佐々木盛雄

私は入国管理庁の政府委員の方に伺いたいと思います。それではソ連代表部の人々と関係のない問題として承りますが、出入国管理令を見ますと、ただいま申し上げました通り、たとえば「公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体」これに少しでも関係のある者は強制送還をすることができると規定されております。そういたしますと、少くとも日本の今日の共産党に関係のある人々、すなわち共産党員というだけの理由でもつて、強制送還がはたしてできるものかどうか、その党をお尋ねいたします。 　　　　〔林（百）委員共産党はそれに該当しないということを政府は答弁しているじやないか。うその質問をするな。委員長、関連々々。」と呼ぶ〕

そうすると第二十四條のワの（２）項の、ただいま申し述べました「公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体」として、共産党はこれに当てはまらないというふうにお考えでございましようか。

簡単にやります。それでは、従来大使館や公使館にありましたいわゆる公館や信書の不可侵等の外交特権をかりに濫用して、ソ連代表部が日本の法律に違反するような行為を行つた場合が明らかになりますれば、当然これらに対しましては、日本の国法をもつて対処すべきであると考えます。すなわち前に申し述べましたような捜査であるとかあるいは逮捕というようなことも可能であると考えますが、いかがですか。

法務当局に時間の御都合があるようでありますから、一点だけ戰犯の問題に関して簡單に承つておきます。サンフランシスコ平和條約においては、すでに連合国側において決定した戰犯の判決に関しては、これを日本国において引継ぐことになつておつたのでありますが、今度の日華條約の議定書によりますと、これが除外されることになつております。従つて中華民国に関する限りにおきましては、中華民国の戰犯は当然日本側に引渡されるものと考えるわけであります。そこで日本側に引渡されますならば、これらの戰犯の身分というものはどうなるかという点でありますが、従来の国際法の慣行に従いましても、あるいは日本の国内的な法律によりましても、戰犯というようなものに対する特殊な規定はな

それでは石原次官に……。

そうすると、国内法上これを取締る、あるいは適用すべき国内法というようなものは一体存在するでありましようか。

私はただいま議題になつております日華條約につきまして、実は逐條的に大臣の所見を求めたいと思つたわけでありますが、時間の関係等もありますので、特に二、三の点だけに限定をいたしまして政府の見解を明らかにいたしておきたいと思います。 　まず第一條におきまして、この條約の効力発生の日を規定いたしておりますし、さらに第十三條におきまして、効力発生の日を批准書の交換の日ということを規定いたしておるわけであります。大体今日のところ、いつごろに批准書の交換ができて効力が発生になるという見通しのものかという点をまず承つておきたいと思います。

次に第二條のいわゆる台湾、澎湖島並びに新南群島及び西沙群島に対する権利、権原及び請求権の問題であります。台湾、澎湖島の領土権の問題につきましては後ほど伺うことにいたしまして、新南群島及び西沙群島に対する領土権の問題について承つておきたいと思います。新南群島は、台湾の高雄市の中に編入されておつた、南支那海の群島であることは申すまでもありません。これにつきましては日本政府とフランス政府との間について交渉が行われておつたけれども、その最後的な決定がなかつた群島であります。さらに西沙群島につきましては、インドシナ半島の東北洋上にある群島で、フランスと中華民国政府との間に領有問題が起つておつたが、この島に対しては日本が領有権を主張したことはな

新南群島につきましては、かつての高雄市の管轄下にあつたのであります。従つて日本の領有権のもとにあつたわけであります。これを日本が放棄するということは、今度の條約の建前からいつてふしぎはないわけでありますが、日本の全然関係のない、しかも日本がいまだかつて領有権について争つたことのないところの西沙群島に対する一切の権利、権原を放棄するというようなことを、この條約において何ゆえに規定する必要があつたかという点であります。

私は新南群島に関しましては、台湾、澎湖諸島に対する日本の権利、権原放棄と同じ性格の範疇に属するのではなかろうかと思うわけでありますが、西沙群島につきましては、台湾、澎湖諸島並びに新南群島とはややその性格を異にいたしております。従つてただいまの御説明からいたしますと、西沙群島の領土権の問題というものは、将来中華民国とフランス政府当局との間において解決を見るべきものである、こういうふうに解釈できると思うのであります。今度の條約は日本が一方的に西沙群島に対する請求権を放棄いたしましたけれども、そのことは決して西沙群島を中華民国の領有権下に置くべきものであるということを意味するものではない、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがなもの

大体それでわかりました。次に先ほど保留しておきました台湾及び澎湖諸島の領土権の問題であります。私は他の委員とは見解をやや異にいたしておりまして、台湾、澎湖諸島に関する限りは、中華民国の領有権のもとにあるものであるという前提に立つておるわけであります。そこで承るわけでありますが、この日華條約の交換公文並びに議定書を見ますと、中国政府側におきましては、この日華條約の適用されるべき範囲というものを、現に中華民国政府が支配しまた将来支配する領域に関して適用される、こう規定いたしております。ところがふしぎでならないことは、先般来の政府委員との質疑応答におきまして、領土と領域というものを区別して御答弁なさつておるわけでございますが、日本の活字に

それでは領域といい、領土といい、今の御説明によりますと、多少領域の方が広義のものであるというふうな御答弁であつたと思いますが、これは学者の説によりまして領土と領域を区別しない学者もたくさんあるわけですから、どちらでもけつこうであります。しからば台湾、澎湖島の領有権、あるいは領域権と申してもいいのでありますが、これを俗語で申せば領土権でありましようが、その領有権あるいは領域権と申しますか、そういうものがはたしてどこにあるか。大臣の前回の当委員会における答弁におきましては——私があのとき指摘した通り、速記録を調べましたところ私の耳は間違つておりませんでしたが——大臣はこう答えております。それは黒田委員が、中華民国政府を亡命政権ではないか

それでは結論だけを聞くことにいたしますが、しからば台湾、澎湖島に対しては、中華民国政府は領有権あるいは領土権を持たない、こういうふうに日本政府は考えておるのでしようか。

少くとも今度の條約を締結するに際しまして、中華民国側が終始堅持した態度は、台湾、澎湖島は中国の領有するところであるという前提に立つておつたと私は考えます。そのゆえにこそ交換公文やあるいは議定書等におきましても明らかに「領土」という文字を使つております。そこでしかも今度の條約締結にあたりましては、この條約にも書いてありますように第六條におきまして「日本及び中華民国は、相互の関係において、国際連合憲章第二條の原則を指針とするものとする。」ということが書いてある。しからば国際連合憲章第二條の根本精神というものは、主権の平等をお互いが尊重し合つたことであります。今話を承つておりますと、主権の存在が明らかでない、地域的な面においてはあまり明ら

私は簡單に二点ばかり承つて終りたいと思います。ただいまの御意見はもとよりのことでありまして、私は今度の日華條約というものが、台湾、澎湖島の領土がどこに属するかということを決定する性質のものでないことは、御指摘をまつまでもなく了承いたしております。ただこの條約を結ぶにあたつて、日本政府はどういう考えに立つて條約を結んだか、しかもその領土に関して日本側はどういうふうに考えておるかという、日本政府の領土問題に対する見解を承つておるので、この條約の背景をなす日本政府の見解を聞いておるわけなのであります。ただいまの御説明によりますと、それでこういうふうに解釈してよろしゆうございますか、台湾、澎湖島に対する領有権の問題は、今日中華民国政府と中共

大臣はきようは非常にお急ぎのようですから私の質問は留保いたしまして、次の機会にもう少しこの問題について論究してみたいと思います。 　別の根本的な問題について承りますが、今度のこの日華條約並びに吉田首相のダレスにあてた書簡等から考えまして、日本といたしましては将来とも——将来といつたところが無限の将来ではございませんが、考えられる将来におきまして、中共政権というものとの国交回復というようなものをはかる意思に立つたものではない。今争う二つの中国の中で、あくまでも日本といたしましては、中華民国政府と外交関係を回復し、そしてこの関係を大きくして行つて、全中国に及ぼそうという前提に立つたものと秋は考えるわけでありますが、一面また政府当局の、

私は先ほど来問題になつております台湾、澎湖島の、いわゆる領土権の問題につきまして、まことに不可解な、理不盡な議論が行われておりますので、この際私は明確に承つておきたいのであります。 　一体先ほどの御説明では、領土というものと領域というものが違うのだというふうなお話でありましたが、言い方によりましたならば、これは同一のものである。私は土地からなつた国家領域を領土という。海からなつた国家領域というものを、これを領海という。空からなつた国家の領域というものを、これを領空という。従つて領土というも領域というも、これは法律上は同じものである。これはいかなる国際法の通説に従いましても、当然のことであります。そこでその領域というものは国家がその

私は先ほどの岡崎外務大臣の答弁も注意深く聞いておつたわけでありますが、最後の黒田委員の質問に対する答弁の中で、決して亡命政権ではないのだ。その証拠に国民政府は現に領有する領域を持つておるのだということを、はつきりと指摘されたのであります。現に領有する領域というものは、これは領土ではないのかどうか。われわれはこの主権を行使し得る空間というものを、それを領域と称する。それで土地につながつたものを領土という。われわれはこういう考え方を持つておるのですが、大臣の先ほどの答弁と反対のようなあなたの今のお話でありますから、その点を明確にしていただきたいと思います。

私は語学にたんのうな外交官の耳を疑うのであります。私は注意深く聞いておつたので、これは速記録を調べていただきたいと思いますが、現に領有しておる領域ということをはつきり言つておりますから、速記録でお調べ願いたいと思います。それからあなたもお認めになるごとく、また交換公文にも、議定書の中にもありますごとく、中国側におきましては明らかに「領土」という文字を使つておる。日本の訳の中、日本文の中においては「領域」となつておるものを、ことごとく中国側においては「領土」と書いてあります。従つて中国側は台湾、澎湖島は無主物ではない、自分の領土だということを主張しておるわけであります。その主張を認めないで今度の條約を結ばれたものであるかどうか。その主

あなたの議論を聞いておりますと、第三国語の英文を持ち出して、話の論争の焦点をややともするとぼかそうとするような傾向が見えるわけであります。しからばテリトリーズという言葉を特に領土、国家主権のつながつた領域である。領土ということと訳すことができない。テリトリーズという言葉は中国語でいうところの領土という言葉と著しく離れたものである。あるいは性格を異にしたものであるとでもおつしやるわけでありますか。