ここで国際法の説明を申し上げるのはまことに心苦しいのでありますが、領土といい、領域というのは、原語で申しますとテリトリーズです。これは国家の主権の及ぶ室間的な広がりについて、土地に連なるものを領土と申します。水域に連なるものを領海ないし領水と申します。空に連なるものを領空と申します。従つて領土も領域も、これは同意語でございます。従つてあなたの立論の、中華民国政府には領土がないという根拠には、少しもなり得ないのであります。中華民国政府に領土がないと政府が言つたと、林君が申しておりますることが、はたして虚偽であるかどうかということは、ひとつ皆さん御自身が、政府や官報についてお調べを願いたいと思います。私はそのようなことを政府が申したこと
私は昨日時間の都合上、外務大臣に質問を留保しておきました一問題だけを、この機会に一、二点に限つて質問いたしておきたいと思う。 それはただいま外務大臣のお話の中にありましたソ連代表部に関することでありますが、ソ連代表部はすでに法的根拠を喪失したのだという日本側の通告に対して、ソ連側から対日理事会は依然として解消していない、従つて存在の法的根拠があるのだという回答が参つたわけであります。かくして両者の見解はまつたく相対立して正反対になつてしまつたわけであります。そこで先ほどの大臣のお話のように、このソ連側の回答に対しても、わが方は依然としてその見解を堅持して一歩も讓らない、何ら日本側の見解はソ連側の回答によつて影響し変化を受けるもの
そこで日本側は、もとよりソ連側がただいま現に存在しておりますことは、法律上は認めがたいという見解でございます。つまり法律上は根拠がない、しかし国際礼讓の立場もあるから暫時の間猶予を與えよう、そうしてある期間が過ぎた後には外交特権というようなものは一切なくなる、従つて一般在留民並の扱いをする。たとえて申しますと、出入国管理令や、あるいは、外国人登録法その他の日本国内法も当然これは適用せらるべきものであるというような日本政府の見解であろうと思います。つまり法律上は根拠がない、が、しばらくの間国際礼讓の立場から猶予を與えようという見解に対して、ソ連側は、いや法律上根拠があるのだ、法律上根拠がないという考え方こそ、モスクワ外相会議の決定等に
私は自由党を代表いたしまして、昨日共産党議員林百郎君に対する懲罰動議を提出いたしましたにつき、提案者を代表して提案理由を簡単に御説明申し上げます。 最近、共産党員の院内における言動が著しき破壊的性格を露呈しておりますることは、憲法を破壊し、議会政治を蹂躙し、暴力革命を達成せんとする世界共産主義の鉄則より考えますならば、いまさら驚くに足らないところでありまするが、しかし国政の最高機関である国会におきまして、單にそれが共産党であるというだけの理由によつて、無責任きわまる言動をもしかりに放任いたしまするならば、国会の秩序と議院の品位はとうてい保存し得ないのであります。 去る七日、本会議場において林百郎君が行つた日華平和條約に対する
私は、自由党を代表いたしまして、共産党議員林百郎君に対する懲罰動議につき、提案者を代表いたしまして、提案の理由を簡單に御説明申し上げます。ただいまの風早八十二君の弁明演説においても諸君が痛感されましたごとく、最近共産党議員の院内における言動が著しき破壞的性格を露呈しておりますることは、憲法を破壞し、議会政治を蹂躪し、暴力革命を達成せんとする世界共産主義の鉄則より考えまするならば、いまさら驚くに足らないところでありますが、（発言する者多し）しかし、国政の最高機関である国会におきまして、單にそれが共産党であるというだけの理由によつて、無責任きわまる言動をかりにもし放任いたしまするならば、国会の秩序と議院の品位はとうてい保持し得ないのであ
それではこれより本件に関する質疑を許します。
私はこの際参議院議員の緑風会の高良とみ女史、衆議院戦員の改進党の宮腰喜助君、さらに帆足君等の、最近のソ連や中共における言動に関連をいたしまして、政府当局の見解を明らかにいたしておきたいと思います。 まず第一に、その中でも特に国民にいろいろな影響を與えておりますものは、高良とみ女史が、ソ連地区にはなわ十八万二千の残留の日本人同胞がおるということでございます。これがもし真実であるといたしますと、今日留守家族や遺家族にとりましては、まことに切実な重大問題でございます。従来ソ連代表部は、公にすでに千八百名の戦犯を残すのみであつて、その他の内地送還は完全に終了したという声明を発表しておつたことを考えますと、今もつて十八万二千の同胞が残留し
もとより今回のいわゆる高良情報なるものの信頼性ということに対しまして、われわれは多大の疑いなきを得ないわけであります。従いまして責任ある当局といたしましては、これに対する対策もまた慎重でなければならぬことは申すまでもございません。しかし一面また、まだ帰らないむすこや夫を持つておる留守家族たちの身にとりましては、まことにこれは切実な問題でもございます。従いましてきわめて早い機会にこの十八万二千という残留同胞の問題の真相を把握されまして、その確実な真相の把握の上に立つて、たとえば国際連合であるとか、あるいは万国赤十字であるとか、その他の適当な外交のルートを通して、一刻もすみやかにその真相を明らかにすると同時に、もし残留しておるならば、す
日本人抑留者の送還は、申すまでもなくポツダム宣言の第九條かにおいて規定されておることでございまして、戦争の終了と同時に、すみやかに日本へ送還して、平和な産業に従事させるという確約があるわけでありますから、従つてソ連としては抑留者をすみやかに返すべき法律上の義務を持つておるわけでありまして、もとより講和條約と引きかえになるべきものではなかろうと考えます。従つてソ連が日本に対して単独講和を要求するならば、その前に日本は、まずもつてソ連に対するポツダム宣言の完全な実行ということを要求すべきでなかろうかと考えるわけであります。この点に関しましては、ほぼ外務省の見解と私は同じ見解を持つております。 次にもう一つ承つておきたいことは、今回の
高良女史、宮腰君、帆足君の行動は、先ほども大臣の御指摘の通り、明らかに、旅券法に対する脱法行為であろうと考えます。従つてこれは法規に照して適当に措置されることは当然でございますが、当局の考えでは、これらの人々が内地へ帰還した上で、あらためて事情を聞いて措置をするというお話でございますけれども、聞くところによりますと、高良女史は再び北京からモスクワへ入るということでもあります。このまま荏苒日をむなしゆうしておりますと、その間にいわゆる共産主義陣営の謀略宣伝というものがしきりに活発に行われ、その具に供されて、高良女史やあるいは一部の心なき人々がおどつておる、こういう現状でございます。従いまして内地帰還を待たずして、私はすみやかに何らかの
私は、自由党を代表いたしまして、日華平和條約に承認を與えることに賛成の見解を表明せんとするものであります。 中華民国は、日本と交戰した連合国四大国の一つでありましたが、現在は台湾、澎湖島に施政を行う中華民国政府と、大陸を支配する中華人民共和国政府との二つの政権が一つの主権を争つておるのであります。そうして、中華民国政府に対しましては、アメリカ初め自由主義国家陣営等三十七箇国が承認を與えておるのに対し、中共政権を承認するものは、ソ連並びにその共産主義陣営を初め、イギリス、インドその他を合せて二十六箇国という、きわめて複雑微妙なる国際関係の実情にかんがみ、サンフランシスコにおける対日平和会議には中国代表の招請を見なかつたのであります
私は自由党を代表いたしまして本案に賛成の意を表明するものであります。
私は自由党を代表いたしまして本案に賛成いたします。
私は自由党を代表いたしまして、日華平和条約に承認を与えることに賛成の見解を表明せんとするものであります。 中華民国は日本と交戦した連合国四大国の一つでありましたが、現在は台湾、澎湖島に施政を行う中華民国政府と大陸を支配する中華人民共和国政府との二つの政権が一つの主権を争つておるのであります。そして中華民国政府に対しましては、アメリカ初め自由主義国家陣営、その他を合せまして四十箇国近い国々が承認を与えておりますのに対し、中共政権を承認するものは、ソ連並びにその共産主義陣営を初め、イギリス、インドその他等を合せまして二十六箇国というきわめて複雑微妙なる国際関係の実情にかんがみまして、サンフランシスコにおける対日平和条約会議には中国代
私は時間の関係から、委員長の要請の関係から、委員長の要請に従いまして、岡崎外務大臣に対する質問は一点だけにいたしておきます。あとは政府委員から御答弁を願います。吉田首相がダレス大使にあてた書簡の中で、吉田首相は、「事実、中国の共産政権は、日本の憲法制度及び現在の政府を、強力をもつて転覆せんとの日本共産党の企図を支援しつつあると信ずべき理由が多分にあります。」と述べております。これに関連いたしまして、私は岡崎外務大臣の見解を明らかにいたしておきたいと思うのでありますが、この吉田首相が申し述べられたことに対しましては、私も同感であります。これに関連いたしまして、さらにもう一党承つておきたいことは、それではソ連のスターリン政権というものが
私は外務大臣に時間の関係しただし得なかつた点につきまして、外務当局、またできますれば具体的な点は入国管理庁の方々に承つておきたいと思います。今日まで東京にありましたソ連代表部が、講和條約の発効と同時にその存在の法的根拠を失つた、従つて今後はこれらの代表部のソ連人に対して、従来の外交特権というものを与えるものではないという政府の見解は、再三表明されたところであります。 そこで私は承りたいわけでありますが、そういたしますと、この前の岡崎外務大臣の答弁にもありましたように、すでに法的根拠は講和條約の発効と同時に失つたけれども、しかしながら外交礼譲の立場もあるから、しばらくの間余裕の期間を置いて、一定の期間が過ぎたならば一般の外国人並の
将来適当な時期に考慮するということは適当な時期が来れば一般並の待遇をするという外務大臣の答弁であつたのでありまして、そのときにあらためて適用するかどうかということを考慮するというのでは、大分話がかわつて来たようでありますが、いかがでありますか。
問題として上つて来るということは、当然その適用を受けるというふうにわれわれは考える。しからざれば一体いかなる根拠によつて日本に滞在することになるのか、その法的根拠を明らかにしておいてもらいたい。
よく了承いたしました。それではこれに関連して承つておきたいと思いますが、ただいま日本に在留しておりますソ連国籍人の数はどれほどあるか、またそのうちで従来代表部に属しておつたソ連国籍を有する人々は何人くらいあるか、正確な数字がお持合せなければ、概略でもけつこうであるから承りたいと思います。
先ほど岡崎外務大臣の答弁におきまして、ソ連政府が日本の共産党を支援しつつあるという的確な証拠は持合せがないけれども、しかしながら日本共産党に同情を持ちこれを援助しつつあるように思われる節もあるという意味の答弁がございました。そういたしますと、この何箇月間か一定の期間が過ぎて、日本におりますかつての代表部の職員をも含めたすべてのソ連国籍人に対して、外国人登録法や出入国管理令が適用される段階になつたときにおきましては——将来のことを申しているわけでありますが、その場合におきましては、当然出入国管理令の規定の適用を受けめわけでありますが、管理令の第二十四條の在留の條件の中におきましては、たとえば「他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸する
