佐々木陸海

答えになっていないですよ。ガイドラインの実行ということと関係あるでしょうということを申し上げているんです。

ガイドラインに当然関係ないはずないんですよ。ガイドラインの各種業務をやるというのは、その業務というのはどういう中身なんですか。

統合幕僚会議事務局に新しく増員される八人のうちの四人は、今言ったような日米相互防衛協力計画やあるいは共通の準備段階の策定とか、そういった作業に従事をするという意味で、狭い意味でまさにガイドラインそのものにかかわっている仕事をする、そのための増員であるということだと思うんですね。 　同時に、増員の中心を占めている、六十一人中の五十三人を占めている情報本部の機能にいたしましても、平時からの情報機能の強化、ガイドラインでうたわれているようなそういう側面も当然持っているということでありまして、この法律改正案そのものの全体の中身がガイドラインの方向に沿ったものであるということは、防衛庁長官、間違いのない事実だと思うんですが、御確認を願いたい

要するに、今また長官は狭い意味でのこの四人の増員についての仕事の中身のことを申されたんですが、統合幕僚会議事務局を六十一人増員する、その大多数を占める五十三人の情報本部の機能にしても、平時からの情報機能の強化というガイドラインの方向に沿ったものである、そういう意味では、この増員の全体がやはりガイドラインの実行ということと密接にかかわっているんだということを御確認願いたいということなんです。

もちろん防衛計画の大綱を踏まえた措置であることは言うまでもないわけですが、新しいガイドラインの実行ということとも密接にかかわり合った今度の増員であるということははっきりしていると思います。そして先ほどの防衛局長の答弁でも、この増員で十分だというわけではないんだというニュアンスのことも言っておられましたので、そのこともあわせて確認をしておきたいと思います。 　そこで、少し話は変わりますが、ＴＭＤの問題について質問をしたいと思います。 　政府は昨年の十二月に、九九年度から、弾道ミサイル防衛の一環として、海上配備型上層システム、ＮＴＷＤの日米の共同技術研究に着手することを決定いたしました。この決定は、アジア・太平洋地域に新たな軍事的な

要するにＴＭＤというのは、射程数百キロから最大射程二千七百キロのミサイルを宇宙の衛星で瞬時に探知して、地上からの迎撃ミサイルで撃ち落とすという計画だということだと思うんです。 　これまでに出されたアメリカの会計検査委員会の報告書や米議会予算局の報告書等によっても、ＴＭＤについてはこういうことが言われております。大量のシステムを開発し配備する総額は四百ないし五百億ドルを大きく超えるだろう、これは九三年七月の指摘であります。今の円に直せば四兆から五兆は軽く超えてしまうという話であります。そして、この一連の計画、最近の文書で見ますと、九八、九九、二〇〇〇年度の三年だけ、二〇〇〇年度はこれからの計画でありますが、これだけでも、アメリカでは

日本がＴＭＤ計画に参加するということになりますと、開発、量産、それから配備までに十五年以上の長い期間がかかる、そして費用も一兆円あるいは二兆円というような莫大なものがかかるというふうにも言われているわけですが、そういう先のことまで見通して、配備までということを考えますと、実際そのくらいの期間とかそのくらいの費用を要するものなのかどうなのか、その見通しについて聞かせてください。

そうすると、例えば今年度約十億円支出しており、これからも、先ほどの話によれば二百億ないし三百億の費用をかけて研究に参加するけれども、その先はどうなるか、今の段階では全くわからないということなんですね。

そうすると、それまでの二百億ないし三百億のお金というのは一体どういうことになってしまうのかということを言わざるを得ない。それがうまく実って、配備するということになれば、今言ったような莫大な費用をさらに要するということになるわけでありまして、大変問題が多いと思います。 　そもそも、宇宙から飛んでくるミサイルを撃ち落とすというようなことが技術的に可能かどうか。何年かかるのか全くわからない、そういう専門家の指摘もあります。飛んでくる弾丸を別の弾丸で撃ち落とすよりもまたさらに難しいという指摘もあるくらいであります。アメリカでやっているＴＨＡＡＤミサイルの迎撃実験は五回連続で失敗するなど、実際には失敗が相次いでいる。 　自民党の安全保障調

いずれにしても、しかし、今おっしゃったように技術的な基盤はある、だから全く海のものとも山のものともつかないわけじゃなくて、やはり可能性があるということで参加に踏み切って、うまくいけば将来配備までいこうという意図があることは明白なわけであります。そんなことは全然ないんだということで何十億も何百億もお金を使うなんということは当然許されないはずでありまして、当然そういう方向性を持っているから、周辺の例えば中国などもたびたびこの問題について不安の念を表明している。当たり前の話であります。 　もともとこのＴＭＤ計画というのは防衛的なものだということを盛んに強調されるわけですけれども、しかし、もともと弾道ミサイルとＴＭＤというのは盾と矛の関係

専ら防衛的なものだ、専守防衛のシステムなんだというふうにおっしゃるんですけれども、しかし、それによって日本の国土と日本の国民を守ろうということになれば、日本の国土の上に配備されたアメリカの海兵隊だとかあるいは空母機動部隊だとかあるいは三沢などに配備されている最新鋭戦闘機だとか、そういったものも当然つまり矛の部分です。それを防衛することにもなるわけでありまして、近隣諸国から見れば、そういう機能を日本が強めることになれば、当然それはそれらの国に対する脅威が強まるということになっていくわけでありまして、私が先ほどお聞きしたのは、こういうものを強めていけば結局アジア太平洋地域での軍拡競争を促進することになるじゃないか、防衛的、防衛的と言って

先ほど盾と矛の例えを申し上げましたけれども、これは盾を強めるということなんですよね。守りを強めるということでしょう。しかし、それによって相手側の矛が鈍れば、相手側が矛を強めてくるということになるわけですよ。そうでしょう。それで、この盾によって日本に配備されている米軍の最新鋭の矛は有効性を強めるわけですよ。そういうことを申し上げたいわけです。 　そして、もう時間が来ましたからあれですが、一九九九年度のアメリカの国防報告は、ＴＭＤについて、戦域ミサイル防衛は米国の国益防衛の任務についている展開部隊の防護のかなめであるということを言っているわけですね。つまり、前方に展開された米軍を守るためのかなめなんだということを言っているわけです。そ

私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、現在参院で審議中の新ガイドライン関連法案とともに、新ガイドラインによって自衛隊が担うことになった周辺事態での米軍への兵たん支援や情報活動など、海外活動を含む新たな任務を遂行するために、自衛隊組織を改編し、機能の強化を進めるものであり、反対であります。 　第一に、統合幕僚会議の増強は、周辺事態における日米相互協力計画や日米の共通の準備段階の策定など、新ガイドラインの実行態勢を本格的に進めるものであります。 　また、画像情報支援システムの導入などによる情報本部の態勢強化は、周辺事態や重大事態に対応するための平時からの情報

日本共産党の佐々木陸海です。 　限られた時間ですので、事実関係を中心に質問をさせていただきます。 　最初に海上保安庁にお聞きするんですが、海上保安庁は、領海の警備をやっておられて、これは当然第一の仕事なんですが、毎年「海上保安の現況」という白書を発表しておられます。九八年度版によりますと、九年、つまり九七年には、 　我が国領海内で操業等の不法行為を行い又は徘徊等の不審な行動をとった外国船舶八百十六隻を確認している。このうち、不法行為船であった五百三隻に対しては、四百七十一隻を警告の上直ちに退去させ、悪質な二十八隻については検挙し、また、不審な行動をとった船舶三百十三隻に対しては、当該行動の中止を要求し、あるいは警告の上退去させ

そうすると、それらの船についても、退去させたとか警告の上何とかしたというのがあるんですけれども、例えば、追っかけて逃げられたというようなケースは一度もないわけですか。

きのうのケースが何か特殊なことのように、特別なことを強調されるから、きのうのようなケースは、そういう今までの不審行動をとった船舶に対してはなかったのかということをお聞きしているんです。

では次の質問ですが、きのうからきょうにかけての事態ですが、海上保安庁の手に負えなくなったということで、ある時点で海上自衛隊に出動を依頼したということだろうと思うんですが、どういう点で手に負えなくなったかということを、先ほどからの議論をお聞きしますと、向こうの逃げ足の方が速くてこちらの足が追いつかない、あるいは、こちらの船の燃料が切れてしまって追いつかなかった、うまくいかなかったという点で手に負えなかったというふうに聞こえるんですが、そういう解釈でよろしいんでしょうか。

ちょっともう少し聞いておきたいと思いますけれども、きのうの事態が五十年で十八隻しかなかったというようなケースだということがわかったのは、いつの時点だったんですか。

それでは、それに関連してちょっと防衛庁長官にお聞きしますが、先ほどの防衛庁長官の御報告では、Ｐ３Ｃ機が不審船を発見したのが、一方は午前九時二十五分ころ、もう一方は午前六時四十二分ころ。これを第一義的にこういうものに対処しなきゃならぬ責任を持つ海上保安庁に連絡をしたのが、一方が午前十一時ころ、一方が午後一時ころ。大分タイムラグがあるんですが、この理由は何ですか。一刻も早く連絡をしておけば、海上保安庁としてももっと速い速度のものを回すとか、あるいは燃料をちゃんと積んだものを回すとかいう対応ができたはずだったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

通常、Ｐ３Ｃなどが不審な船舶などを発見した場合に、不審なのがいるよということを海上保安庁にすぐ連絡するということはしていないわけですね。