さっき申し上げましたＪＡＬその他航空各社の問題についていいますと、この航空各社が業績がよくないのは事実なんですよね。しかし、その業績がよくない問題のしわ寄せを、乗客の安全性や労働者側に、規制緩和に名をかりてというのか、先取りしてこんな形でやってくるというのは許されないことだというふうに思うのです。業績の悪化の問題の根本にあるのは、異常な円高の問題、あるいはこの航空の問題でいいますと、全く不平等な日米間の航空取り決めの問題が厳然としてあるわけですね。 きのういただいた資料によりますと、日本側の以還権は使用地点一カ所しかないのに、アメリカ側は九カ所も持っているとか、それから週間便数は、往復で日本側は旅客便で百四十二便、アメリカ側の方
このＪＡＬの問題などについては、もう既にアルバイトスチュワーデスの問題などは進みつつあるわけですけれども、こういうものに対して政府がストップをかけるなどということは、また規制緩和に反するというようなことでできないのかもしれませんけれども、長官、その問題についてじゃ何か手だてがあるというふうにお考えでしょうか、その点についてひとつお聞きしたいと思います。
規制緩和ということが、何か少しでも疑念を挟む者は保守反動であるかのような風潮があるのは大変残念ですけれども、私も当委員会で、この規制緩和というものの真実をしっかりと見きわめて、本当に必要な緩和も撤廃しなければならぬものもあるのはそれはもう事実ですから、そういう点をよく区分けしてやっていくように、私もこの委員会でこれから頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び関連法案に対し、断固反対の討論を行います。 首相も認めたように、昨年の総選挙で消費税増税を公約した党は一つもありませんでした。公約は議会制民主主義の根幹であり、税は政治の根本であります。消費税は、その導入の当初から、最も広範な国民が一貫して強く批判してきた悪税であります。その消費税を三％から五％に、実に七割もアップするという大増税計画を、公約に真っ向から違反して国会に提出すること自体が、まさに言語道断と言わなければなりません。 しかも、その五％は文字どおり仮置きの数字であり、伝えられる与党税調の議事録なるものによれば、まず五％ありきであり、あの細川国民福祉税構想の七％より低いから
消費税増税を中心とする今回の法案に対して、我々は終始徹底質疑を要求してまいりました。率直に言って、わけのわからない日程の駆け引きというようなものに明け暮れまして、私たちとしては審議はまだ始まったばかりという印象を持っております。 事実、我が党はまだ二時間程度の質疑しかこの委員会でしていないわけであります。政府や多くの政党が消費税の税率アップはやむなしと宣伝し、それがマスコミにも反映している。そういう状況のもとでも、世論調査を見ますと、多くの国民、半数以上の国民が依然として消費税に反対し、その税率アップに反対をしているわけであります。そういう世論を唯一代表する、この国会で代表する我が党の質疑がわずか二時間、そんな段階での、きょう採
この答弁の中では、国会の審議を経てやるから大丈夫なんだということを盛んに強調されました。しかし、国会の多数が国民への公約を平気で裏切る政党や議員で占められるようなことになれば、国会の審議とか国会の議決とかいっても、それは国民にとって何の安心、何の保証にもならないものになるということを言わざるを得ない。 今の国会の実態はどうか。一昨日のこの委員会で、総理は改革の質問者に対する答弁の中で、昨年の総選挙で消費税の増税を公約した党は一つもなかったじゃないかということを二回にわたって述べられまして、だから自分が今やろうとしていることも、まあ許されるんだという趣旨のことを言いました。赤信号みんなで渡れば怖くないということなんですが、しかし、
同時に、あなたが一昨日いみじくもこの委員会で、さっき言いましたように、二回繰り返して言われましたように、どの党も税率アップを公約したこともなかった、いかなる意味でも社会党も消費税の増税は公約しなかった、これも事実ですね。
社会党もそうですね。増税を公約はしていなかったですね。そこをはっきりさせておきたいんです。
それは確認してくださったんでいいですが、しかし、社会党は増税をしないという、増税をするという公約をしなかったというだけじゃなくて、しないという公約をしてたんじゃないですか。
今読まれたものの中では、消費税を上げるとも言ってないけれども、上げないとも言ってない。これはそうだと思うんです、消費税の問題は逆進性の緩和しか言ってないんですから。これは社会党の一つの公約ですよ。あの選挙は突然の選挙でしたから、今あなたがお読みになった社会党のこの公約文書というもの、これは、私、手に入れようと思ってもほとんど入らない。社会党の政審にお願いしたらコピーをくれました。ほとんど国民の目になんか触れちゃいないんですよ。 国民の目に本当に触れているのは、もう既にこの委員会でも問題になっておりますように、朝日新聞が公党の責任ある回答を寄せてほしいというその回答、それに基づいて七月七日付に載せたアンケートで、社会党の回答は、「
そこがごまかしたと思うんですよ。その党の公約でも税率アップということは言ってないわけでしょう。言ってないですよ。その公約の言い方の中で税率アップまで含むことを言っているというふうにあなたは言われるんですか。
国民の理解とかなんとかということを言っているのではなくて、去年の総選挙の社会党の消費税についての公約は何だったのかということを私は今問題にしているんですよ。だから、これをはっきりさせておかないと先に進めないわけで、今総理が言われました資産と所得の総合課税化ということがバランスという意味になるのですか、消費税も含めた。それはむちゃくちゃですよ。
公約違反問題を問題にする場合には、国民がどう受け取っているかという問題なんですよ。国民が当時の社会党の公約をどう受け取ったかということが問題なんですよ。だから、それをはっきりさせた上でなければ、理解いただけるとかなんとかという議論に進めないじゃありませんか。 社会党の当時の公約は、朝日新聞でもあるいは日野政審会長がＮＨＫテレビで述べたのでも、税率アップはやっちゃいかぬというのが公約だったんですよ。そこをはっきりさせないと、本当に不誠実ということになりますよ。その上で論議すればいいのですから、国民が理解してくれるかくれないかは。
そんなことを言われますと、社会党が選挙のときに何か国民に公約しても、国民は信じられませんよ、そんなもの。この文面の中から、税率アップも含むこともあったんだみたいなことを言われたんじゃ話になりませんよ。税率アップはうまくない、よろしくないということをこの中から、このあなたが読まれた基本の政策をもとにしながら、当時の日野政審会長や、それから朝日新聞への公党として責任を持って回答してくれというその回答の中で、税率アップやりません、やっちゃいけませんということを言っているんですから、それでそれが国民に広く知られているわけですから、国民との関係ではそれが社会党のあの選挙での公約だった、これははっきりさせなきゃだめですよ。それが国民に受け入れら
幾ら聞いてもごまかされるんですよね、結局。もういいですよ。私も、もうこれ以上同じことを繰り返してもそういう答弁しか返ってこないことはわかりましたから。 私たちの見るところでは、社会党の公約というのは、あなたが読まれたこの公約でも税率アップ言ってないし、当然言ってませんよ、消費税のことについては逆進性の緩和ということを言っているだけなんですから。そして、その政策に基づいて社会党の責任ある人がテレビなんかで述べているものでは、税率アップしちゃいけないと言っているのですから、それが国民への公約なんですよ。それが国民に今理解されるかされないかは別の問題です。 そこで、そういう前提に立ては、あなた方は、消費税に関しては公約は基本的には
率直に言って、私が挙げた事実からいっても、社会党の政策の中の、公約の中の一番肝心な点は、消費税の税率アップは少なくとも反対という立場だった、消費税は是認していたけれども。それを裏切っている、裏切って提案をしているんだということは、私ははっきり申し述べておきたいと思います。総理の答弁、そういう点では極めて不誠実なものと私は言わざるを得ませんが、先へ進みましょう。 その不誠実さは、今度の法案の形式にも審議の内容にも、私は、別の形ではっきりあらわれていると思うのです。 ことしの六月の二十九日に、あなたが首相に選ばれた日ですが、その日に自民党、社会党、さきがけ三党が結んだ「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」、これも国民への公約じ
その中では、福祉プログラムの推進というものがまずあって、それを保障するための税制改革があって、その税制改革の前提として行財政改革の断行とか不公平税制の是正というのが置かれていたはずなんですよね。だからつまり、福祉の計画とか行財政改革とか不公平税制の是正とかいうものの三つは税制改革の前提ということを公約していたわけですよ、あの六月の約束の文書では。ところが、それをどれ一つとしてまともに示すことさえなく、消費税の五％という税率、つまり消費税の七割アップ、その増税だけ押しつけてくる。これもまたでたらめきわまりない公約違反ということになりませんか。国民に対する裏切りということになりませんか。
先ほどから、公約の文書に照らして、あなたがやっていることがそれに合っているのか合っていないのかということを端的に聞いているんですけれども、それに対してあなたは、合ってないということを事実上認めるんだけれども、それが理解されるとか、やむを得なかったとかなんとかとぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ説明ばかりされているので時間がかかってしょうがないんですが、確かに、それはさっき武村大蔵大臣も、矛盾に直面して出した苦肉の策だというようなことをお認めになりましたよ。苦肉の策という言葉は使いませんでしたけれども、矛盾に直面して出してきたんだと。 で、その行財政改革とか不公平税制の是正とかというような問題がどうなるのかということを聞くと、全部附則の中に
時間になりましたから、総選挙の公約や連立与党の公約にまで違反してこんな異常な法律を出してきて全くけしからぬと言わざるを得ない。撤回以外にはないということを申し上げたいと思うんです。 きょうの新聞によると、総理はいつやめてもいい気持ちだということですから、これまでの歴代の自民党の内閣でさえ、私の内閣では税率アップをしませんとやってきた。あなたも今やめれば税率アップという汚名を着る総理大臣にならずに済みますから、撤回するかやめるか、そのことを要求して、私の質問を終わります。
限られた時間でありますから、端的に質問をさせていただきたいと思います。 今回の税制改革、消費税の税率アップ、前回も申し上げましたとおり三％から五％、七％の極めて重大な問題でありまして、多くの国民がこの政府のやり方に強い抗議の声を上げていることは周知の事実であります。こういう国民全般にかかわる税の問題というもの、前回の総選挙でどの党も税率アップを公約していないという状況のもとで七割も上げるというような問題、本来でしたら国民の信を問うてからやるべき、そういう重大な問題だと我々は考えていますけれども、村山総理は、三％から五％くらいというのは政治家としての裁量権の範囲内だということも言いながら、選挙でも公約しなかった問題を今この国会に提
