佐々木盛雄

何回私が答弁をいたしましても、それが木村君の満足な答弁となり得ようはずはないわけです。なぜならば、あなたの持つておる哲学と私の持つておる哲学とは、根本的に違つております。世界観を異にしておるのでありますから、これ以上いくら申し上げましても、單なるイデオロギーの論争になる以外の何ものでもありません。どの点がポツダム政令に違反するかという点につきましては、私の提案理由の説明の中において、具体的に事実をあげて私は申しておる次第であります。

なお私この際、先ほど委員長から発言のありました点を御了承願いたいと思います。実は四時からダレス顧問に、わが党を代表いたしまして会うことになりまして、目下すでに一行が私を待つておるわけでありまして、事前に外交局へ行つて待たなければならぬことにもなつておりますので、あらためた機会に、必要がありまするならば、ゆつくりとお答えいたしたいと考えるわけであります。ただいまの点につきましては、この中に申してありまするように、共産党のテーゼを宣伝した以外の何ものでもない。それから後に述べておりまするところの、いわゆる虚構、無根の事実を流布することによつて、議院の品位を傷つけ、議場の秩序を乱し、無礼の言辞を弄する。さらにまたポツダム政令あるいは団体等

ただいま議題となりました共党産議員川上貫一君の懲罰動議につきまして、動議提案の理由を御説明申し上げたいと思います。しかし昨日の本会議におきまして、提案の理由は一応御説明を申し上げましたので、なるべくこれの重複を避ける意味におきまして、簡單に要点だけを御説明申し上げることにいたしたいと思います。 　川上貫一君が二十七日に、衆議院本会議におきまして政府の施政方針に対して行つたいわゆる質問演説なるものは、実は質問演説に名をかりた共産党テーゼの宣伝以外の何ものでもなく、そこに引用された事実は、日本政府並びに連合軍当局の発表とはまつたく逆のもでありまして、ことごとくが虚構と捏造の連続以外の何ものでもないと考えるのであります。━━━━━━━の

ただいま議題となりました共産党議員川上貫一君の懲罰動議につき、提案者を代表いたしまして提案の理由を御説明申し上げます。 　議会政治の否定かマルクス・レーニン、スターリン主義を貫く不変の鉄則であることを考えまするときに、あるいはまた第二回コミンテルン大会において決定され、そうして今日世界各国共産党に課せられました絶対命令である彼らの議会戰術において、共産主義は議会の破壊をその目的とする、ゆえにブルジヨアの国家機関である議会を利用するのは、ただその破壊の目的のためにだけ問題となり得るとなし、また共産党が議会に進出をするのは、決して議会の権能に参與するためではなくして、議会の内部より大衆を扇動し、それによつて国家機関と議会自体を粉砕する

かくのごとく連合国に対し、事実に反し、破壊的欺瞞宣伝を行い、連台国に対し不信や怨恨を招くがごとき言動を行うことが、もし国会外において行われたといたしましたならば、それは明らかにポツダム政令第三百二十五号占領目的阻害行為処罰令の適用の対象たるべきことは言をまたないのであります。（拍手） 　さらに川上君の演説は、日本共産党を代表するものでありまするがゆえに、その内容につきましては、ひとり川上君個人のみならず、日本共産党全体が連帶の責任を負うべきであると考えまするが、団体等規正令の第二條の、占領軍に対する反抗もしくは反対、または日本国政府が連合国是高司令官の要求に基きて発したる命令に対する反抗もしくは反対の禁止條項に照し、川上君価人に対

私はこの際委員長に要望かたがたひとつ注意を喚起しておきたいと思うのであります。それは先ほどの北澤君の熱心な御質問にも非常な時間の制約が加えられておるようでありますが、講和問題はきわめて重大な国の運命に関する問題でありますから、十分審議の時間を與えるように、そのためには場合によつては一人の委員で一日を費してもいいと私は考えております。しばしばこういう委員会を持つことによつて、時間的な制約をなるたけ少くするというふうなとりはからいをお願いいたしたいのであります。この点を強く要望いたしまするが、しかし本日はせつかくスケジユールが組まれてしまつておるそうでありますから、そのスケジユールに私は忠実に従つて、きわめて簡單に質問いたしたいと思いま

その点は決して私ども無理を申し上げておるわけではありませんから、よくわれわれの意のあるところをおくみとりの上で善処されんことを特にお願いしておきます。 　第二点は、先ほど北澤君が取上げました問題の安全保障の問題でありまするが、この七項目によりますと、国際連合が実際的な責任を負担するというような満足すべき別途の安全保障のとりきめが成立するまでの間は、日本国内における国際の平和と安全を維持するために、日本国の施設と合衆国及びおそらくはその他の軍隊との間に、継続的、協力的責任が存在することを締結国が認めなければならぬという一項目があるわけでありますが、先ほど申しました北澤君の説によりますると、日本の施設の提供や施設を共同して使用するとい

私は外務省に大体三つの問題につきまして、簡單に承ります。 　ます第一は先ほども政務次官から御説明のありました日本人の捕虜引揚げの問題……。

私は外務省の引揚げを担当しておられる事務当局の方に、もつぱら事務の問題で承りたいと思います。未帰還者三十七万名のうち、三十一万六千三百三十九名までの調査が政府当局の手によつて完成されたということにつきましては、私は心からの敬意と感謝をささげるわけであります。そこで私はこの際承つておきたいのでありますが、この調査の基礎資料というものが、留守家族からの届出であるとか、捕虜の通信であるとか、その他現地の通信、ないし未帰還者に関する帰還者の報告、及び各種の名簿などによつて、確実に名前や消息がわかつているものだけが三十一万六千三百三十九名であるということが、外務省情報部の発表となつております。そこで私は一通りこの分類を知りたいのであります。留

差控えるということは、理由がわかれば私は喜んで了承しますが、どういう理由ですか、それをはつきり説明していただきたい。

私は先ほどから申したように、この調査をなさつた当局に対して、心からの敬意と感謝をささげながら聞いておるわけでありますが、この発表に文によりますと、留守家族からの届出や捕虜の通信その他現地の通信の累計が三十一万六千三百三十九名ということが明記してある。従つてその分類ができないというわけはないと思う。またそれを特にこの際秘密にしておかなければならぬという理由も、私にはあまり納得しかねるわけなのですが、それほどこれには深い含みがあるのかどうかということを、もう一度重ねて承つておきたいと思います。 　さらにソ連政府側ではタス通信が先般発表いたしました、戦犯が二千四百五十八名、重病人が九名、これ以外に生存者はないというのを確認しておるようで

私たちは共産党の諸君とはおのずから異なつた立場から、特に私自身が引揚げ問題を担当しております立場から、まじめに私はこれを承つておる。これは国民の声であることをまず御承知願いたい。今回の日本人の捕虜をも含む捕虜引揚げの決議案が、国連総会の社会人道委員会において幸いにして可決されたことに、われわれ非常な感謝をささげるものであります。結局この三人委員会等の特別委員会の設置によりまして、おそらくは現地への調査団の派遣等の問題が日程に上つて来るのじやなかろうかと私は考える。こういうときにおきましては、今日まだ帰らないところの未帰還者を持つておる留守家族の人々の気持の上からも、また国民全般の国民感情の上から申しましても、できるならば今度の国連の

あと二つの問題について簡單に質問いたしたいと思います。最初に、先ほどの並木君の質問に関連しておる問題でありますが、先ほどの草葉政務次官の答弁を聞いておりますと、質問もそうでありますが、非常にこんがらがつております。それは国連に協力する政府の態度というものと、国連によつて日本の永久的の安全保障を求めるという問題はおのずから別なのであります。今度勃発いたしました朝鮮動乱に対して、国連に協力するかどうかという問題と、日本の完全保障を国連によつて求めるということは、根本的に私は別個の問題であると考えるのであります。そこで私はその後者の日本の安全保障を、いかなる態勢に求めるかという点についての吉田総理大臣の発言に関連して、この際承つておくわけ

次はもう一点最後に承つておきますが、それはアメリカではいよいよ朝鮮動乱と世界の危機に対処するために、トルーマン大統領は非常事態の宣言を行うのではなかろうかと、今日の新聞は伝えております。そこで日本も、国連に心からの協力をするという根本方針に立却いたしまして、この空前の世界危局に対しまして、日本国内の政治、経済、社会その他万般にわたつての非常時の体制を整備する必要があるのではなかろうかと、私は考えるわけであります。先ほどの政務次官の国際情勢の御説明を承つておりましても、きわめて楽観論に終始しておるようでありますが、政府はいつまでも朝鮮戦局や世界政局に対する楽観論に終始することなく、今日の世界危局に直面しておりまする日本の置かれておりま

最後に私はもう一点だけきわめて簡單に伺いたいと思います。講和会議の問題に関しましては、先般のいわゆる外交白書なる形におきまして、政府の所信を明らかにされたわけでありますが、私はこういう際に、常に外務省の申しておりますような安易な戦局の楽観論というものが、かえつて国民に非常な不安感を与えておると考えます。私は今日の世界の危局は空前の危局であろうと考えます。従いまして、こういうときにおきまして、この事態の重大性というものを、もう少し徹底的に認識させていただく必要がありはせぬかと思う。そういう意味におきまして、先般の朝鮮動乱に処する日本の立場といつたようなものを、今後も外務省情報部等におきましてどんどんおやりになることを、むしろ私は歓迎し

在外公館の借入金の問題について、この調査の進行状態についていろいろ聞き合せ、照会をいたしますると、ことごとくこれは秘密事項であるというふうにして教えてくれない。先般も私は具体的な問題を持つて行つたわけでありますが、管理局においては何らこれに対して誠意あるところの態度を示さない。やがてこれは政府から地方長官を通じて発表するから、それまで待て、こういう話であります。何がゆえに一体かくのごとき問題に特に秘密を守るという必要があるか、もう少し親切に実情について教えるというような態度が必要じやないかというように思いまするが、それらの点についてお答えを願いたいと思います。

時間の関係上一括して質問をいたしたいと思います。国際連合の不拡大方針にもかかわらず、朝鮮事件は中共軍の介入によりまして、遂に南北朝鮮の内乱から中共対国連の全面的な衝突に移行し、ここにまつたく新しい宣戦布告なき戦争の新段階に突入いたしまして、戦火は今や鴨緑江の国境を越えて、遠く満州、中国にも波及せんとするかの様相を示しておるのであります。このときにおきまして、昨日来ワシントンにおいて行われつつありまするトルーマン大統領、アトリー首相の両巨頭会談こそは、戦争か妥協かのかぎを握るものとして、全世界の注目を集めておるのでありまして、世界情勢は文字通り空前の危機をはらんでいるものと思います。戦争の惨禍を身をもつて体験し、従つてそのゆえ、だれよ

これは重大問題でありますからお聞きいたしたい。ただいま引揚げの国民運動の展開が必要であるという趣旨におきましては、私も全面的に賛成であります。また今日遺家族たちの運動に対する非常に熱心な熱意のもかかわらず、引揚運動が財政的な窮迫を告げておるということに対しても、私は心から同情するわけでありますが、先ほど草葉政務次官は、民間運動とした方がいいであろう、こういうようなお話でありますが、請願の趣旨は、民間団体に国費を支弁してくれということが重点なのであります。そこで私はこの際承つておきたいのでありますが、民間団体に政府が国費を支出するというようなことが、一体新憲法においてゆるされるかどうか。外務当局にこの点についての根本的な認識の誤りがあ

私は政務次官の、しない方がいいだろうというようなことについての意見を聞いているのではなくて、憲法第八十九条の規定に従つて「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」という規定から、法律上そういうことができるかできないかという、法理論の立場から私は承つておるわけであります。

そこで考えられますことは、実際の実情は困つておられるわけでありますから、これを何とかして救わなければならぬわけでありますが、何か引揚げ費用の流用等の面において便宜上なし得る措置があるかどうか。引揚げ関係の方がお見えになつておりますれば、そのことを承つておきたいと思います。