佐々木盛雄

私の今日まで申し上げたことは、私はそう筋違いなことを申しておるとは思いません。現に今あなたのおっしゃるように、警察に新らしい義務を課するのではないかという、今もあなたがおっしゃっておる。従って、私は、義務を課することは、この五条のみならず、本法のいかなるところにも義務規定はございませんから、義務とおっしゃいます限りにおきましては何らの義務を課するものではないということを申しておったのです。それじゃ新しい権限がふえてきやせぬかと、こういう御質問でございましたから、その節は、警告、制止の権限がただいま公安条例や警職法によって与えられておる、それ以上のものを越えるものではない、こういうことを言っておったわけであります。しかし、先刻も申し上

総括的な御質問や御意見がありましたときに、私は、こういうような質問に、何と申しますか、非常に包括的な、抽象的な話をしていると、かえって誤解を招くようなおそれがあるから、できるだけ逐条的に、どの条項のどこがどうだという具体的なことを言ってほしいということを、前の委員会においても申し上げたことを記憶いたしております。しかしながら私は、あなたの速記録に基づいておっしゃったその考え方は、私は持っておるのです。今でも同じ考え方です。しかし、先ほど申したように、決して新しい職権を警察官に与えるものではない。警察官というものは、今のところ警告、制止の権限しか持ってないのです。それを越えてどうこうできるものではないのだと、そういうような意味において

繰り返し申しまするように、今まで言ったことと私の今日申しておることは少しも違っていないと、私は少なくとも信じております。あなたにお言葉を返すようですが、今の場合のような具体的なことをかつておっしゃったことはございません。つまり、これによって、本法第五条によって警告、制止の新しい要請権が生まれるというようなことをおっしゃったことはないと考えております。従って私は、どうもあまり抽象的な意見を交換しておると、ややともすると、あげ足とりみたいになったり、あるいは誤解を招くようなおそれがあるから、できるだけ具体的な根拠に基づいて話をしてくれませんかということをお願いをしておったような次第でありますから、私の申したことは、あるいは誤解を与えたか

私どもの立場からいうと、決して逆のことを言ってきているとは思いませんし、その今の米田さんの御質問であったかと思いますが、今おっしゃったことは記憶ありますから、その通りでありましょう。しかし、それから先の方で、私の述べていることもあったやに私は記憶いたしているわけでありまして、従って、そういうことで、やや何と申しますか、誤解を与えて、あとになって問題を起こしてはいやだから、だから、できるだけその条項に沿って、一つ具体的なことを指摘していただきたいということを申しておったようなわけであります。もしその点において誤解があったといたしますれば、私はただいま本日限り、私の申したように一つ御訂正願いたい。私は訂正いたしますから、訂正願いたいと思

提案者の私の立場におきまして申しまするならば、本法に対する解釈は変わってはおりません。しかしながら、今御指摘のような点につきましては、質問される方のあなた方の御意向と私の答弁との間に、やや食い違い等があったのではなかろうかと思います。これから申し上げますることに、もしそういう誤解があったならば、一つ私の方が訂正をいたしまするから、そういうふうに御了解を願いたいと思います。 　何回となく私たちは繰り返して申しておりまするように、本法によって何か新しい義務が出てくるのじゃなかろうかという御質問でございました。従って、それに対しましては、私たちは、何ら本法には義務規定はありません。従って公安委員会や警視総監に対して新しい義務を付加するも

私の側から言うならば、決して食い違っておるとは思っておりません。現に今もおっしゃいますように、そういう義務があるか、こういうお話でありますならば、義務がないと答えざるを得ないのであります。なぜなれば、本法には義務規定がないからであります。これは言葉の言いのがれと言われるかもしれませんが、これは法律であるから明確にしておけというお話でありましたので、明確に義務があるかとおっしゃられれば、明確に義務がないと答えざるを得ない。それで、国民の権利義務に影響がないかと言われれば、これは、法律ができた以上、法治国において国民はこの法律を守らなければならぬ。そこから国民の権利義務に影響があることは御承知の通りであります。その点におきましては、今御

速記録には御指摘の通り、その通り記録されておりまするが、その少し先の方におきましても、私が「やや幅があるわけであります。」あるいはまた合法的なデモの場合と非合法の場合ということについても言及をしておるところがあると、私は思っております。いずれにいたしましても、もしそういう意味でありますならば、私は何回となく、こういうふうな論戦をしておると誤解を招いてはいけないから、どうか具体的な問題、何条のどこにこれがあるかということを聞いてもらえないかというようなことを言っておったのであります。かりに、私の側としては、別に言ったことがそう間違っているとは考えておりませんけれども、言葉が不十分であったり、あるいはまた、ときにあなた方に誤解を招くよう

その通りでございます。

その通りでございます。

警察官が警職法等に基いてやる独自の行動はもとよりそれは当然のことであります。

それは警職法自体の問題だと思うのであります。本法におきましては、議長の要請があったときにのみ警告、制止を行なうことができるということにいたしたわけであります。しかも、その議長の要請にあたっては、両院議長の連名であるとか、まさに行なわれようとするときとか、著しく阻害されるおそれがあるとか……。

私はそういう今御指摘のようなことをする必要はなかろうと思います。

非常にこう本法の性質を勘違いされておるのじゃないかと思うのでありまするが、この本法におきましては、平穏な請願運動や集会、行進、集団示威運動は、何ら規制をしよう、制限をしようというものじゃないので、平穏に行なわれます限りは、これが国民の基本的権利として認められるところであります。ただ本法に規定しておりまするように、国会周辺の限られた道路において議員の通行ができないとか、国会の公正な審議ができないということ、そのときだけに議長の要請権を認めたものでありまするから、善良な人々が本法によって非常な国民の基本的権利を侵害されるというようなことは毛頭ございません。

私はその必要はなかろうと考えます。

申すまでもなく、今日三権分立の制度をとっているわけであります。憲法に規定されておりまする通り、国会は国権の最高機関であります。その最高機関の一切の権限をお持ちになっているのが議長でございまするから、議長の政治的地位というのは今日最高の立場にあると思っております。

私もそのように考えております。

本法が新しく成立しようとしまいと、議長の立場において、警察、警視総監に対していろいろな要請をするということは、一向にかまわないことだと思います。現に今までも議長はこの警察官の派遣方について何回となく要請しておる。これは別に不法なことだとは、いけないことだとは考えておりません。そういう意味におきまして別に——たとえば今回のこの法律を作るということが議長の権限を逸脱したものであるというふうには、私たちは考えません。

本法におきましては、議長が単に要請をするにとどまっております。国会議員が登院できなくなったり、国会の審議ができなくなった、この事態を何とか解決をしてもらわなければならぬということを議長として要請するわけでありまするから、このことが別にさほど議長の権限を越えたものだとはわれわれは考えておりません。現に諸外国におきましては、むしろ国会周辺の一定地域というものを指定し、しかもきわめて広範な地域というものを指定し、イギリスにおきましても、国会から一マイル以内というものについては五十人以上の集会が一切できない。あるいは西ドイツにおきましても、国会を中心としてライン川の両岸を回って、二キロ以内は全然集会ができないというような規制事項まで設けてお

三権分立の建前をこわさない範囲内において、いかなることをなすも、私は要請をすることはできるだろうと思います。

今私はここに書類を持っておりませんが、憲法上の規定によってこの秩序維持の権限というものは議長に与えられた権限でございます。また院内の警察権は、これは議長の専権に属すると考えております。