この法律案は、先刻来しばしば繰り返しておりますように、公安委員会あるいは警視総監の持つ独自の権限を、現在の法律に基づいて発動をされることを要請するにすぎないのでありまするから、本法が直ちに国民の権利を制約するものでない、こういう意味のことを申したにすぎないのであります。
現在両院の議長が持っておりまする警察権というものは院内に限られております。院外には及びません。従って、院内において不詳事件のごときことが起こったときに警察官の派遣を要請する権限はあります。それに基づいて警察が院内に入ってくることは当然のことであります。しかし、現在の法律のもとにおきましては、議長は院外の警察に対して大衆的表現で言うならば、一一〇番に電話をかける式のことはできるかもわかりませんが、別の特別の権限が与えられておるわけじゃありません。
これは衆議院と参議院の場合において必ずしも同一ではないようでありまするが、議院の内部における面会人や集団陳情者の行動を規制する国会法とか、衆議院規則とか参議院規則というものがございます。参議院の場合について、こまかく私はここに承知をいたしておりませんが、一定の基準があることは承知いたしております。
もとより可能なことであります。
この中には参議院規則の第百六十四条におきまして、「請願書の用語は平穏なものでなければならない。また、その提出は平穏になされなければならない。」こういう規定がございまするが、衆議院規則につきましてはこのような規則がなかったのではないかと思っております。
請願しようと心の中でどのように考えておりましても、それは第三者には明らかになるわけじゃございませんし、結局請願をするための必要な手続をする必要な行動をとるというときであろうと思います。
法律上と申しますか、それは、やはり請願の届出をするということ、そういう書類に記入をするとか、そういう請願に必要な国会法やその他の規則に基づいて、請願者が行なうべき必要な手続等の措置をとるときから、請願というものの法律上のなにが厳格にいえばなると思います。しかし、俗に言う請願運動というのは、おのずからそれとはまた違う、法律上に言う場合と、また一般に請願運動だと言うて、デモ行進などをする大衆運動というような場合とは、私は意味が違うと思いますが、厳格に言えば、そういうことだと思います。
個人が請願をする場合におきましては、私が前段に申し上げました通り、国会法やその他の規則などに基づいて、届出等の措置をとったときから始まると思います。
法律的に厳格に言えば、そういうことじゃなかろうかと思います。まあ請願に必要な準備行為とかの段階じゃなかろうかと思います。
請願をしようと思って、国会へ歩いてきたというようなことがあるかもわかりません。しかしながら、そのこと自体が、本人が請願だ、請願だと言った場合においては、国会に向かって歩いてくることも、請願の準備行動でありましょう。しかし法律上は、窓口へ出てきて届出をする等の必要な措置をとる、そういうことから始まるのじゃないかと思います。
違法な行為ではないと思います。
人数に制限の規定はないように思いまするが、しかしながら、先刻も指摘いたしました……
人数には制限がないと思います。
違法ではないと思います。
人数の多少と関係がないと思います。
私の申し上げました集団デモ行進というのは、公安条例等におきまする集団示威運動のことであります。これは多人数が特定の共同の目的をもって、公衆に対して気勢を示す行為のことを申します。
違法行為ではございません。
これは一般社会通念によりましても、それが不穏な状態であったか不穏でなかったかということは、判断が可能なことだと思っております。
これは、やはり今のお説は、請願の場合のことをおっしゃっておるのかと思いまするが、もし請願の場合であるというならば、もとより請願をしようとする形式上の手続をとらなければなりません。それ以外に、非常にそれが不穏当であるとか、不穏当でないとかいうのは、やはりそのときの情勢とか、あるいは各種の条件というものを考えた上できめなければならないと思います。今ここにその他の具体的な基準というものを示すことは、非常に困難だと思います。
今あなたのおっしゃる集団陳情ということと、法律でいうところの請願というのと、少し混同なさっておるのじゃないかと思いますが、請願というものには一定の形式があるわけであります。その形式をとらなければなりません、また、陳情というのはこれと違って、別にそういう手続や形式をとる必要もないわけでありまするから、その間の事情がだいぶ違うと思います。
