私たちは、今下平君の言われるように、何も形式にとらわれて、一事不再議だという形式だけでこの問題を扱ったのではないのです。私たちは、内容につきましても検討を加えました。しかし、本日お見えになってあなたがこの席でおっしゃるようなことをわれわれは承るのではなくて、あなた方が欠席をされているのですから、書いたものからわれわれは判断する以外にないのです。私たちが書いたものから判断した結論というものは、要は、これは議事のかけ引きのための党略以外の何ものでもないと判断したのです。それに対するところの考え方は、各委員の自由判断です。従って、さような立場からやったものでありますから、御了承を願いたいと思います。
私は、自由民主党の立場を代表して申し上げておきますが、ただいま議長のお話にありまするように、正木副議長が辞表を提出されたことは事実でありますが、いまだ受理してはおりません。目下慰留の段階であります。しかも、不確定のまま将来に持ち越すという問題ではなくて、二日、三日というようなきわめて短期間の問題でありまするし、かつは国会の正常化の問題や事態収拾等の問題もございまするから、これをわずか数日間延長して最終決定を見るということは、決して無理な考え方ではなかろうかと考えます。従って、本日のところは、この問題を上程することに対しましては、自民党は全面的に反対をいたします。
ただいまの長谷川君の発言によってわかっておると思いますが、ただいま休憩をしたらどうかという話でございますけれども、休憩に関しては反対の見解をこの際申し上げます。私たちは、先ほど柳田君がお示しになりました、国会法によりますところの議長、副議長が欠けた場合という段階ではないと考えております。これは今もって翻意を求めて慰留中であるという段階でありますから、国会法に定めておる議長、副議長が欠けたという段階ではないと思います。従いまして、そう長いことを言うわけじゃなく、議長みずからが二日間ということをいっておられるのでありますから、この問題で特に休憩することには反対であります。
ただいま社会党の議員から、昨日の懲罰委員会の継続審議に関する動議の採決が無効であるとの御主張がございましたが、これは全く違っておりまして、国会法四十七条二項並びに六十八条の規定に基づいてなされました合法的な行為でございまして、従って、この点につきましては、何ら違法の行為はなかろうと思います。そこで委員長におかれましては、不幸にして社会党の諸君は退場なさいましたけれども、本日の議事日程につきましても、すでに大体の話がついたようでありまするから、すみやかに開会時間等を御決定の上、本日の本会議をすみやかに開会されますようにお願いをいたします。
三時十五分予鈴。
私は、議長に対して、一つ重大なことについて、伺っておきたいと思います。伝え聞くところによりますと、本日の午後のことでありますが、社会党の当委員会の理事でありまする柳田秀一君から議長のところへ電話がかかってきて、社会党から提出しておるところの加藤議長の不信任案をぜひとも優先的に上程するように取り計らうべし、もしそれが実現しない場合においては、おそらく流血の惨事を見るから、そのことを覚悟してほしいといってきたということを承りました。まず、そのことの事実であるかどうかということを承りたいと同時に、もしそれが事実であるとすれば、これは議長に対する脅迫でもあります。同時に、議会政治を根底からくつがえす考え方であり、重大な問題であります。この発
議長は、私の申したと同じような趣旨だということでありますが、議長からその内容について、もう一度明らかにしていただきたいと思います。どういう内容のものがあったかということを、議長からあらためて承りたいと思います。
私は議長の所見を承りたいと思います。そのような電話を聞かれて、議長としてどういうふうにお考えになりますか。議長の御感想の一端を承りたいと思います。
ただいま、議長みずからがこの事実を確認されているわけであります。従って、これが事実であるというならば、われわれは断じて許すべからざるところの言辞であると思います。これは議長に対する脅迫です。しからずんば、議会政治を否認する言辞であって、かようなことは議員としてあるまじきことである。議院の品位を傷つけ、議院の秩序を乱る行為であると思いますので、議長において、この問題について御検討の上、善処されんことを要望しておきます。
私は、国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案につきまして、提案者を代表して、ここに提案趣旨についての説明を行なわんとするものであります。 去る十一月二十七日に日米安全保障条約改定交渉の打ち切りを要求する集団示威運動が行なわれた際に、集団陳情に名をかりた一万数千名の━━が（発言する者多く、議場騒然）国会構内に乱入して、神聖なる議事堂をじゅうりんしたわが国憲政空前の不祥事件の発生を契機といたしまして、再びかくのごとき不祥事件の発生を繰り返さないために、加藤衆議院議長は、さきに、わが衆議院の議院運営委員会理事会におきまして、おおむね本案同様の試案を提示されたのであります。私たちといたしましては、立憲政治擁護のために、与党と野
本院はもとより議長の権限のもとにおいて行なわれておるところでありますから、議長の御指定通り、私は取り消すにやぶさかではございません。 ただ、私が提案理由において申し述べましたことの趣旨は、私は、法治国においては、すべての国民は法律を守らなければならないと考えます。国民は、憲法によって陳情請願の自由は持っておりますが、それは法律に基づいて、衆議院におきましては、衆議院の関係の面会の法規がございます。参議院にも同様の法規があると思いまするから、適法のもとにおいて行なわれるものは自由でございまするが、法律を無視した集団の行動を、私はこれを━━と申したわけでございまするから、私が━━という言葉を用いたということの弁明をいたしておく次第で
お答えいたします。 第一に、この法律は基本的人権をしばるものであって治安関係の法律ではないかという御質問でございます。私たちは全く見解を異にいたしておりましてさような治安関係法規であるとは考えません。ただ、一般警察権について議長が要請する権限を与えたのにすぎないのでありまして、その議長よりの要請を受けた公安委員会ないし警視総監がいかなる措置をするかは、それぞれに与えられた独自の権限に基づいて自主的決定をする次第でありまするから、決して治安関係法規ではございません。（拍手） 第二には、この法律は、院内事項ではなく、むしろ院外の関係事項であるから、従って国会において取り扱うのも、議院運営委員会に付託することは間違いではなかろうか
ただいま占部さんは、議長から要請を受けたことによって生ずる公安委員会や警視総監の責任はあるけれども、議長の責任はないというようなお話でございました。（「行政責任だ」と呼ぶ者あり）行政責任はございます。その通りでございまして、これは議長は院内の警察権はお持ちでありますけれども、院外には及びません。ただ議長は、本法によりまして、先刻申しまするように、東京都の公安委員会あるいは警視総監に対して適当な措置をとるべきことを要請をするわけでありまするから、これは三権分立の精神から申しましても、議長はただ要請をするにとどまるわけでありまして、要請を受けた公安委員会や警視総監がいかなる措置をとるかということは、もっぱらそれぞれの自主的決定にゆだねら
田畑議員の御質問の第一点は、自民党はなぜ野党の参加しないところで強行採決を行なったのか、数の暴力ではないかという御趣旨のように拝聴いたしました。もとより私は、先ほどの提案理由に申しましたように、加藤議長からの御諮問もあって、それにこたえる意味から申しましても、政党政派を越えた満場一致の提案といたしたいと、あらゆる努力を試みたわけでございまするが、不幸にして野党各位の御賛成を得ることができずに、わが党議員の単独提案となったことは、まことに遺憾しごくに存じます。もともと私たちは、衆議院におきまして社会党の諸君とも本法案の提出にあたって御相談を申し上げておったわけであります。社会党の方のわれわれにおっしゃるのには、議院運営委員会の委員長提
杉山議員の御質疑にお答え申し上げます。 まず第一点は、この国会乱入事件の善後措置としてこれ以外に方法はないのか、こういうふうな御質問のように伺いました。もとより、今度の十一月二十七日に起こりました不祥事件の善後措置として、衆議院におきましては、われわれは二つのことを必要だと考えました。第一には、その起こった事件の原因をあくまでも究明して、その責任の所在を明らかにすることであろうと考えましたし、また、衆議院の加藤議長も、その観点に立たれて慎重御調査の結果、やむを得ず懲罰委員会に付託するの宣言もおとりになったのではなかろうかと考えます。また同時に、かくのごとき不祥事件を再び繰り返さないためには、恒久的な措置として国会周辺の秩序を保持
ただいま、われわれの議会政治の多年の長老であります椎熊さん、特に議院運営についての豊富なる御経験をお持ちになっている椎熊さんから、国を思う余り、切々たる御意見の開陳がございました。私もえりを正して拝聴いたした次第であります。 御質問は、もしもこの前の乱入事件のような場合において、国会議員が堂々と、陳情に名をかりて多数に先がけて入ってくるというような場合においては、はたしてこの法律によって取り締まることができるかどうか、こういう御質問のように考えます。お手元に配付いたしておりまする法律案の第七条をごらんいただきたいと存じまするが、この第七条におきまして、国会議事堂周辺道路において集団示威運動等が行なわれました場合におきまして、正当
お説の通り、ただいまのところ、衆議院、参議院が、それぞれの警察の管轄権を持っております。従って、衆議院の議員が、参議院へ行って品位を汚すような行為を行ないましても、懲罰の対象とならないという見解を、ただいまのところ、とっておるようであります。私個人は、これに対して少数意見を持っております。申すまでもないことでありますが、懲罰というのは、憲法の中に規定をされております。憲法五十八条におきまして、「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。」という規定がございます。この基本規定に基づいて、国会法の中において、第十五章に懲罰規定があるわけでございます。そこで、議院の品位を汚し、院内の秩序を乱したということに対する解釈でありますが、た
本法の第一条並びに第二条の中に表現されておりまする「静穏」という言葉の内容でありまするが、静穏とは、申すまでもなく、平和であるとか、平穏であるという意味で、従って、その静穏が害された場合に本法の適用を受けるわけであります。しからば、いかなる場合をさして静穏が害された場合というかと申しますると、議員の登院が不可能になったということ、あるいは国会の審議権の公正な行使ができない、そういう状態を静穏でない状態である、かように考えております。
ただいまお尋ねの点は、第四条に関することかと思いまするが、両院議長が公安委員会に要請し、あるいは警視総監に対して要請できるようにいたしたわけでありますから、両院の議長ということは、両院の議長の合意ということでございます。従って、一方の議長が他方の議長の主張に反対の場合におきましては、合意が成り立たないわけでありますから、さような場合においては、要請することができないことになっております。
議長の警察権の及ぶ範囲は、本法の適用を受けないことになっております。従って、構内につきましてはこの適用外であります。
