私は最後に一点だけ政務次官に伺いたい。それは日本におるソ連代表部の問題でありますが、まあ理論はやめまして、先般キスレンコ代表が帰国いたしました。伝え聞くところによりますと、また再び後任の代表を送るとか送らぬとかいうようなことなども聞いておるわけでありますが。少くとも日本に存在する法律の根拠を失いまして、その旨の通告を日本から強硬に申入れをいたしましたので、従つてこれが再び入つて来るというようなことは、全然なかろうと考えるわけでありますが、そういうことに対しまして外務省は、もしも入国申請等がありました場合においては、一体どういうことによつてこれに対処するか、おそらくは一般外国人並の待遇によつて出入国管理令であるとか、外国人登録法等に準
それではかつての代表部あるいはソ連の外交関係の人々が、日本への入国を申請して参つた場合においては、いかなる基準によつてこの問題をきめて行くか、つまり外交官ないし外交官に準ずるような特権的待遇ということが一体あり得るかどうか、もとより理論的に考えまして駐日代表部後任が来るということは考えられないのであります。もしそのようなことがあればどういうふうな態度をとるか、一般の外国人並の外国人登録法や出入国管理令等の適用を受けるものかどうか。
外交官的特権というようなものはないのでしようか。
私がかつてこの委員会におきまして、日華平和條約の審議に際して政府の見解を求めたのに対して、当時政府側の答弁しておりましたことと、ただいま政府委員から承ることとの間に、非常な差異が生じております。私は、中華民国の支配する領域は、台湾、澎湖島はもとよりのこと、中国本土をも含めておるという見解を中華民国側は主張しておるから、従つて日本も当然これを認めての今度の條約ではなかつたか、それを認めないことは国際信義にも反するのじやないかということを追究いたしたのであります。当時これに対して政府委員の方々は、まつたくあいまいな態度をおとりになつておつた。ただいま承りますと、明らかに中華民国の領土は、台湾、澎湖島のみならず、現に実際的には中共政権の支
簡単に申しますが、この日華平和條約と関係なしにお考えを願いたい。日華平和條約と関係なくして、中華民国の支配する領土はどこかという立場から考えますならば、中華民国政府側においては台湾、澎湖島のみならず、中国本土をも含むと言つているのでありますから、従つてまた日本もこれを了承している、こういうような先ほどの御説明であつたと考えますが、そうでございますか。
大体中華民国政府側においては、台湾、澎湖島並びに中国本土をもつて自国の領土としておる、日本政府もそれを認めておる、こういうふうな御趣旨のように承りました。そこで日本はよく台湾政府を承認していないとかいうような論議もあるわけでありますが、あらためて日本は台湾政府を承認する必要もなく、すでに日本の承認いたしておりますものは中華民国政府であると考えます。従いまして私は今日の中国を代表する政権といたしましては、中華民国政府を代表政権として日本側は認めておるのである、そういう立場から今度の條約が結ばれたものであると考えますが、いかがですか。
従つて中華民国政府は、中国を代表する政権という見解を政府はとつておるのでありますか。
しからば今度の平和條約の第一條にある戰争状態の終了ということは、台湾、澎湖島のみならず、中国全土との間にも、法律上は効力が生じて来るという昨日の参議院における下田條約局長の答弁は、私はただいまの論理から推して行つて、まことに正しい結論であると考えますが、政府のこれに対する見解をあらためて承つておきたいと思います。
そういたしますと、きのう並びに本日の政府当局の考え方からして、戰争状態の終了というものが、今度の日華平和條約によつて、台湾、澎湖島をも含めた中国全土との間に法律上の効力を発生する、その結果、将来中共との講和を法律上不可能に追い込んでしまうのだという説をなしておる向きもあるようでありますが、私はそういうことは法律上は考えられないと考えます。ただ実際上ある、いは政治上の問題といたしまして、そこにいろいろ複雑微妙な問題が生じておることは当然考えられるわけでありますが、私は法律上の立場から申しますと、中共との講和を不可能にするというような、二者澤一的なものではないと考えるわけでありますが、それらの点はいかがでありましようか。
先ほどからの御説から推して参りますと、今度の日華條約が締結された以上、少くとも法律的には中共政権と日本との間に、今回の日華平和條約のようなものがまた締結されるというようなことは、考えることがきわめてむずかしいという結論に到達するわけでありますが、その点につきましての政府の見解をお尋ねいたします。
そうすると、戰争状態並びにそれの終了に関する限りにおきましては、中共と日本との間には、今後とももはや問題を残す余地はないという考えですね。
くどいようですが……。従つて戰争状態に関する限りは、俗称中国、正しく申しますならば中華民国との一切の関係、すなわち地域的に申しますれば台湾、澎湖島並びに中国本土と日本との関係は、今度の日華平和條約によつて終了してしまう、従つてもはや戰争状態に関する問題は、台湾においても中国本土においても、法律上は残るはずがないという見解でございますね。
私はただいま議題となりました行政協定に関連する請願の中で、伊丹飛行場の拡張に関する請願を行いたいと思います。同時に政府の見解をこの際明らかにいたしておきたいと存じます。 最初に請願の趣旨のきわめて概要を申しますと、伊丹飛行場は昭和十二年に創設されまして、爾後二回にわたつて拡張を行いましたために、伊丹市民は昭和十八年までの間に六十万坪の広大な農耕地の強制買上げを受けました。そのために多くの部落と農家の人人が転業あるいは失業のやむなきに至つたのであります。ところが今回またまた行政協定に基きまして、飛行場の拡張がうわさされておるわけでありまして、これに関しまして現地の農民は非常に憂慮いたしておる実情でございます。今回該当すると思われま
関連して。大体伊丹の模様は御説明によつてわかりましたが、この際これは、私は伊丹ばかりでなくて、他の飛行場等におきましても同様のことが言えるだろうと思いますので、総括的に承つておきますが、ただいまの御説明によりますと、駐留軍の作戰上の見地等から考えまして、三千メートルの滑走路を必要とするということは、軍事的から見ますと、絶対的な要請かとも考えますが、不幸にして地元民の要求が入れられずして、土地が半ば強制的に買上げをされるということになりますと、その農地に対しては、どのような補償條件をお考えになつているか。たとえば坪当りどのような価格でもつてこれを買上げようとするか。あるいは農民の耕作権と申しますか、いわゆるその土地の上に発生しておりま
そうすると、契約は日本の政府との間に行うものかどうか。そうしてそういう問題はいろいろ農林省その他の関係がありましようが、最後的にはそういう問題を取扱う主務官庁は、どこのどの部門においてやるかということをお尋ねしたいと思います。
私は、自由党を代表いたしまして、北太平洋の公海漁業に関する国際條約及びその附属議定書の締結について承認を與えることに賛成をいたすものであります。（拍手） 今回の日米加三国間の漁業條約の内容とその特質は、まず一つには、締約各国は、平等の主権国家として、あくまでも公海自由の根本原則を確認いたしておることであり、そして二つには、しかしながら、常時漁族資源の満限状態を維持するために、特定魚類の保存措置、漁獲の自発的抑止及び広汎なる科学的研究等を規定いたしておることでございます。この條約の締結によつて、日本はカナダ及びアメリカ合衆国の地先沖合いの北太平洋水域における、おひよう、にしん及びさけの漁獲を自発的に抑止し、また日本及びカナダは、と
私はただいま議題となりました北太平洋の公海漁業に関する国際條約及び北太平洋の公海漁業に関する国際條約附属議定書の締結について承認を求めるの件に関し、自由党を代表して賛成の意見を申し述べんとするものであります。 本條約及び議定書の内容とその特質は、あくまでも公海自由の根本原則を確認しつつ、しかも常時資源の満限状態を維持するために、特定魚種の保存措置、漁獲の自発的抑止及び広汎な科学的研究を規定いたしておることであります。この條約を締結することにより、日本はカナダ及びアメリカ合衆国の地先沖合いの北太平洋水域における、おひよう、にしん及びさけの漁獲を自発的に抑止し、また日本及びカナダはともに、西経百七十五度の暫定線以東のべーリング海にお
私個人は、共産党そのものに対する合法性についても、非常な疑問を持つております。しかしながら、私が先般出しました懲罰動議の理由といたしましては、そういう国会を否認し、暴力革命を達成しようという考え方の共産党であるから、従つて国会内において破壊的な言辞を弄することも、別に驚くには足らないけれども、単にそれが、いわゆる共産党であるというだけの理由によつて、そういう無責任な言辞を放置するにおいては、とうてい院内の秩序を保つこともできなければ、議院の品位を保つこともできないという点が一つと。さらにもう一つには、林百郎君の演説の中におきまして、議会政治を否認するごとき破壊的言辞が行われておりますことに対して、これまた私は懲罰に値すると考えた次第
繰返して申し上げる必要はないと思いますが、私個人は、共産党そのものに対する合法性についても疑問を持つている。しかも今回提出いたしましたこの懲罰につきましては、共産党の林百郎の先般行つた演説の内容が、いろいろ懲罰に付すべき理由があります。ただ今あなたが御質問になつた、共産党の政策を懲罰に付するかという御質問だけについて答えますならば、共産党の政策であるかもわかりませんが、きわめて破壊的な、憲法を否認し、国会政治を否認するような、そういう破壊的言辞を行つたことは、懲罰に値すると申している次第であります。
大体その通りであります。
