佐々木盛雄

私は、よく速記録を読んでいただけばわかりますが、決して言ったことと矛盾しておりません。終始一貫して、私は、本法は何ら新しい義務を課するものではないと申している。義務があるかどうかというお話でございますから、本法はどこを探しましてもどこにも義務の規定を発見することはできません、従って、新しい義務はありませんということを申したのであります。また、午前中のお話にもお答えいたしたのでありまするが、しからば、議長から要請を受けた警察官がその警察作用を行なうのは、それは自分の独自の判断に基づいてやるのだ。どれほどの職権を発動するかというお話でありまするから、それは、この公安条例第四条の場合や警職法第五条の場合における「警告」、「制止」のそれと同

今高田さんのお指摘の道路のごときは、なるほどそういうときに議長要請の対象になるだけでありまして、この中に入ったからすぐひっくくるとか、すぐ制止をするとか、すぐ警告を発するというわけではございません。

国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案につきまして、私から提案者を代表いたしまして、提案趣旨について説明を行わんとするものであります。 　去る十一月二十七日に日米安全保障条約改定の交渉打ち切りを要求する集団示威運動が行われました際に、集団陳情に名をかりた一万数千名のデモ隊が国会構内に乱入したわが国憲政空前の不祥事件の発生を契機といたしまして、ふたたびかかる不祥事件を繰り返さないために、加藤前衆議院議長は、さきに議院運営委員会理事会におきまして、おおむね本案同様の試案を提示されたのであります。私たちといたしましては、立憲政治擁護のための与党、野党の政争を越えた立場から、議長の諮問にこたえた議院運営委員会全員一致の立案といた

国会の審議が議院の独自の立場において行なわれなければならないことは、もとより当然のことでございます。外部からの圧力や外部からの影響力によって議院の審議が公正に行なわれないというがごときことは、われわれとしてはぜひとも避けなければならぬ、かように考えます。従って公正な審議というものは、外部からの有形無形の圧力ないし影響力等によって、議院が本来持っている自由な審議に妨げを来たす、こういう意味において公正という言葉を使ったわけであります。

第二条は、国会議事党周辺の静穏を保つように何人も努力しなければならぬという規定でございます。これには申すまでもなく罰則規定等はないわけでありまして、一般に本法の趣旨を徹底せしめるという意味の倫理規定とも申すべきものかとも考えます。従いましてそういう意味におきまして、第二条で特に念のため、念に念を入れたという意味におきまして特に一般に周知徹底せしめ、そうして国会議員の登院と国会の審議権の公正な行使を国民である以上何人も妨げてはならない、という意味のことを特に強調いたした次第でございます。

大体お説の通りでございます。

本条におきます「国会議事堂周辺道路」というものについては、国会用地も含むと規定をいたしております。これはもとより本法の趣旨を体しまして、議員の登院と審議権の公正な行使確保のための必要な最小限度にとどめたいという意向から出たことでございまして、従いまして、道路について言いますならば、議員が登院するにあたってぜひ通らなければならない道路、言いかえますれば、議事堂敷地の境界線に接する周辺の道路及び直接議事堂に至る道路のうち必要最小限度なものに限って指定をいたしたわけであります。国会用地につきましては、一般の通行の用に供しております通路あるいは議員会館前の広場等の公衆の出入りの多い所を主として指定いたしてあるのでありますが、そのほか、国会周

もしこの法律が成立いたしまするならば、一般にこれが公示されるわけであります。従ってこの所番地から図面等も付して公衆の前に明らかにされるわけでありまするから、その必要もなかろうかとも考えますけれども、なお念のために、あるいはそういう地図を作って一般にわかりよくするというようなことにつきましても、大衆に周知徹底せしめる一つの案だとも考えております。

お説のように、都条例について下級審において違憲の判決の出ておることも承知をいたしております。しかしまた同様に、この条例が合憲であるという、新潟県条例のごとき判決も最高裁から出ております。また違憲判決について、最高裁において違憲判決の確定したものは今のところございません。さような段階におきまして、現に公安条例が生きている限り、私たちがそういうものを対象として立法措置を講ずるということは、決して違法行為ではないと考えておるようなわけでございます。もしも、今お説のように公安条例が効力を失うというような場合になりましたときには、一部分本法にも影響することは申すまでもございません。たとえば第四条の一項であるとか、それを受けた第五条の第一項等が

お説のような御意見もございまするけれども、私たちは、やはり国会の公正な審議権の行使についてここでさらに具体的な基準を設けておるわけでありまするし、また、これの要請を発動いたしまする場合におきましても、両院議長の連名ということにもなっておるようなわけでありまするから、決してこれが乱用のおそれはないと、かように考えるわけであります。また一つには、最近の事情等にかんがみまして、事態が発生をするという、事前にそのおそれがあると認められるときに、予防的な措置を講ずることもぜひとも必要である、かように考えておるような次第であります。

ただいま御指摘の通りでございます。

これは「国会議員の登院と国会の審議権の公正な行使」でございまして、「国会議員の登院又は国会の審議権の公正な行使」ではございません。従いまして、国会議員の登院ということと審議権の公正な行使と二つのものを不可分一体に考えておるわけでありまして、別々のことを指したわけではございません。

ただいまの御両氏の御指摘の通りでございます。

「請願、陳情その他の名義」、たとえて申しますと、面会をするというようなこと、そのほかにも名前を使うことができるかもわかりませんが、そういういかなる名義をもっていたしましても、そういうことによってする集団示威運動という意味でございます。

遠足やその他等はこの中には含まれておりません。それが集団示威運動の場合にのみ限定されるわけでございまするから、一般の遠足だとか仮装行列とかいうものは含まれておりません。

ただいまの点でありまするが、これは東京都公安条例の場合におきましても、遠足や、修学旅行や、体育、競技等につきましては、除かれているわけであります。従って本法におきましても、そういう意味においてこれは除いておるわけであります。

公安条例の場合におきましても、遠足等の場合は除外されておりまするが、かりに今御指摘のように、これが入ったといたしましても、この議長が要請するときは著しく阻害されるという条件があるわけでありますから、従って、そういう観点から申しましても、これはこういう場合の単なる遠足や修学旅行というものは含まれていないと解釈するのであります。

今、私が申し上げたのは、含まれておりませんと申しました。しかし、かりにあなたの御指摘の通り含まれたとしてもということを言ったわけであります。

申すまでもなく、道路取締法は交通の安全を主としたものでありまするから、それと本法とは全然ねらいが違うわけでありまして、本法におきましては集団示威運動等に対して規制を加えようというわけでありまするから、元来、法の趣旨が根本的に違っていると思っております。

今の御質問の御趣旨、ちょっと私よくわからなかったのですが、もう一度よく……。