すでに対日理事会の解消に伴つて、ソ連の日本にある代表部の法的な根拠は失われたという意味のことを、スエーデン政府を通じてソ連政府に伝達せんと政府は試みた。そしてスエーデン当局から、その伝達方を拒否されたというふうに承つておるわけでありますが、すると政府がそのように試みられた日本政府の意思伝達ということは、今後はどういうような方針でソ連側に伝達するおつもりなのか。スエーデン政府から拒否されたとすれば、日本の政府の意向はソ連政府に正しく伝わらないと思いますが、日本の政府の今おつしやつたソ連代表部に対する取扱いの方針を、いかなる方法によつてソ連の政府に伝達するお考えを持つておられるのかということを承りたい。
新聞はきわめて公式なものではないのでありますから、当然日本政府の意向は何らかのルートを通じて相手国に伝達されるべき性質のものであると存じます。これは私たちの考え方から申しますと、きわめてすみやかな機会に、というよりは、むしろ代表部の存在理由の喪失と同時に、その旨のことを通達すべき筋合いのものであるとすら考えておるわけであります。従つてすみやかにそのような措置を講ぜられんことを特に希望いたしておきます。 さらにこの際承つておきますが、ソ連側におきましては、今日東京にある代表部を、ややその性格をかえまして、通商部とかあるいは通商代表というような形として残しておこう、あるいはそういうふうに切りかえて行こうという考えを持つておるともいわ
さらにもう一つ承つておきたいと思いますことは、今の日ソの関係から申しますと、いろいろな懸案の解決にも、交渉する立場でも、正常な交渉のルートがないために、まことに不規則な状態にあるわけでありますが、それでは日本におるソ連人の刑事上の問題等がかりに発生したというような場合におきましては、その問題をどんなふうにして相手国と交渉するかという具体的な——最も根本的な懸案の解決だとか国交という問題は別といたしましても、いつ起るかわからないようなこういつた問題が起つた場合においては、どういう措置をとられる方針であるかという点を伺いたい。
最後に私はきよう質問いたしましたことについて、もう一回確認いたしておきたいと思います。要するに今日東京にあるソ連代表部というものはすでにその存在の根拠を失つておる。従つてソ連代表部職員に対しては何らの外交特権も与えていない、また先方からも要求していない。しかしながら国際礼譲の関係もあつて、当分の間は従来通りの取扱いをいたしたい。しかしこれが六箇月になるか九十日になるかわからないが、とにかく常識的に判断をして、一定の期間が過ぎたときにおいては、もしそのまま残つておるならば、これは外国人登録法であるとか出入国管理令という法規の適用を受けるべきものである、こういうふうに解釈してけつこうでありましようか、どうでしようか。
もう一点だけ質問して終ります。そうすると、今までのような公館への不可侵権——日本官憲の立入りというようなことは、ただいまの国際礼譲からいつて、いわゆる大臣の常識からいうならば、すぐにやろうという意図を持つておるわけではないのでありましようが、法律上はもちろんそのようなことは可能となる。何らかの外交上の特権、免除もないということになるならば、そういうこともできるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
私は簡単に二点だけ承つておきます。 まず第一点は、先刻来問題になつております強制送還というものは、日韓交渉が何らかのとりきめに到達しない限り、実際の実現はほとんど不可能に近いのじやなかろうかという点であります。先ほどの大臣の御説明を承りましても、日韓交渉の過程において、韓国政府側は、日本の国籍を離脱するすべての旧朝鮮人は、ことごとく大韓民国の国籍を持つものである、という前提に立つておるようであります。しこうして今度の山澄丸における強制送還者の拒否事件も、この主張に韓国側は立つておるように思われます。従つてもしも韓国側が朝鮮人の国籍を明らかにするのでなければ受取らぬという主張に立つとするならば、日韓会談において何らかの国籍所属の問
もう一点だけであります。それは日韓会談の再開の見通しについて、政府の見解を承つておきたいと思うのでありますが、今度の日韓会談は、相当根本的な問題、請求権の問題をめぐつて遂にデツド・ロツクに乗り上げてしまつたわけであります。そして、これはもとより日韓双方の主張の相違でもあつたわけでありますが、とにかく結果から見ますと、その会談の日本側の責任者であつた松本俊一君もすでに選ばれてイギリスの大使に出かけてしまつた。会談は暗礁に乗り上げて、本人は栄転してイギリスに赴任するわけでありますが、どうも見ておりますと、この再開の前途もなかなかむずかしいように感ぜられるのでありますが、これに対して政府はどのような見通しをお持ちになつておるか、どういうふ
時間の関係できわめて簡単に承つておきますが、占領下にあつた外交から、独立を獲得した新段階に処する新しい外交方策について、外交の面においてもまた自主性を確立しなければならぬという基本につきましては、先刻の栗山委員の御意見とまつたく同感であります。しかしこの問題につきましては、すでにその趣旨について栗山君から説明がありましたので、私はそれを繰返しません。そこでこの新事態に即応する自主性を持つた外交の確立という見地から承るわけでありますが、申すまでもなく、今日日本は空前の外敵の脅威にさらされておりますが、これに対しまして日本の平和と安全を確保するために、外交の面においていかなる方針をおとりになろうとしておるか、という点を承りたいと思います
政府はさきに国際連合への加盟に対して承認を国会に要求して参りました。われわれ国会は圧倒的多数をもつて国連への参加に承認を與えたわけであります。従つて早晩国連加入の手続がとられ、その国連の集団安全保障体制によつて平和を守るということにもなるでありましようが、その過渡期の段階におきまして、日米安全保障條約によつて日本の平和と安全を守る。当面の問題といたしましてはそれ以外にないと思うのでありますが、国連憲章の精神等から考えましても、やがてはこの日米安全保障條約というものが、さらに広汎な地域的な集団安全保障体制へと発展すべき性質のものであるとわれわれは考えるわけであります。従いましてすぐさま太平洋同盟ができるかどうかということは別問題であり
もう二点だけ簡単に伺いたい。 次は先ほど来質問の出ておりました対米外交の基本方策についてでありますが、私は今日の歴史の現段階から見ますと、日米両国はほとんど運命共同の関係に置かれておるのじやなかろうかと考えるわけであります。そういう観点に立つてただいまのところ施策を進めなければならないし、また進めざるを得ないと思うのであります。あまり金借りの大使を置くというようなことについては、賛成しがたいというような御意見もありましたが、私は当面アメリカとの外交というものは、先ほど大臣もちよつと触れられましたが、何と申しても日米の関係というものは、昨年の九月八日のサンフランシスコの平和條約調印当時に行われた日米安全保障條約によつて運命共同とな
最後に一点。ソ連並びに中共に対する外交方策について簡単に承つておきまするが、先ほども大臣自身も認めておられますように、反共の陣営に立つた日米両国の関係から考えまして、対ソ外交につきましても、おのずから限界があるわけであります。従つて日ソの基本的根本的な国交回復という点につきましては、その観点から考えましても、これは容易なことではない。いな現段階においては、むしろ不可能に近いほどのことであろうと考えるわけであります。そこで政府の方針といたしましては、根本的な国交調整は困難であるが、一面またそこには捕虜の問題であるとか、あるいは漁業権の問題であるとか、拿捕船舶の問題であるとか、領土の問題であるとかいうような懸案が山積いたしておるわけであ
私は、自由党を代表いたしまして、国際連合への加盟に承認を與えることに賛成の見解を表明せんとするものであります。 第一次大戰における深刻なる惨禍を浴びた人類が創造いたしました世界平和の殿堂は国際連盟であり、そうして二次大戰における戰史未曽有の損害をこうむつた人類が打立てましたものは国際連合でございます。さきの国際連盟にせよ、今日の国際連合にせよ、世界の平和と安全を確保することを目的としたものである点におきましては同じ理想の上に立つものではありますが、さきの国際連盟におきましては、アメリカが参加せず、日本、ドイツ、イタリアが相次いで脱落し、ソ連また除名され、しかも侵略国に対する有効なる制裁力を持たず、遂に国際連盟は砂上の樓閣としてつ
私は、先ほど来の同僚委員の質問に関連をいたしまして、一、二の点だけ簡単に質問いたしておきたいと思います。 まずソ連並びに中共と日本との間の通商貿易のことに関してでありますが、先ほど大臣もちよつと指摘いたしましたように、中ソ軍事同盟の性質から考えましても、かりに日本と中共、ソ連との間に貿易が再開されたといたしましても、はたして実際にどれだけの貿易が実現するかということは、きわめて疑問であると考えられますし、かつはまた、昨年のサンフランシスコにおける平和条約並びに日米安全保障条約、これを契機といたしまして、日本の進むべき国際路線というものはもう決定いたしたと思つております。そういう関係においてでありますから、従つて中共やソ連と日本と
外務当局の所信のほどは了承いたしたわけでありますが、ややともするとソ連並びに中共と日本との通商を誇大に宣伝し、日本がいかにもこれに血道を上げているような印象を海外にも与えつつあるということは、まことにおもしろからざる影響を与えておるのじやなかろうかと思うわけであります。幸いにして政府の所信のほどに私も同感の意を表するわけであります。たまたまただいま大臣の答弁の中にありました満州におけるかつての日本の権益について一言承つておきたいと思いますが、御承知のように大戦の末期にソ連軍がかつての満蒙地区において、戦利品だと称して奪取いたしました権益が、ポーレイの賠償使節団の報告によりましても、たしか二十億ドルとか評価いたしておつたようでございま
先ほど来、懸案といたしまして、未帰還者の内地返還のことや、拿捕漁船の返還あるいは漁業権の問題等が論議されたわけでありますが、この際ひとつ領土問題に関連して承つておきたいと思うのであります。御承知のように歯舞、色丹というものは、連合国側におきましても、これは明らかに日本の領土である、北海道の一部であるということを認めておるわけであります。しかしながらこの歯舞、色丹等には、今日現にソ連の軍隊が占領いたしておる状態でございます。従つて、現実に占領いたしておりますものを、実力をもつて排除するということはもとより日本には不可能なことであり、また今日の国際情勢から見ましても、簡単に実現することではないわけでありますが、これらの懸案のうち特に領土
最後にやはり領土問題に関連して、もう一点だけ承つておきたいと思います。ただいまのお説のように、歯舞や色丹が明らかに日本の領土であることは既定のことでありますが、この日本の独立の機会におきまして、日本の主張し得べき当然の権利を国際的に堂々と宣明することが、最も世界の輿論を喚起するゆえんであつて、望ましい結果を招来するものと私は考えます。新大臣におかれましては、ひとつ躊躇逡巡するところなく、勇敢に所信のほどを表明していただきたいと考えます。さらに先ほどの大臣の答弁の中に、もう遠からずほとんど九〇％の国と日本との間の平和状態が回復するから、従つてソ連もいつまでも日本との法律上の戦争状態にあることを好まなくなるだろう、そういうときには、日本
平和条約の規定によりますと、この平和条約から生ずる権利義務の関係は、平和条約に署名調印した国にのみ適用されるということになつております。そして日本は千島、樺太の主権を放棄するということもまた宣言をいたしております。すると、もしも三年以内に日本とソ連との間の平和条約が実現を見なかつた場合におきましては、日本の放棄した千島、樺太の主権は、はたしていずこに帰属するものか、私は当然主権の放棄を規定いたしたときの精神や事情から考えて、ソ連との平和条約か結ばれた場合のことを想定しての項目であろう と考えるわけでありますが、もしも三年以内にソ連との平和条約が不幸にして実現できず、ない場合におきましては、これらの島々の主権に対して日本はどういう
私は自由党を代表いたしまして、国際連合への加盟に承認を与えることに賛成の見解を、簡単に表明せんとするものであります。国際情勢の現段階におきましては、国際連合をもつて世界の平和と安全を保障し得る最も理想的な機関といわなければなりません。敗戦によつて身に寸鉄を帯びざる日本が、その平和と安全を確保する最も有効なる方途が、国でもないのであります。日本はさきに締結されたサンフランシスコの平和条約並びに日米安全保障条約におきまして、国際連合への加盟を申請し、かつあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守する旨を声明いたしておるのであります。従いまして日本の国際連合への参加は、今日あらためて甲論乙駁すべきものではなくして、すでに昨年九月八日サンフラン
私は自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました仲裁判断の執行に関する條約並びに国際計数センターの設立に関する條約の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の趣旨を申し述べたいと考えます。 まず第一に、仲裁判断の執行に関する條約に関しましては、われわれはさきにサンフランシスコにおいて締結を見ました平和條約におきまして宣言をいたしておるところでありまして、われわれは当然本條約に加入することを義務づけられておるわけでございます。さらにまた仲裁は当事者間に敵対感情をもたらすことなく、紛争に対し簡易かつ迅速に時宜に適した解決を與えることを特色としておりますし、わが国といたしましても、戰後仲裁制度が著しい発達を遂げておりますの
私は先ほど同僚議員から質疑が行われました国際連合に対する日本のオブザーヴアー派遣の問題に関しまして、少しく承つておきたいのでありますが、講和條約は今月の二十八日に効力を発生するといたしまして、その後に国際連合に加入の申請の手続をとる、そしておぞらくは国際連合の理事会において、いわゆるソ連の拒否権のために日本の加入が難関に逢着するであろうことはおよそ想像できるところであります。おそらくは日本の加入もそう急には実現しないのじやないかと考えられるわけでありまして、従つてその間に日本のオブザーヴアーを派遣しておくということは、できるならばまことに必要なことじやなかろうかと思うわけであります。日本の国際連合の正式加入が実現しないといたしまして
