佐々木盛雄

小澤議員の御質問の第一点は、議長は、デモが行なわれることについての情報の収集等は十分可能なことでない場合がありはせぬか、こういうふうな御心配のようでありまするが、幸いにして本法が成立をいたしましたあかつきにおきましては、本法の趣旨に従って、両院議長と公安委員会や警視総監との間には緊密なる連絡が行なわれることと期待をいたしております。従って、本法は、国会議員の登院と国政の審議権確保のためのことにつきましては、議長が一番よくこれを知り得る立場にあるわけでありまして、従って、議長がその間において情報の収集が困難であるというような御心配はなかろうと思います。 　第二点は、公安委員会が許可したものを議長要請によって取り消すようなことは、これ

私、考え方は、池田委員も下平委員も委員長も同じ考え方に立っておると思うのです。それから、あなたは、今までの人事をわれわれが了承したとおっしゃるけれども、とんでもない話だ。私たちは、速記録をごらんになっても、あなたが、昨年の十一月の六日の委員会において、人事について少し異動があったことについて報告されてはおりますが、それに対してみな非常に不満の意を表明しております。満足して了承したわけではないのですよ。 　さかのぼって承っておきますが、三十三年十月二十九日に当委員会が開かれて、それは国会図書館の不祥事件の跡始末のために開かれた委員会ですが、その席において、当委員会としては、国立国会図書館の運営に関する件という申し合わせをして、そのこ

非常に失礼な話だが、副館長は、悪く言えば、官僚の常套手段というか、こういう委員会の席上だけ適当な遁辞を設けて言いのがれをしておけば、あとはいいかげんでごまかして済むとお考えかもしれませんが、あなたが一年前に初めて副館長の要職につかれたときには、あなたはもう少し決意をなさっておったと思う。あの世間を騒がし、醜聞を流布された不祥事件の跡始末に自分が出て、この際そういう禍根を一掃してみたいという決意を持っておられたと思う。ところが、いざ副館長になってしまうと、すでにできた機構の上にあぐらをかいてしまって、一向にあなたはわれわれの要求しておる人事の全面的刷新にこたえる色が見られない。そうして、こういう人間を増員しろとか、あるいは予算をふやせ

それから、先ほど読み上げました申し合わせの中にありますように、その当時責任ある地位にあった者は同一的な役職に留任してはいけないということが明記されておる。こういう意味からいったら、いわゆる人事をたらい回しをしてお茶を濁せばそれで済むという意味のものでないことはおわかりだと思うが、あなたは絶対そういうたらい回しをしないというお考えなのですね。

もう一、二点承っておきますが、あなたが就任されてもう一年以上になるでしょう。相当久しい間です。一体、いつごろまでに一応われわれの要請にこたえ得るような態勢を整えるおつもりであるか。われわれの委員会の権威の立場からいっても、ここで決議をしてあなたに要請をしておきながら、漫然としていつまでたってもこたえられないということでは困るわけです。大体いつごろまでに具体的に……。

先刻来申し上げておりますように、これは私たち、あなただけを別に責めようという意思で言っておるわけではないけれども、われわれがここで申し合わせをしておることについては、あなた方は忠実に、万難を排して実行しなければならない立場にある当面の責任者じゃないですか。そのときだけを糊塗して、いいかげんな答弁をしておいて、あとはどうなってもいいという考え方であっては困りますし、また、あなたの決断されておることを推進する意味から申しても、われわれは、重ね重ね、当委員会の申し合わせ事項に対する忠実な実行をあなたに要求しておきます。

いわゆるデモ規制法案、正しくは、国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案というのでありますが、すでに参議院を通過いたしまして、衆議院の方に送付されて参っておるわけであります。あれは一、十一日だと思いますが、衆議院に送付されておる。すでに一週間以上、きょうで九日目くらいになっております。一刻もすみやかにこれを上程して、当委員会において、とりあえず、提案理由の説明だけはわれわれも早く聞く必要があると思います。委員長においては、そのように早くできるようにお取り計らいを願いたいと思います。

私たち自民党側の理事会における了解と、今柳田君の表現されたこととはだいぶ違うのです。きょうは、すでにこのデモ規制法が衆議院の議院運営委員会に付託されておるという事・実は知っておる、そこまでは同じ見解です。しかしながら、われわれは、すでにこれは前国会においても衆議院の議院運営委員会に付託され、そごの審査を経て通過して、衆議院を通過して、参議院へ送った。参議院で会期切れになったわけですが、今回の国会におきましても、やはり参議院において議院運営委員会に付託されて、そこの委員会を通過して参議院を通過した。そこで衆議院に送付されてきたという段階なんです。従って、われわれの立場から申しますと、この経過から見ても、また、この法案の内容から見ても、

前回もお答えをいたしたわけでありまするが、参議院の緊急集会中におきましてはどうなるかということでありまするが、（「休憩々々」「続行々々」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）国会法の第七条によりまして、事務総長が衆議院議長の職務を行なうことになっておりますので、緊急集会中に要請する必要が生じました場合には、参議院議長と衆議院事務総長の連名によって行なうことになっております。

同感に感じております。

第一条の規定の中で、「国会議事堂周辺の静穏を保つ」ことも目的ではございまするが、さらにもっと本質的な目的というものは、「国会議員の登院と国会の審議権の公正な行使の確保」ということでございます。いわば、国会議員の登院と国会の審議権の公正な行使を確保するために必要な議事堂周辺の静穏にも解されるわけであります。従って、国会議員の登院と国会の審議権の公正な行使を確保いたしまするためには、ぜひとも国会議事堂の周辺を静穏に保ちたいと考えるわけでありますので、この国会周辺におきまして、不穏当な行動などを防止いたしたいのであります。しかし、さりとて、憲法によって保障されておりますところの、いわゆるデモ行進などの行為を全面的に禁止しようというのが本法

異議はございません。

表現の自由、集会の自由は、憲法の保障する基本的な人権でございます。従いまして、この基本的人権に対する規制を加えるということは、申すまでもなく、きわめて合理的かつ明確な基準に、もて、それが公共の福祉に反するというような場合にのみ限定されるものと考えます。従って、今御指摘になりました明白かつ現存の原則というような、そういう大前提のもとに立つべきものだというように考えます。しかしながら、この条例に対する最高裁の判決等を見ましても、その規制が、かなり特定の場所や、または方法について、合理的かつ明確な基準を設けてやった場合におきましては、必ずしも憲法に違反するものではないという立場をとっておるようでございます。従って、本法もまたそういうふうな

第一条、第二条は、これは本法の目的をいわば抽象的にかいつまんで書いたわけであります。従って、このこと自体がすぐにこれが憲法に違反するとかどうとかいう問題ではなかろうと思います。憲法違反の疑い等がある場合におきましては、もう少し具体的な問題について一つ御指摘を願いたいと思うわけでありまして、これはむしろ抽象論でございます。従って、このことから直ちにこれをもって憲法違反であるとかどうとかいうようなことは、当たらない問題ではなかろうかと考えております。

そういう原則に立って考えられたわけであります。

本法の別表の図面でごらんの通り、まず国会議事堂の院内、つまり構内に接続いたしまする路面というのが全部入っております。その議事堂を取り巻く接続路面に到達するためにはぜひとも通らなければならない道路を、ことごとくこの区域の中に入れたわけであります。きょう私は、何人がどの道から通っておるかということについては資料を持っておりませんが、およそこの国会議事堂に到達をいたしまするためにはぜひとも通らなければならないという道路は、あげ得る限り全部ここにあげたわけでございます。なお、そのほかには、たとえば国会図書館の用地であるとか尾崎記念館の用地であるとかという国会用地がございます。これらは院内とは違いまして、管理上きわめて十分に監督が行なわれてい

そういうデータの必要はあるかもしれませんが、私たちの立場から申しますと、必ずしもデータがなければこの地域を指定できないという考え方に立っているわけではないのであります。申し上げるまでもなく、国会議員の登院の確保でありますが、本法の具体的な規定というものはむしろ第四条以降でありますが、国会議事堂周辺の道路において屋外集会や集団行進または集団示威運動等が行なわれる場合のことを規定したのが本法でありますから、従って、そういうデモ行為等の行なわれます地域というものにおいて国会議員の登院が不能になるということが予想されるわけでありますから、そういう地域をわれわれはあらかじめ予想いたしまして、過去の経験や実績に徴してこの程度のことは必要であろう

その通りに私も考えております。

推測という言葉がはたして妥当かどうか知りませんが、いわば事態そのものが現実に起こっていない以前のことを予想し、想定をしてするわけでありますから、言葉の使い方によっては想定と言えるかもしれません。しかしながら、それが必ずしも野放図な予想によるというわけではなくして、これを要請いたしまするためには、かなりの判断の資料というものを具体的に把握した上ですることでありまするから、まあ簡単に手当り次第に、何でも、デモ行為等が行なわれるときには片っ端から——もしデモ行為が起こったならば大へんなことになるというわけで、片っ端から許可の取り消しや条件の変更を求めるという意味ではございません。

四条につきましては、確かに御指摘のように、都公安委員会と国会の議長との間に連絡することを義務づけたのではございません。しかしながら、今日まで、また現に国会におきまして院内警察権の関係におきましても、国会と警察との間にはきわめて緊密な連絡が行なわれているようなわけでございまするから、従いまして、この法律が成立いたしました暁には、公安委員会と国会との間にも、現在、院内警察権について国会と警察との間に行なわれておりますると同じような十分な連絡がとれるものであろうということを期待し、むしろその運用によって遺憾なきを期したい、かように考えておるわけであります。