げません
大分時間も進みましたので、私はあまり体系的な質問はできませんが、断片的に二、三の点について政府側の見解をただしておきたいと思います。先ほど来国連軍の問題について質問がございましたが、私は並木君のごとくしかく簡単にこの裁判権の問題などを割切ることは困難であろうと思います。なるほど国連軍というものといわゆる駐留軍というものとは、法律上はまつたく別個の存在でありますけれども、おそらくは同一の人物が同一の基地において行動する場合において、国連軍としての性格と駐留軍としての性格を同時に持つことがあると思います。従つてそのような場合において、同一の基地内において二つの性格を持つた軍隊が犯した犯罪等に対する裁判管轄権の問題は一体どちらになるのか。
たとえばある特定のベースにおきまして、従来アメリカの駐留軍であつたというのが、その基地も人間も全部がコモンウエルス・フオーセスの中の一つの単位の中にある、つまり国連軍の中に入つて来るということはあり得ないでありましようか。
たとえばもつと露骨にわかりやすく例をとつて申し上げますと、あるベースの中に二つの看板がかかる、一つは国連軍としての看板、一つは駐留軍としての看板、こういうふうなことは私は必ず起るのではないかと思いますが、そういうことはないという建前なのですか。
今のクラーク大将の例は、アメリカ軍というものは日本にいる限り駐留軍であつて、一たび外へ出れば国連軍であるという原則ではないでしよう。ただい男はたまたまそういうふうなとりきめをすると申しますか、そういうふうにして使いわけをするということの御説明であつて、原則的に一般的にいつて、アメリカ軍が日本国内におるものは駐留軍であつて、出たときには国連軍になるというのではないと思いますが、いかがでしようか。
そうすると、私先ほど申したように、これは法律上りつぱに成り立つと思いますが、国連軍としての性格と駐留軍としての性格という二重の性格を持つた特定の軍隊というものは存在し得ると思う。その場合におけるところの裁判管轄権はどちらに属するかという点につきまして、もう少し明らかにしてもらいたいと思います。
