佐々木盛雄

もう一点だけ。日本の予備隊を中心とするところの国内の治安力と申しますか、というものと駐屯軍との協力の問題これまた今後話合いによつてきめるということになるのか、どこで一体そういう問題は協議することになるのでありましようか。

私は質疑を行いまする冒頭に外務当局に要求をいたします。同時に、幸いにしてわれわれの要望にこたえていただけまするならばけつこうでありますが、場合によりましては当委員会の総意に基いて御採択を願いたいと思うのであります。それは先ほど並木委員も申しておりましたが、軍隊の地位に関する北大西洋條約当事国間の協定、外務省條約局で出しております條約集第二十九集第八十巻、これは昭和二十六年の十一月に編集されたものであります。條約局に聞き合してみますと、英文の出版は出ておりますが、今もつて日本語の翻訳文は出ていないようであります。先ほど来当局の意見を承つておりますと、この北大西洋條約当事国間の協定は、あたかも今日行われておりまする日本とアメリカとの行政

さらに関連して申し上げておきますが、先ほど申し上げましたように、これは二十六年の十一月の編集でございますから、その間に相当長い月日もたつておるわけであります。来週に間に合わなければ、おそらくは日本とアメリカとの行政協定ができ上つた後に、これがわれわれの前に配付されることになるのではなかろうかと思われるわけであります。従いましてわれわれが真に国政に忠実であらんとする立場から考えましても、今日の外務省の機構からしまして、これくらいのものが一週間のうちに仮訳ができないということはないと思う。あんなに有能な外交官吏をたくさん持つておりまする霞ケ関に、こんなことができないということは私は想像もできないわけであります。従つて次の委員会に出される

次の委員会に出していただくことに了承いただくことに了承いたしておきます。 　それから次に私は幸い引揚援護庁の長官がお見えになつておるようでありますから、承つておきたいと思うのでありますが、いまなお南方に残つておりまする日本人の敗残兵の問題について一、二承つておきます。 　最近の新聞の情報によりますと、フイリピンの近くのある小さな島に上陸しようといたしました敗残の日本兵十六名が、土人のやり先にかかつて殺されたというニュースが伝えられました。終戦六年を経過した今日、このニユースはまことに国民の胸を打つものがあるわけであります。もしこれが事実とするならば、これほど悲惨なことはないわけであります。またルソン島の対岸のルバング島にがんばつ

ただいま外務省を通じての調査あるいは交渉等が行われるということでありますから、外務省当局に承つておきますが、外務当局では今までどのような交渉をなさつておつたか、また今日それでは一体どれだけの敗残兵が今もつて残つておるというような御推定であるかというような点につきまして、承りたいと思います。

このたび伝えられましたルバング島の問題のような、かかる南方圏の各地域に今もつて日本兵が残つておるというような情報は、この場合のみならず、相当たくさんの場合があると思うわけでありますが、他にもいろいろな類似の情報等があつたことと思うのでありますが、その点につきましては、いかがなものでございましようか。

政府は南方の全域へ英霊の遺骨の調査団を近く派遣する準備を進められておるということが伝えられておりますが、たまたま援護庁の方もおられますので、これにつきましては、どのような御計画をお持ちになつておるか、関連いたしまして承つておきたいと思います。

幸いにして硫黄島が終り、近く沖繩への調査団派遣が、司令部から許可を得たということでありまして、まことにわれわれといたしましても喜ぶわけであります。同時にただいま御計画の南方全域に対する調査団の派遣、遺骨調査のために調査団を派遣するということは、まことに私はけつこうな御計画だと思うわけであります。これと関連いたしまして、先ほど来申しておりまする、まだ南方の諸地域に残存いたしておりまする日本人の救出につきましても、あわせて調査を行うべきであると私は考えますが、これらにつきまして、当局はどのようにお考えになつておるか、また何らか御計画でもお持ちかどうかという点につきまして、承りたいと思います。

それでは南方の敗残兵問題につきましては、その程度にして打切りますが、これらの不幸な人々のことをお考えになりまして、一刻も早く最も有効適切な措置が講ぜられるように、特に生きている人々の調査のために、單に依頼するというような立場でなくして、日本自体がすみやかに何らかの対策を立て、できまするならば、調査団の派遣等につきまして、積極的な考慮を拂つてもらいたいと思うのであります。今日これらの問題につきましては、国民は非常な関心を持つておるところでありますから、その点を特にお願いをいたしておく次第であります。外務省当局におきましては、何らかこれに対するお考えがあるかどうかという点をもあわせ承つて、この点に関する限り、私は質問を打切りたいと思いま

それでは次に直接には行政協定とは関係はないわけでありますが、駐留軍の基地内あるいはＰＸ内の日本人の業者に対する物品税の問題につきまして、簡単に一点だけ承つておきたいと思います。すでにことしの一月の終りからＰＸ内におきます日本人の業者に対して物品税が課せられております。これは司令部からの覚書が出まして、暫定的な措置として、とにかく一応物品税を課するということになつておるようにわれわれは記憶をしておるわけであります。ところがこの物品税を課するようになりましてからというものは、売上高というものは非常に減少いたしまして、われわれの知る限りにおきましては、約五割方減少したということであります。まず私は最初に承つておきたいことは、これはこの物品

大蔵省当局のこれに対する御見解はいかがでございますか。

最近の報道によりますと、駐留軍の基地内で営業を営んでおる業者には、日本人をも含めて課税をしないというような方針であるというふうに承つておるわけでありますが、行政協定の内容がどうこうというわけではありませんが、大蔵省当局といたしましては、やはり課税をすべきであるという立場か、あるいは課税をしない方がいいという立場か、どういうふうな御方針をお持ちになつておるかということを承りたいと思います。

私の申し上げておりますのは、今の場合、国産品について申し上げておるわけでありますが、大蔵省当局の御見解によりますと、やはり物品税を課すべきであるというような一応の御方針のようであります。今その半面、あなたがおつしやられましたように、ＰＸ内におりまする日本人の業者を調べてみましても、一千二百とかに達しておるそうでありまして、その一箇月の平均売上高は二百万ドルに上つておるということであります。二百万ドルという金は、今日の日本にとりまして、外貨獲得の上から申しまして、まことに私は重要な、見のがすことのできない点であろうと思います。これが去る一月一日からの暫定的な指令によつて、物品税を課するようになりましてからというもの、約五〇％ばかり減少

私は大橋国務大臣に警察予備隊のことに関連いたしましてお尋ねしたいと思います。私は簡単に一問だけ質問いたしておきます。 　実は昨日の吉河特審局長の説明なるものが昨日の夕刊の全紙を飾つておるようでありますが、この吉河特審局長の説明によりますと、日本共産党の警察予備隊に対する破壞工作というものが、つまり予備隊の内部から予備隊を破壊するという工作が、きわめて露骨に行われておるということを当局の言葉として言明されておるわけであります。こういう共産党の警察予備隊に対する破壞工作に対して、大橋国務大臣はどういうふうな対策をもつてこれに臨もうと考えられておるかという点。先般の委員会におきましても、私は木村法務総裁にも申しておいたわけでありますが、

もう一点だけ承つておきます。数日前の新聞報道によりますと、社会党左派におきましては、警察予備隊の増強が憲法違反であるという立場から、最高裁判所に提訴するということと、もう一つには、予備隊に応募する者に対して、これを拒否せしめるような運動を強力に展開するということを、社会党左派の野溝書記長の声明として出しているようであります。もとより予備隊の増強が、はたして憲法違反なりやいなやという問題について、最高裁判所を通じて合法的な手段によつて、彼らの主張をなさることはけつこうなことであります。しかしながら警察予備隊というものが今日合法的に認められておりまするときにおきまして、これに入隊する者に対して積極的な拒否運動を強力に展開するというような

私はただいま東京において進行中の日米行政協定について承りたいと考えるわけであります。ラスク氏の声明におきましても、この行政協定というものは決して秘密的なものではなくて、全部を日米両国民の前に公開するのだということを、言明されておるようなわけでありますが、ただいまのところどの程度の段階に進んでおるかという点について、概括的なお話を承りたいと思います。

行政協定の目下進捗しつつある交渉の各條項について承るわけではありませんが、この行政協定の中に盛られておる趣旨に立つて、二、三の質問をいたしてみたいと思うのでありますが、簡單に項目だけを申し上げて、御返答を要求する次第でございます。 　現在占領軍が接収しておりまする接収中の建物であるとか施設というものは、相当大幅な解除を見ることが可能なものであるかどうかという点について、承つておきたいと思います。

この日米行政協定の中に、日米合同委員会というものが、これは当然含まれておるものと考えるわけでありますが、そうかどうか。もし行政協定の中に日米合同委員会に関する條項が含まれておるとするならば、その構成はどういうふうなことを予想されておるかというような点について、伺つてみたいと思います。

今度の日米行政協定の中に、日本の自衛力の増強確立というようなことに関する項目が含まれておるのかどうか。

今度の日米行政協定の中には、日本の自衛力に関する問題は含まれない。アメリカ軍の日本に駐屯する諸條項に関するとりきめであるという御説明でありますが、すると国連軍との関係というものは、この日米行政協定の中においては規定されないのかどうか。私は平和條約の趣旨から見、また日米安全保障條約の精神から考えまして、日本が国際連合と積極的な協力をしなければならぬことは当然なことであれ、従つてそのためには、この行政協定の中にも、国連に対する日本の協力という問題が、取入れられるのではなかろうかと考えるわけでありまするが、その点についてはいかがなものでございましようか。