ただいま議題となりました日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。本法案は、十一月二十四日内閣から衆議院に提出され、本委員会に付託されましたので、翌二十五日及び二十九日の両日委員会を開き審議をいたしました。 政府側の説明によりますれば、さきの第七国会において日本政府在外事務所設置法が成立し、まずアメリカ合衆国内の五箇所に在外事務所を設置し、さらにその後同法第二條第二項に基く日本政府在外事務所増置令により欧州、南米、インドの十箇所にそれぞれ在外事務所を増置いたしたのであります。しかして、これらの在外事務所がつかさどる事務は右設置法の第三條に列挙されているのであ
きようは国務大臣たる大橋法務総裁に承つてみたいと思います。これはこの前に外務委員会のときに外務省政府委員に質問いたしましたところが、法務総裁に聞いてくれということであつたので、ここで繰返し御質問するわけであります。それは昭和二十年の勅令第五百四十二号並びに三号によりまして「「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」によりますと、「政府ハ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ連合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ」勅令とか閣令とか、または省令を公布することができるという規定があります。そこでかりに日本政府が最高司令官の覚書を誤認する、もしくはこれを利用いたしまして、覚書の趣旨に反して、最高司令
それでは、事情は了承いたしましたが、司令部の要求に基いてポツダム政令として出たことが日本の憲法に牴触するという場合においては、それが個人の基本人権に牴触するという場合においては、その管轄権はどこにありますか。
ポツダム政令の問題はこの程度にとどめまして、次に私は神戸におきまする朝鮮人の騒擾事件を初めとする最近の一連の朝鮮人の暴動事件に関連して、質問をいたしたいと考えます。おそらくは、この問題はすでに法務委員会等においても取扱われたことであると考えますので、その重複を避けまして、私はただ当外務委員会の関連のある点について承つておくにとどめたいと思います。 今度の神戸におきまする朝鮮人の暴動、その後さらに姫路や明石、大阪、名古屋あるいは京都、本日の新聞によりますと大津においても、警察署を襲撃したという事件が報ぜられております。これらの事件を見ておりますると、申し上げるまでもなく、これが日本共産党の背後関係があるということは、何人もこれを疑
最近国警の兵庫県の県本部におきまして獲得いたしました情報によりますると、最近における共産党の具体的な動きとして極東コミンフオルムから派遣された中共の党員である劉某という者が、十月の初めに日本に潜入して以来、朝鮮人の動きが非常に活発になつて来た。さらにまた九月に、かなりたくさんの共産党の活動資金を出して、九月、十月、十一月にかけて波状的なゲリラ作戰を行うような指令をすでに発していることが明らかとなつている。また九月の十六日には、共産党員が富士のすそ野で非常招集を行つて、五十数名の者が集合し、暴力革命の実際演習をすでに行つたということ、さらにまた九月の中旬に東海道線の大井川鉄橋の爆破計画が未遂に終つたというようなことなどを、確実な情報と
ただいまの御説明によりまししも、これがかなり計画的な性格を持つたものであるということは明らかになつておるわけでありますが、先般追放になりました共産党の有力なる党員等が京阪神地区に潜入して、この運動を使嗾し、糸をあやつておるというような点はないかどうか。何か情報を持つておられませんか。
今度の神戸事件を初めとする朝鮮人の騒擾が、いわゆる刑法第百六條に規定いたします騒擾罪というものを当然構成することはもとよりであろうと思いますが、同時に昭和二十一年、勅令三百十一号でありましたか、「連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令」というのがありますが、今度の朝鮮人の騒乱事件というものは、明らかに占領軍の占領目的に違反する行為であろうと私は考えるわけであります。これらにつきまして、どういう態度をもつて臨もうと考えられておるかという点について、法務総裁の御所見を伺いたい。
私はもう結論です。今度の神戸事件、大津事件その他を見ましても、これが共産党の暴力革命の性格を帶びたものであることは、当然認められるところでありますが、一体共産主義というものを考えますときに、共産主義そのものは、説くまでもなく暴力革命を行うものであることはきわめて明らかであります。マルクス、レーニンの鉄則に立つたところの共産主義というものを考えましたときに、暴力革命のないところに共産党の存在はあり得ないわけであります。従つてかれらは暴力革命をしようという目的をもつてここに結社いたしておるのでありますが、それを政府は合法政党として認めておきながら、その人間がたまたま共産党員であるという理由によつて、レツド・パージによつてこれを追放すると
最後に一点だけ……。それでは政府はどういうような共産党対策を持つているか、伺いたい。
大橋法務総裁に対する質問だけはこれで打切ります。
これは主として外務政務次官に対して質問いたしたいと思います。今度の朝鮮の動乱というものが、まつたく新しい戰争の危機に直面して参りましたことは、マツカーサー司令官の発表によつて明らかであります。最初に国際連合を初め、世界の民主主義国家群が熱心に要望しておりました三十八度線を越えることなくして、朝鮮の平和を求めたいという念願はまつたく破れ去りまして、遂に三十八度線の突破となり、さらにまた北鮮におきましての戰局も、單に朝鮮南北だけの争いではなくして、遂には中共がこれに介入して来るということになる。しかも最初の間はこの中共軍はまつたくの義勇兵であるということを中共側でも申しまするし、かつまた国連を初めわれわれも、そうあることを最も希望して、
私はそういう点から承るのでありますが、一体政務次官は今日の米ソ関係が、はたして好転しつつあるというふうにお考えになつているのかどうか。戰争は起らないという御答弁の結果というものは、考え方によつては、米ソ関係は好転しておるかというふうにすら、誤認されておる向きもあるようでありますが、米ソ関係ははたして好転しつつあるというようにお考えになつているか。さらに私は米ソ関係の衝突は早晩必至であろうと考えるわけであります。そこで先般発表されました外交白書によりましても、今度の朝鮮の動乱が一時的な手段で共産主義世界と国際連合とが妥協するというようなことはないことを明らかに国民に訴えております。このときにおきまして、すでにアメリカは中共軍を侵略国で
議事進行について発言があります。ただいま委員長の発言によりまして、ただいまの審議は「朝鮮動乱とわれらの立場」といういわゆるこの外交白書なるものを中心としてこの問題に論議を限定して議事を進めることになつたはずでありますが、ただいま承つておりますと、川上君の質問は一般的な質問である。従つて一般的な質問は通告順にこれを許すことにおとりはからいを願いたいと思います。
先ほど来社会主義陣営の人々から、「朝鮮の動乱とわれらの立場」というものが非常に主観的に書かれておるということをおつしやつておりまするが、これはソビエト・ロシヤという国が世界に比類ないところの思想、経済、政治の特殊なる基盤に立つておるという点から考えまするならば、どの人が書きましようともこれは主観がなくして書くことは実はできないのであります。主観を交えますことは当然なことであります。また同時にどのように客観的に書いたことでも、社会主義陣営の人々はそれを主観である、こうおつしやるのはそれはもうあたりまえのことであります。お話を聞いておりますと、多数講和にしろ、全面講和にしろ、あるいは永久中立の問題にしろ、国際連合に対する協力の問題にしろ
特に現実の国際情勢から考えまして、特に日本とソ連の関係を考えてみましても、われわれが当時戰争の末期におきまして日本とソ連の間に有効に存在しておりました日ソ中立條約というものがあつたにもかかわらず、日本に原子爆彈が落ちたすぐ直後に、われわれが宮中に御前会議を開いてポツダム宣言に涙の受諾を決定いたしましたと見まするや、とたんにソ満国境から一斉に満洲に侵略して来る。そしてそこにありました、日本が築き上げておりました一切の権利を、戰利品だと言つてかつぱらつてしまつた。それのみかたくさんの在留同胞をシベリアの野に抑留いたしまして、これに対して共産主義の赤化教育を施し、スターリンの忠僕たることを誓わしめ、しかも内地に送り返すときに赤旗をかついで
私も簡單に申し述べます。まず私は二点について承りたい。 最初はソ連並びに中共地区よりの未帰還者の数の問題であります。その後外務当局におきましては鋭意調査されておることと私は考えるのでありますが、伝えられるところによりますと、国際連合からも調査団の来訪の話題もあるときでありますし、その場合に確実な資料の提供ということが当然必要になつて来るのであります。先般も遺家族たちが集まりまして調査が非常に不十分であるということを心配しておつたのでありますから——これは共産党の立場とは違つた立場からお聞きするのでありますから、安心してお聞き願いたいと思うのでありますが、都道府県別にお調べになつた結果はどうなつておるか。総数はどうなつておるかとい
もつとつつ込んで承りたいのですが、ほかの質問の時間がありませんので省略いたします。 次は木村連絡局長に承つておきたいと思います。ほかの方でもけつこうだと思いますが、連合国最高司令官から日本政府に発せられる要求とか指令とか勧告にはどういう種類がありますか。特に覚書の性格や日本政府への拘束力等について御説明願いたい。 それから勅令第五百四十二号によりますと、「政府は『ポツダム宣言』ノ受諾ニ伴ヒ聯合国最高司会官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得」こう規定しておりますが、一体覚書というものは、先ほどのことを説明してもらえばわかることでありましようが、要求とい
電力再編成の覚書は要求ですね。
多くの委員諸君は、政府委員に対して政策的なことは聞かない、あるいは尋ねても答弁を求めることはむりであるというふうな発言をされておるようでありまするが、私は本日はわが党切つての有能な草葉政務次官もお見えになつておりまするし、かつまた新憲法におきまして外交関係を処理するのは政府の職権でございます。特に吉田総理大臣は今日講和会議を控えまして、まつたく寧日なきありさまでございまして、このときにおきまして草葉政務次官は吉田総理にかわつてこの外交関係を処理すべき立場に立つておられるわけであります。従つて大いに政策的なことも担当されておるわけであります。あなたは今日の清和会議に臨む国民の運命を決定する重大なる外交政策を背中にしよつておるという十分
もう一度繰返して聞いておきまするが、ソ連あるいはソ連の共産主義衛星国というようなものを加えた講和会議というものは可能性がない、こういうふうにお考えになつておるものかどうか。
