議長の警察権の根拠は、国会法を見ましても、第十九条にもございます。「議長は、その議院の秩序を保持し、」云々とございます。それから今御指摘になりました第百十四条にも警察権を持っているということがございます。それから、第百十八条で、議場を妨害した者に対して議長が退場させることも、これはもとよりできることになっております。それ以外にはできないじゃなかというような御質問でございますなれば、議長の警察権が外部に及ぶわけではないのでありまして議長は単一に外部に要請をするにとどまるわけでございまして、要請を受けた公安委員会ないし警視総監がいかなる措置をとられるかということは、もっぱら自主的判断をされるわけであります。ただ、われわれとしては、警職法
少し私とは見解を異にするのでありますが、要は、国会の中の秩序を保つための措置をとってほしいということを議長が要請をするので、国会の中において審議が公正に行なわれたり、国会の構成員の議員が登院することができるような、そういう状態に置いてくれということを要請するわけでございますから、決して今御指摘のような、この議長の規定された権限を逸脱するというようなことではないと思います。
私はどうも今の御質問の趣旨がよくわからないのでありますが、要は、先ほど申し上げた国会法第十九条に基づく議長の権限に基づいて、国会の中の秩序を保つために要請をする、要請をするのは本法に基づいて要請をする、こういうことであります。
平ったく言うならば、つまり、すべてわれわれが万一の場合に１１０番に電話をかけて、何とかなりませんかというのと同じようなものでありますから、（「ばかなことを言うな」「何を言うのだ」と呼ぶ者あり）まあそれとは違いますけれども、大体同じことができるわけでありまするから、議長がこのことを要請することにしたからといって、国会法の改正が必要であるとはわれわれは考えません。
この事前抑制という点について、非常にそれを広範囲に解釈をなすっておって、その結果というものが非常に正当な集会やあるいは集団運動というものを抑制するかのごとくに解釈なさって暮夜ひそかに憂慮にたえないというお話でございまするが、私たちは、これには、議長が要請をする場合におきましては、そんな簡単に要請するわけではございません。これは、このままの状態ではもうとにかく国会の審議はとても行なえないという事態を認識して、そうして衆議院と参議院が、しかも両院議長が相談し合った上で要請をされる。しかもその要請を受けた方におきましても、それが必要な限度 必要以上の権利の乱用をした場合においては、私は詳しいことは知りませんけれども、警職法などにおいても
訂正する必要はなかろうと存じますが、しかし、もし訂正しなければならぬということがあったら、具体的にお示しを願いたいと思います。
本法律案につきましては、私の方からは進んでこれを訂正するような意思はございません。しかし、皆様方がどのように修正されましょうとも、あるいはどうなさいましょうとも、それはけっこうなことであると思います。
私の提案趣旨の説明でございまするから、これは法案の趣旨を説明すれば足りるのだと私は思うのです。要するに、私たちのなぜ提案するに至ったかというその気持と、また、その大体の内容というものをここで明らかにすればいいのでありまして、あなたの言われるほど、これは法律案と同じほど厳格な文言を用いなければならないものであるとは、私は別に考えておりませんが、この中にも言っておりますように、二、三「と」と「や」のところがあります。まず二ページにおきましても、「国会議員の登院と、国会の審議権を妨げないように」ということを申しております。それから、その次のページに参りまして、なるほど御指摘のように、「国会議員の登院や、国会の審議権の公正な行使」ということ
ただいま私が指摘をいたしましたように、私の提案趣旨の中におきましても、この「と」という場合と「や」という場合と二つあるわけなんであります。従って、これは演説の原稿でありまするから、かりにここへ「と」と書いておりましても、私が演説をするときには、「や」と間違ったり、あるいは読み違えたり、その勢いに応じて申し上げたりすることもあるわけであります。私は、従って、それほど、「と」という場合と「や」という場合があったからといってこの法案を全部やり直さなければならないというほどまでの御解釈を願わないようにお願いしたい。しからば、「や」というのは不適当だとおっしゃるならば、その通りであります。「と」という意味でありますから、ここで訂正をいたしてお
この案を起草するにあたりまして私たちといたしましても、法制当局にも意見を徴したわけでありまするが、条例を基礎としてこういう法律を作ったという前例はきわめて少ないやに承っております。しからば、それがゆえにこれが非常に違法ないし違法性に富んだものであるかどうかということにつきましても、法制当局の意向も徴したわけでありまするが、そのようなことはない、かようなことでありまするから、私たちは、条例とてもまたこれは一つの法の形態でありまするから、それを基礎にして作ったからといって、決してこれは違法なものではない、こういう見解を持っております。
御趣旨はどういう趣旨か知りませんが、第十四条は、「法令に違反しない限りにおいて……条例を制定することができる。」という項目であると思いますが、もう少し具体的におっしゃっていただかないと……。
私たちは、すべての国会議員が法律の専門家であるわけでもないわけで、（「提案者だ」と呼ぶ者あり）私たちは提案者になりましたからには、提案者としてこれが法律に違反したり憲法に違反したり、あるいは国民の人権にも非常な影響を与えはせぬかという点もずいぶん憂えて、そういうことを研究をして、そうして最終的にはやはり法制当局の意向などを聞いてやるのが、従来の建前です。かりに立場を変えて言うならば、あなたが何らかの立法措置をするというときにおいても、おそらくそういう措置をとられると思うのであります。また、現に、同じ法律につきましても、早い話が、国会に条約の修正権ありやなしやという問題につきましても、学者の意見だって二つにも三つにも四つにも分かれてお
私は、考えの相違でありまするが、あなたの御指摘になるような、たとえば東京都条例が無効になるというような場合において、本法案がかりに通過したとしても、影響を受けるのではないか。——なるほど影響は受けます。しかし、影響を受けたからといって、それによって国会の権威が失墜するとは私は考えません。
公安条例に基づいて公安委員会の持っている権限を発動することによって国会周辺の秩序を保ってもらうわけでありまするから、そうなることを議長に要請する権限を与えたわけでございます。その東京都の条例がかりに違憲であるということになって法律の効果を失いまするならば、しかし、私はそういうことはなかろうとは考えておりまするが、かりに、仮定の問題として、都条例が法律的根拠を失った、無効となったという場合において、従って本法に影響を与えてくる。具体的に申しまするならば、本法の第四条の一項の点などにつきましては効力がなくなるというようなことになるかとも思いまするが、それが直ちに国権の最高機関としての権威を失墜するものであるとは私は考えておりません。あな
原則的にはそういう点においては私も同感であります。
先ほど申したように、原則論的には法律というものの方が上位に位しておるということは考えます。しかし、それでは今度のような立法をすることが非常にいけないことであろうか、また、そうすることが非常に前例が少ないから、もう根本的にこういう法律を作ることができないじゃないかというような点につきましては、私たちもその点については法制当局等とも相談をして、いや、これでりっぱにやれまするからけっこうでございます、こういうふうな話でありまするし、各人が別に法律の専門家であるわけではございませんから、そういう意向を徴してやる。そうしてこの場において皆様方からいろいろ御検討願えばけっこうでありまするが、なお私の答弁で足らないところは、私がいろいろこの法案を
本法が成立いたしますならば、何人も本法を守らなければならぬことは当然のことでございます。しかしながら、私は、先刻の高田委員の御質問にもお答えいたしましたように、本法が不当に国民の基本的権利を侵害するというような建前のものではないと考えておりまするから、今御指摘のような心配はないと私は考えております。
それは警職法自体の問題でありまして本法は何も警職法のことだけを規定したものじゃございません。むしろそういうことは警視庁なり、あるいはまた法務当局の方から詳しく正しく御理解を願いたいと思います。
そういう具体的なことは一つ専門に扱っている関係の当局からお聞き願いたいと思います。
私は警察庁の役人でもなく、またそんなことを毎日調査しているわけじゃございません。しかも本法は、そういう警職法だけの問題について規定したわけのものではございません。また私のようなしろうと、しかも門外漢に、そういうことについて何件ありましたか、どういう事件がございましたかということを私にお聞きになりますよりも、関係の専門家に——それを担当している部門があるわけでありますから、そこにお聞きになる方があなたに対する正しい回答をいただけると思います。
