佐々木盛雄

私はもとよりただいま吉田内閣の考えておる多数国との講和というものには、全面的賛成をする意味から実は聞いておるのでありますけれども、今回の「朝鮮動乱と日本の立場」という外代白書にいたしましても、その他の外務省の責任において、あるいは外務省が相当糸を引いておりまするたくさんな出版物によりましても、理論的にももう全面講和というようなことはあり得ないんだというようなことを明らかに発表されております。そういう点から考えますると、ただいまの御答弁の中には非常な矛盾、あるいはことさらな詭弁というようなことも含まれておるようでありますが、この問題は別に深く突き進んで質問をいたさないことにいたしておきます。そこでこの外交白書の中に出ております結論の項

それではただいまの御提案によりまして、いずれあらためてゆつくり承ることにいたしますか、最後に一点だけ承つておきます。要するにこの外交白書の根本に流れておりまするものは、共産主義運動というものが非常な破壊的工作をやり、今後もその破壊的工作がますます顕著になつて行く傾向があることを明らかに指摘しております。そういうことから考えますると、今日の共産主義運動並びに日本の共産党の運動というものが、日本の対日講和に対してどういう影響をもたらしておるか、非常な悪影響をもたらしておるものである、あるいは日本の講和会議の促進を妨害しておるものではないか、こういうふうに私は考えるわけでありますが、政府はどのように考えておりますか。

外務省が政府の責任において発表された外交白書において、共産党というものは明らかに破壊的な工作をとつておるのだ、しかもこの動向というものは今後ともますます顕著になるということを結論において明らかに断定されております。ただいまの政務次官の御答弁によりますると、まことにあいまい、これと矛盾するような御答弁である。あなたは特にわが自由党から出ておられまする政務次官でもございます。これらの点についてはもつと明確な態度を天下に明らかにしていただきたいと思います。

私はもう一点で質問を打切つておきまするが、先ほど民主党の並木委員から発言がありました超党派外交についてちよつと所信を申しておきます。私はいわゆる一般に伝えられておりまする超党派外交なるものの目的、内容というものを、不幸にして正しくは把握いたしておりませんけれども、いわゆる世に伝えられておりまする超党派外交なるものについて考えまするならば、何も私は外交政策が超党派的でなければならぬとは考えません。山来いやしくも天下の公党が主義綱領というものを掲げ、その中から割出されて来ますところの政策というものが、それぞれ異なつておることは、あたりまえのことでありまして、外交政策につきましても、各党各派の立場によつてその政策がかわつて来ることは当然の

伊藤郷一君。

佐々木盛雄、菊池義郎、並木芳雄の三委員は、第八臨時国会の終了後、外務委員会から中国、四国地方における賠償指定工場視察に派遣され、八月十七日東京出発視察日程全部を終了、同月二十六日に帰京いたしましたが、私はここに派遣委員を代表いたしまして、きわめて簡單にその結果を報告いたします。 　八月十七日は名古屋中日本重工業株式会社の大江、岩塚賠償指定両工場を視察いたしました。両工場とも民需に転換、前者は進駐軍用バス及び小型の自動車の車体を、後者はスクーターを製造中であります。古見工場は閉鎖、大幸工場はミシンに転換しております。 　八月十八日神戸川崎重工業株式会社造船部を視察いたしましたが、賠償指定工場のため、社債募集に困難を感じておることと

私は大橋法務総裁に対して、衆議院の解散権の所在の問題と、もう一つは憲法第九條戰争放棄の規定に対する解釈論について政府の考えておる所見を求めたいと思います。 　民主党の最高委員長の苫米地君は、超党派外交の提唱に自由党がもし同調して来ない場合には、吉田内閣に対して衆議院の解散を要求するという声明を出し、また社会党の書記長の淺沼君も同様、吉田内閣に衆議院の解散を要求する旨の再三にわたる声明をいたしております。ここでこれらの主張がもし正しいとするならば、彼らはいずれも衆議院の解散権というものが内閣の手にあることを前提條件として認めなければならないと私は考えます。ところが第二次吉田内閣の解散に際しましては、民主党、社会党をも含めた野党の議員

解散権に対しましては、大体私の考えておることと同様の趣旨でございまして、それでけつこうでございます。 　次に新憲法第九條の、戰争放棄の規定に対する解釈論について承つておきたいと思います。それは第九條によりますと、「国権の発動たる戰争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定しております。そこでこの規定から考えますると、私は第九條というものは、決して無條件なる戰争並びに武力行使の放棄を規定したものとは考えません。すなわち「国際紛争を解決する手段としては、」という前提條件が明らかに示されているからであります。そこでしからば、国際紛争を解決する手段としての戰争や武力の行使ということ

もう一点念のために承つておきます。ただいまの答弁をもう一度確認するためにお聞きしておくわけでありますが、自衞のための戰争や制裁のための戰争ないしその武力行使の問題は、憲法第九條の中には含まれていないと解釈をしてよろしいかどうか、お伺いいたします。

これはまたもう一度確信する意味で申し上げるのですが、第九條第二項の「前項の目的」というのは、明らかに私は前段すべてのことをさすものと考えるわけでありますが、ただいま法務総裁は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという点だけを「前項の目的」とされておるように聞えるのでありますが、そのように解釈しておるわけでありますか。

私は先ほどの質問で一つ落した点があつたので、この際もう一度承つておきたいと思います。 　憲法第九條第二項の「前項の目的を達するため、」ということに対する政府側の解釈は確かに承りました。しかしこれに対する解釈は、国会は国会として独自の立場から大いに研究をいたしたいと考えております。もとより新憲法制定、当時の審議の状況というとが、法律解釈の重要な参考の意見にはなるのでありまするけれども、それのみによつて正しいかいなかを決定することは、私はできないと考えております。われわれはわれわれとしての解釈を持ちたいという考えからこの際承つておきますが、この前の第八臨時国会が終ります直前に、私とわが党の植原委員の二人が、大橋法務総裁に質問をいたしま

その戰力なりやいなやという問題は、いかなる基準によつて判定するのかどうか。

私は講和條約の締結を間近に控えまして、新憲法下におきまして條約締結に関する新しい手続とその解釈等について、主として法律論上の立場から政府のお考えを求めたいと思います。 　第一は、憲法第七十三條の第三号におきまして、内閣の行う事務として「條約を締結すること。」という規定があります。この條約を締結することという規定は、具体的にはいかなることをさすのか。すなわち條約に対する署名調印、批准、並びに批准書の交換、寄託といつたようないかなる範疇をさすのか、御説明を願いたいと思います。

そうすると、批准権というものは明らかに内閣にあるということになるわけであろうと考えますが、そこで、憲法第七十三條第三号の後段に規定されておりまする「但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」とある。しからばこの事前とはいかなる段階をさすのか。つまりかりに署名調印し、批准をし、批准書の交換または寄託をするということが必要であるという條約については、その署名調印から批准書の寄託に至るまでのいかなる段階をもつて事前というのか、それを承りたい。

それでは「時宜によつては事後に、」とありますが、しからば時宜によつてというのは、具体的にいかなる場合のことをさすのか、特に国会の事後承認の場合を規定したいということはどういう意味を持つているのか。主権在民の新憲法の根本原則から申しますと、すべての條約はいかなる場合においても、締結の効力発生の事前において国会の承認を得ることを必要とするのが、当然であろうと考えるわけでありますが、一体時宜によつてということはどういうことを意味するのか。

もとより時宜ということの解釈は、ただいま西村條約局長の言われた通りであろうと考えるわけでありまするが、しかし條約の調印から批准から一切の権限が内閣にあるといたしますると、この憲法第七十三條の第三号の規定に従つて、かりにここに独裁的な性格を持つた内閣ができるという場合においては、一切合財條約を締結してしまつてから後に国会の承認を得るということにならないとも、法理論上は考えられないわけでもなかろうと思う。そこで来るべき対日講和條約のごときは、一体時宜によつてはの範疇に属するのかどうか、すなわちこれはもとより考え方によつては無條件降伏という基盤の上に打立てられ、今度の講和條約の持つ特殊事情から考えまして、国会の論議の余地なしとして国会の承

まだ外務省得意の仮定の問題が現われて来たようでありますが、この期に及んで講和條約が仮定の問題であるということになると、世人の嘲笑の的になる以外の何ものでもないと思います。私はこれに対する政府の考え方を聞くのでありまして、連合国の意向を聞いておるわけではないのであります。従つて政府は大体どういう所信をもつてこの講和條約に臨もうとしておるかという点について、もう一度反省をしていただきまして、御答弁を願いたいと思います。

それでは今度の講和條約は国会の事後承認を求める場合も考えられ得るわけでありますか。

私の質問に対する答弁はピントはずれになつております。私は條約の効力発生の問題を問うておるのではなくして、国会の承認との関係を問うたわけなのでありますが、それでは條約に対する国会の承認というものは、内閣がかりに批准を必要とする條約においては、その批准を行うための絶対條件であるのかどうか、もし国会が承認を拒否しても、内閣はこれを批准することができるかどうか、七十三條第三号によつて批准の権利も当然内閣にあるとするならば、国会が條約の承認を拒否しても、内閣はこれを批准することができるということも、法理論的には可能であるということになりはせぬかどうか。

條約に対する国会の承認や、天皇の認証ということは、これはもつぱら国内法上の條件にすぎないものと考えます。そうするとかりに国会の承認が得られないという場合においては、その條約は国内法的には無効であり、国際法的には有効となるわけであるが、そういう場合においては、実際問題としてどういうふうに処理されるか。また事後承認を求めて来たときに国会がこれを拒否した場合において、一体どうなるか。