それに関連いたしまして、私は追放の問題と戦争犯罪の問題について承つておきたいと思います。簡単に結論だけを申し上げますが、今までの追放の根拠となつておつたのは、昭和二十一年の勅令第一号公職に関する就職禁止の政令と、団体等規正令であると思うわけでありますが、これはただいまの御説明によつて、当然新しい法律と切りかえられることとなると思うわけであります。そのときに独立後も追放制度というものは残つて、平和条約を締結するまでの間に解除されなかつた者は、覚書該当者として残るのかどうかという点、これを言いかえますと、占領中の司令官の指令等はかえることはできないというように解釈しておられる方も、法務当局の中にはあるそうでありますが、その点について承つ
先ほど言いましたその次の戦犯の問題でありますが、これは平和条約第十一条によりまして、すでに判決を受けた者は日本側において引継ぐことに規定されておるわけであります。これも新しい法律にかわるであろうと思うわけでありますが、日本が戦争犯罪人を管轄することになりますと、たとえば外国等に現に服役いたしております戦犯等につきましては、どういうふうになるのかという点を伺つておきたいと思います。
もう一点この際ついでに法務総裁に承つておきたいと思いますが、最近政局の不安から国会の解散等のことが、大分いろいろ話題に上つておるわけでありますが、私はこの前もこの委員会を通じて、ただいま問題になつておることについて、大橋法務総裁にも政府側の見解をただしたことがあるのであります。当時私の質問に対しての御答弁は、まだ不確定のようでございましたので、この際政局の切実化とともに私は承つておきたいと思います。それは衆議院の解散権というものは一体どこにあるかという点であります。この前の衆議院の解散の場合におきましては、憲法第六十九条、つまり信任案が否決された、ないし不信任案が可決された場合の条項と、並びに憲法第七条の、天皇の行う行為、内閣の助言
私は本年の夏のサンラランシスコにおける講和会議を幸いにしてオペラ・ハウスの一角から終始傍聴することができまして、またその後ただいま大村団長から報告いたしましたように、ワシントン等へ参りましてアメリカの国会の要人や、国務省や国防省の要人とも幾たびか会談する機会を得まして、そしてその間におきまして、米国並びに米国を初めとするところの自由主義国家陣営のソ連陣営に対するかたい決意のほどは、大村団長の報告通りわれわれは如実に痛感をいたしたわけであります。従いまして、そういう私たちの印象から考えましたときに、ただいまダレス大使や、スパークマン、スミス両上院外交委員が日本に来訪されております使命につきましても、私には少くとも手にとるように読みとる
もとより外交政策は外務省によつて担当されることは当然のことでありますが、岡崎官房長官は政府の諸政策に対して、文字通り女房役の立場におられるわけでもありまするし、先般来ダレス氏との交渉の衝にも当つておられる方であります。従いまして、ダレス大使との間にどういう内容の会談があつたかということについて私はお聞きするのではありませんが、日本政府の方針としては、私はこれは既定の方針であろうと考えるわけであります。そのゆえにおきまして、政府といたしましても当然根本方針というものがあろうかと考えるわけであります。もとより外務省の所管するところではあるといたしましても、政府の方針というものにつきましては、少くとも官房長官たる立場におられる方は、十分御
私はまことに重大なことを聞くのでありますが、それでは日本政府というものは、この問題についていまだ態度を決定していないということに了解してよろしゆうございますか。
それではその点はあらためて吉田外務大臣に承ることにいたしましよう。 次に先ほど申したようなこういう今日の国際関係の観点から考えますると、日本の自衛力の確立の問題につきましても、おのずから日本の進むべき道は明らかであろうと考えるわけであります。日本が個別的、集団的自衛の権利、従つて集団安全保障体制の一員たるべき義務を持つておりますことは、平和條約や安全條約によつて明らかな通りであります。すなわちダレス大使の昨日の重大な発表におきましても、日本を他国に占領されたり、あるいは搾取されたり、または隣邦を攻撃する武器として利用されるような事態を招くような無防備の状態に置いておくことはできないと言つております。さらにまた、そのゆえにこそ、国
平和條約は、日本が主権国として集団安全保障とりきめを締結する権利を有することを承認し、さらに国連憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認しておる。でこれらの権利の行使として、日本国はその防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するために、アメリカ合衆国が日本において軍隊を保持することができるという規定をいたしております。ただいま仰せのように、これによつて直接及び間接の侵略に対する防衛を、漸増的に日本みずからが責任をとることを期待するということを規定をいたしておるわけであります。このことに関しまして、さらにこれを敷衍するかのごとくにダレス特使は昨日の演説で申しております。すなわち、しかし私
それでは、きわめて幼稚な質問でありますが、ただいま日本がかりに外敵の侵略を受けたという場合においては、何がこれに対抗して、この日本の自衛力を発動し得るかという点を承りたいと思います。
この委員会におけるところの政府側と議員との間の単なる質疑応答の技術や、その場のがれの答弁等におきましては、いろいろなことが言い得るわけでありますが、つらつら今日の国際情勢を考え、そしてその中に浮び上つて来る日本の立場、日本の運命を決する重大な問題を考えますときに、一概にそういうふうに言いのがれ的な言葉だけでは、済まないものがあるではなかろうかと痛感をいたします。それで今日のこの段階におきましても、あらゆる場合を想定し、国内の治安維持を想定し、また万一の外敵の侵略の場合をも想定し——外敵の侵略がないと、政府とても断言はできなかろうと考えます、もう日本の周辺には外敵の侵略の脅威が迫つておることは御承知の通りであります。そしてまた将来とも
それでは本日はその程度にして、またいずれゆつくりお伺いします。
私は本日岡崎官軍長官の出席を要求しておいたのでありますが、不幸にして出席がありませんので、外務当局の見解をこの際明らかにしておきたいと思います。 私のお聞きいたしたいのは、このたびの追放解除の問題に関連してでありますが、もとより追放解除の事務は、外務省でなく、別の機関において担当されておつたわけでありますけれども、そもそも追放ということが指定されるに至つた源を考えますときに、ポツダム宣言の第六項目の規定に従つて、ポツダム宣言の受諾に伴う占領政策のために追放ということが行われておつたわけなのであります。従つてこの追放解除の問題も、外交上国際上重大な影響があると考えますから、外務当局はどう考えておるかということを承りたいと思うのであ
政府の考えておられます気持だけはわかるわけでありますが、先ほど私の質問いたしましたポツダム宣言の中の、日本国民をして世界征服の過誤を犯さしめるに至りたるものの勢力並びに権力は永久に除去せられざるべからずというこの規定は、講和独立後といえども守らるべきものであり、なお存続すべきものであると私は考えますが、当局はどういうふうにお考えでありますか。
次に先ほど来問題になつておりました、いわゆるＡ国とＢ国との選択権の問題でありますが、私は並木委員の感覚とはやや感覚を異にいたしまして、Ａ国だのＢ国だのということをこの際言う必要はないと思いまして、私は中国国民政府政権、中共政権というふうに明らかにして御質問いたしたいと思います。 ただいまの草葉次官の御報告の中にもありましたように、ダレス特使の奔走によりまして、ロンドンで発表されましたコミニユケによりますと、日本の独立後、中国国民政府と中共を自由に選択する権利を日本に与えるということがあつたわけでありますが、もとよりこれは正確な文書が外務省に到達していなくてもけつこうなことでありますが、その中で草葉次官のお話では、そういうときが到
不幸にして見解の相違ならいたしかたないと思います。 次に私は先ほどの御説明によりましても、講和の時期が間近に迫りつつあるという印象を強く受けるわけでありますが、総理もこの条約の締結にあたつては、国会の承認を求めるということを言明されております。それがいつ、いかなる形式においてなされるかは存じませんけれども、私はこのたびの講和締結にあたつては、たとえば講和の全権等が任命されるときにおきましては、当然国会側を代表する人々も、その中に参加するのが是政の常道であろう、また最も妥当な行き方ではなかろうか、このようなことを考えるわけでありますが、国会代表の参加という問題につきましては、いかようにお考えになつておるかという点を承りたいと思いま
あともう二点だけ私は承つておきたいと思います。今伝えられております講和の草案、実際の原案も外務省に到達をしておるそうでありますが、その草案等によりますと、日本の請求権が打切られることになつておると思うのでありますが、たとえば満州における日本のかつての権益等を、ポーレイの賠償使節団の報告によりましても、二十億ドルという莫大なものをソ連側は戦利品だといつて、これをソ連領内に運び去つておるわけであります。私はこれらのものは当然日本の戦利品ではなくして、むしろ賠償の対象になるべきものである、こういうふうに考えますから、講和回復後において、日本に主権が確立されたあかつきにおきましては、それらの戦利品に対して、その代償ないし返還方を要求する権利
時間がございませんから、もう繰返して申し上げません。 次にもう一点承つておきたいことは、極東軍事法廷によつて正式裁判を仰いで決定した戦犯の死刑等の問題は別でありますが、中共地区やソ連地区におきまして、いわゆる人民裁判なるものの名において、われわれの側から申しまするならば、不法に死刑をされておる者がかなりたくさんあるということを、われわれは引揚者から聞いておるわけです。それらの処刑した者については、ソ連政府から何らかの機関を通じて日本側にわかるように連絡があるかどうかという点、さらに私はその人民裁判等によつて死刑になつておる者に対して、これはまつたく不法に死刑にあつたのでありまして、正常なる国際法上の手続を経て死刑にされたものでは
私は繰返して申し上げませんが、答弁漏れしたから承ります。その人民裁判やその他のことによつて、不法に、すでに殺されたというような人々に対しては、どう考えるか、未復員の問題とは別の問題であります。
私は対日講和条約に関連して伝えられております講和条約の草案を大体の構想として外務当局の見解を二、三聞いておきたいと思うのであります。もとより講和条約の成文は外務省に到着をしておりまして、皆さんも御承知のことであろうと考えられます。決して私はその講和条約の成文の内容について、本日ここで論議をするわけではございません。新聞に報道されておる程度の案文、構想を土台としてお聞きをするわけでございますかすら、条約の内容でないから、さほどかた苦しくお考え願わなくてけつこうだろうと思います。 まず承つておきたいことは、いわゆる条約草案として伝えられるものによりますと、今度の条約の締結によつて、日本及びその領海における日本国民の完全なる主権を認め
今私の質問いたしましたことのお答えがなかつたようでありますが、この日本の完全なる主権を認めるという規定や、あるいはまた武力をやたらに使用することを慎むというふうな条項や、あるいは個別的、集団的固有の自衛権を日本が持つておることを認めるというような規定等を総合して考えますと、今度の平和条約は、自衛権の発動としての武力行使ないし再軍備というようなものを、禁止したという原則のもとに立つものではない、こういうふうに考えるのですが、いかがでしようか。
