佐々木陸海

まず最初に、今度の兵庫県を中心とする大震災の犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、その後苦難の中で避難生活を送られ、また、再建のために努力しておられる被災者の皆さんに心からのお見舞いと敬意を表したいと思います。その上で、この震災について若干の質問をさせていただきたいと思います。 　もう既に明らかになっておりますように、戦後最大規模の震災であります。大丈夫だと言われていた新幹線や高速道路もああいう状態になりまして、本当に全国民に大きな衝撃を与えている震災であります。何よりもあの被災した皆さん方への深い同情、これを国民がひとしく感じているところでありますし、同時にそれだけでなくて、自分たちのところも例外ではないんだとい

これは予算を組み替えた方がいいというのは、私たちの党だけの孤立した主張じゃないと思うのです。二十二日のある新聞の社説でも、私たちが求めるのは、単に被災地の復旧だけの補正予算ではなく、来年度予算案も含めた公共事業費の根本的な組み替えであるという社説も出されておりますし、それからもう一つ別の新聞の社説では、災害対策への国の財源の配分が、同じ危機管理のコストである防衛費に比べて余りに小さい、これも改めて検討されなければなるまいというところまで言っているわけです。 　私たちの党本部に寄せられる電話などによりましても、例えば来年度予算で組まれている、予算にも条約にも規定のない米軍への思いやり予算、二千七百十四億円ですか、あるいは憲法違反とい

最後になりますけれども、先ほどの質問の中でも、中小業者への融資を無利子にしなさいというのに対しても、いろいろ状況もつかみ、そして全体的な対応の中で過去の対応との違いがないよう公正を考えてやっていくとか、検討したいとか、あるいは既往のローンをどうするかという問題でも、抜本的な措置を真剣に検討していきたいとかいうようなことを言っておられますけれども、これはやはり検討するというようなことじゃなくて、きちんとしたことをやるということを今表明することが現地に対する最大の励ましになるし、そういう点でも、火災保険の問題も出ました。これもやはり地震の特約をしていたのはわずかに三％で、九七％の人は家が焼けても最高三百万円しか出ない。 　これも、それ

火災保険の問題でも、これからそういう新しい制度をつくるかどうかという、それはそれでいいのですけれども、現に家を焼かれた人たちで、それで火災保険に入っていたけれども地震保険に入っておられなかった方々にもう少し何とかできないかということを、具体的にできないかということを今私も質問しているわけです。その点いかがです。

それは確かにそのとおりなんですよね、制度からいえば。そこのところをやはり超えるようなことを今本当に政府としてもいろいろな形でやっていかないと、もちろん強制することはできませんけれども、そういう姿勢を示す。ことが大変大事で、その焦点として私は予算の組み替えということを最初に提案したのですが、もちろんそう簡単にいくものでないことはわかっておりますけれども、やはり本当に、そういう年の初めに大震災が起こったこの年を、予算なんかの面でも、そして財政の対応の面でも防災の元年にしていくという点で、今までの制度は最大限使うけれども、しかしその枠にとらわれないで、さっき言った。神戸市から出ている瓦れきの整理とかいったような問題にも精いっぱいの対応をす

終わります。

日本共産党の佐々木陸海でございます。 　今国会から当委員会に所属することになりまして、きょう初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、それにしても、規制緩和の特別委員会に所属をいたしまして、規制緩和とは何かということをいろいろ考えてみました。政治改革、税制改革などと並んで一種のはやり言葉に今なっている感があります。しかし、政治改革や税制改革については既に一定の結論が出ました。 　政治改革についていいますと、私たちの立場からいいますと、一票の格差の是正もまともにできない小選挙区制、そして提案した、あるいは推進した人々から、小選挙区制になったら腐敗がはびこるということで腐敗防止法を提案しなきゃならぬような

そういうお言葉だけ聞くと、規制緩和というのは大変結構なものだと思うんですけれども、現実の事態は、国民のためになるものよりも、国民多数の利益に反する事態が進んでいるという懸念も実際にはあるわけであります。 　きのうのある新聞に、雇用制度の自由化が進んでいる、雇用制度の規制緩和を先取りする動きが広がっているという大きな記事が出ました。その中で一つの例として、いわゆる契約スチュワーデス問題が取り上げられております。日本の航空会社が契約スチュワーデス、アルバイトスチュワーデス、これを採用するという問題であります。乗客の安全に重大な責任を負う立場にある旅客機の客室乗務員は、これまで経験も訓練も積んだ正規の職員がずっと勤めてきていたわけですけ

じゃ、その各社の中身についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、例えば日本航空、ＪＡＬの場合には、賃金水準はどの程度上がることになったんでしょうか。募集要項によりますと、時給制で基本給千円、時間給ですね。高校生のアルバイト程度のお金だと思いますけれども、これがどの程度上がったんでしょうか。

それじゃ、募集要項で一年ごとの契約社員になるんだという条件がありましたが、この点は何か変わったでしょうか。

要するに、余り条件変わってないということだと思うんですけれども、ＪＡＬの場合には、ＪＡＬがこれらの契約スチュワーデスを直接採用するのではなくて、子会社のジャパン・エア・チャーター、ＪＡＺというのですか、ＪＡＺという会社が採用したスチュワーデスを使うという形をとることになっているというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。

この場合のアルバイトスチュワーデスの立場について、労働省にお聞きしますけれども、ＪＡＺに雇用されてＪＡＬに派遣されるわけですが、派遣労働者という公的な立場になるのか、それともＪＡＺからＪＡＬに出向する労働者ということになるんですか、確認したいと思います。

今答弁にありましたように、アルバイトスチュワーデスで雇われる彼女らは、ＪＡＺとともにＪＡＬとも雇用関係を結ぶことになる。ＪＡＬとしては、正規職員と異なる条件で新しく客室乗務員を使うことになるわけですから、これまでの就業規則に何らかの改定を行うか、新たな就業規則をつくらなければならぬと思いますけれども、その点労働省、いかがでしょうか。

就業規則を改正するとか新しくつくるという場合には、当然のことながら職場の過半数を代表する労働者の代表と日航、ＬＡＬとが協議して決めることになるわけですが、日航の場合には労働組合の状況もいろいろ複雑でありまして、この当該職場、客室乗務員の圧倒的多数が反対をしたとしても、日航の全体の労働者の中ではそれが少数という場合には、当該職場の意向を無視して就業規則が結ばれるという危険性も現実には日航の場合にはあるというふうに聞いております。 　そして現実に、これは乗員組合の方ですが、昨年七月二十二日、ＪＡＬは乗員組合と結んでいた勤務協定の破棄を通知して、昨年の十一月一日からは就業規則の付随規程である運航乗務員就業規程等を一方的に不利益に変更して

ちょっと質問を取り違えていらっしゃると思うのですが、ＪＡＬの中で就業規則の改正なんかが行われると、実際には当該職場の勤務員の利益に反するようなことがやられる危険性があるということを懸念している、これは好ましいことかどうかということをちょっとお聞きしたわけです。

ＪＡＬがわざわざＪＡＺという子会社をつくって、言ってみればＪＡＬに出向させるためにのみそこでスチュワーデスの採用をしてやるというこのシステムですね。こういうことをＪＡＬがわざわざやらなきゃならぬ、ＪＡＬ側のメリットはどこにあるか、これを運輸省にお聞きしておきたいと思います。

それはそうでしょうけれども、賃金を引き下げられるというメリットがあるという以外には、メリットは特別考えられないと思います。 　それから、もう一つ労働省に聞いておきたいと思いますが、さっき引いたきのうの新聞の中では、今度のこういう動きについて客室乗務員組合の執行副委員長が、このような「経営側の動きは、いずれスチュワーデスの人材派遣を認めさせようとの思惑がある」のだという懸念を述べているわけですが、こういう懸念には根拠があると私は思うのですが、労働省、いかがでしょうか。

現時点では聞いていないということですけれども、そういう要望が出れば検討に値する問題だと思っているのですか。

懸念があるわけですね。 　それで、私の聞くところでは、ＪＡＬは現在の国内線の正規スチュワーデスは国際線にだんだん移していって、国内線のあいた部分にアルバイトを入れるという方向だというふうに聞いております。その際、国内線のジャンボ機の場合には、乗務するスチュワーデス十二人中新人は三人までという内規がこれまであったのだそうですが、これからは四人の正規乗務員に九人のアルバイト乗務員という方向で進めるのだという話を聞いております。このアルバイトというのは一年契約で、そうすると大多数が三年未満のアルバイトスチュワーデスが乗り合わせるということにもなりかねないわけであります。 　航空機の場合には、詳しく申し上げるまでもありませんけれども、ち

既に財界団体などは、規制緩和の問題について政府にいろいろ申し入れをしております。そして、そういう中では、これはきのうの新聞に出ているのですが、労働時間規制の大幅緩和を日経連が労働省に申し入れた。それから、厳しい規制がある人材派遣や有料職業紹介でも、自由化を求めて業界団体などが動き始めた。あるいは経済団体が、各地域の最低賃金制を取って払えというようなことも規制緩和の問題として打ち出してきているという問題があるわけで、そういう問題について、じゃ長官、どう対応されるんでしょう。