佐々木陸海

では、次の問題ですが、自衛隊法八十二条の初めての発動ということが先ほどから言われているわけですが、この八十二条の発動の要件については、一九八一年の四月十七日の参議院の安全保障特別委員会で、かなりきっちりした見解を防衛庁が述べておられます。当時の夏目防衛庁官房長ですが、これは、前の年にソ連の潜水艦が四隻日本の領海に入ってきたという事件があったということを受けて出されている見解でありますが、それを読みます。 　昨年のソ連の潜水艦が領海を侵犯した件については、いま御指摘のように八十二条は当然のことながら出なかったわけでございますけれども、第一義的に、領海侵犯、こういった海上における警察行動については海上保安庁の任務になっております。私ど

私も、日本の別の漁船の名前をかたったり、あるいは既に廃船になったものの名をかたったりして日本の領海深く入ってきて何やら活動をしている、そして海上保安庁などが出ていっても逃げるだけ、そういう行為は確かにとんでもないけしからぬ行為だと思いますよ。しかし、だからといってここで、防衛庁が前に述べておられた、日本有事が近くなってその不審船舶によって我が方の海上交通が著しく阻害されるような場合、あるいは海賊的な行為が頻発するようなことがあって我が方の国民の生命財産を守る必要があるときにこれは発動されるんだという解釈をきのうのケースに当てはめるのは、私は日本語の解釈として到底国民も納得できるような解釈とは言えないということをはっきりと申し上げてお

日本共産党の佐々木陸海です。 　どの党がどういう修正案を出すのか、それすらもわからない状況のもとで、先週末の理事会できょうの質疑の日程が設定をされました。私は、当然それに反対をいたしました。 　その修正案は、まだ十二時過ぎに出されたばかりであります。第一条で法の目的を変更することを初め、この法の体系そのものにかかわる修正が幾つかなされている。そういう修正案が出されて、三時間程度の質疑で質疑を終わろうというのは、私は、とんでもないことだ、断じて許されないということを最初に一言申し上げて、質問に入りたいと思います。 　まず、第一条の修正にかかわって、自由党の提案者にお聞きをしたいと思います。 　「そのまま放置すれば我が国に対する

いろいろ余分なことを言われましたが、そういう点はこれからの議論の中で私も明らかにしていきたいと思います。 　藤井幹事長は、この修正が入った後の記者会見で、我々の考え方がかなり反映された、我が党の主張してきた自衛権に基づく措置だと考えていると。つまり、この文言が入ることによって、この周辺事態で自衛隊が行う行動というものは自衛権に基づく措置と考えている、こういう説明をなさっているんですが、そのとおりですか。

私も当委員会の審議をずっと聞いてきたんですが、自由党の皆さんは、この法案に基づく自衛隊の行動というものは、自衛権に基づくものなのか、それとも国連決議に基づくものなのかというような問題の立て方もされてきましたし、それから今お答えになった東委員自身、この周辺事態での日本の行動というものは、米軍の日本からの戦闘作戦行動への発進にノーなどと言うことは当然あり得ないことだ、ノーがあり得るなどということは信じられないという質問までなさり、そして、まさに日本の自衛にかかわるような、つまり自衛権の発動に近いようなものとしてこれを受けとめなきゃいけないなどということを一貫して言ってこられた。そういうニュアンスで藤井さんは言われた。そのことをお認めにな

そうすると、藤井さんの、我々の考え方がかなり反映された、それから、我が党が主張してきた自衛権に基づく措置と考えているというコメントは、違うわけですね。そうはならなかったということですね、この文言を入れたことによっても。

では、建設的に聞きましょう。 　この文言が入ったことによって、自衛権に基づく措置ということにはならなかったわけですね。（東（祥）委員「そういうことです」と呼ぶ）はっきり確認してください。

自民党もそういうことで確認しているわけですね。

この周辺事態の定義をめぐっては、いろいろな議論があった。そして、結局最後は、民主党は最初自由党が提案されて入った修正案について、大分自分たちに近づいたと言っていた時期もあられたようですけれども、最終的にはきょう違った修正案を出されている。したがって、この問題についても、いろいろな議論がありましてそれが何かに集約されてきているというようなことが言える段階ではないと私ははっきり申し上げなきゃならぬと思います。 　それから、周辺地域の問題について少し、今度は政府にお聞きしたいと思います。 　第一条の原文に、今度の修正も含めて入っておりますが、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、その前に今触れた例示が入

冒頭から一貫してそういうことを言われて、ちっとも問題が明らかにならないわけですよ。 　だって、そうでしょう。いいですか。我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でしょう。我が国周辺の事態であって、かつ、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、法案の条文はこうなっているんですよ。だから、総理も最初のころに、インド洋や地球の裏側は違うと言われたわけでしょう。そこでどんな事態が起こっても、それは周辺事態じゃないわけでしょう。我が国周辺の地域で起こった日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態じゃないですか。 　周辺事態は地理的概念でないなんてことを何百遍繰り返したって、周辺事態が地理的概念でないなん

先ほどから九十何時間審議をしてきたということが盛んに言われておりますけれども、九十何時間審議をしてもこの結果なんですよ。日本周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というふうに定義をしておいて、聞かれれば、その周辺事態というのは地理的概念ではございません、あらかじめ特定することはできませんと言って地理も全然説明できないという、それを繰り返しているだけなんですから。 　六〇年の安保国会では、首相みずからが極東の範囲について政府の統一見解を述べました。その見解は、もちろん我々から見ればいろいろ議論はありますけれども、しかしそれは、四十年近くたった今日でも国会での論議でしばしば引用されて、論議の基礎になっているわけです

要するに、修正議論を経ても、台湾が入るか入らないかということも言えないということであります。 　周辺事態というのは事態の性格によって決まるんだからあらかじめ特定できない、しかし、その周辺事態という言葉の中に周辺という概念が含まれているんですから、これが説明できなければ周辺事態についてまともに議論をしたことに全くならないということを申し上げておかなきゃならぬと思います。 　要するに、周辺事態というのは法案の基本概念であります。この事態になれば、日本への武力攻撃が行われたわけでもないのに自衛隊が公海にも出ていって米軍を支援する、さらに自治体や民間企業、国民も動員される、そういう基本の概念であります。その基本の概念について、周辺と聞か

矛盾することを言っているというふうに今私は質問したわけじゃありません。自由党の皆さんは、今まで、前方と後方を区別するなんということは実際上今の戦争ではできないんだということを、この論議の中で、私もよく聞いておりましたが主張をなさってきました。そして、そうである以上、後方地域とかなんとかといったって、そこでやる活動は非常に危険もある、だから武器の使用を認める、そういう論理で今度の修正を主張されたわけでしょうということを言っているだけの話です。

では、防衛庁長官にお聞きします。 　防衛庁長官は、これまでしばしば、後方地域支援は後方支援と違ってあくまでも後方地域支援でございますので、戦闘行為が行われておらず、また行われることがないと認められる地域というふうに定めているわけでありまして、その後方地域に存する米軍に対して米軍の艦艇への人員や物品の輸送や補給等を実施するものでありますから、この場合、当該職務に従事する自衛官の生命等に対する危険が生ずることは想定されていないということで武器使用について規定しなかったものでございますという答弁をされておるんですが、この長官の想定しておられた方向は、この修正によって、法案の体系は違ってくることになりますね。

自衛隊の三つの活動のうちのこの分野だけは武器使用ということを除いてあったわけですが、それがこういう修正がなされるということについてもそれはそれで結構だ、本当に、では、今までの審議は何だったんだ、無責任な答弁だと言わざるを得ません。 　この後方地域支援についても、いろいろな疑問がこういうふうにあります。法案第九条の、自治体や民間、国民に必要な協力を求め、あるいは依頼する、この問題についても同様であります。法案には、その具体的な内容は何も書いてありません。一体何をやらされるんだということで、二月三日付で、「周辺事態安全確保法案第九条において想定される協力項目例」、十項目、木で鼻をくくるような極めて簡単なものが出ました。こんなもので自治

通常は考えられない、しかし法理的に除かれているわけじゃないということを言いました。使っているところを使うわけないと言うんですが、それはかなり勝手な言い分だと思うんです。 　この問題の本質は、根本は、アメリカ側の必要、今までの答弁でもありました、アメリカ側のニーズを見て検討するということを言っていました。 　例えば、この委員会でも明らかにされましたが、九四年の北朝鮮の核疑惑の際にアメリカが千五十九項目の具体的な要求を出してきている。政府は、アメリカから一体どういうニーズが出されているのかという問題についてはほとんどこの委員会で明らかにしておりません。 　明らかにしたのは何かというと、戦闘作戦行動に発進準備中の戦闘機に対して自衛隊

私は、そういう答弁も承知した上で言っているんですよ。アメリカ側のニーズに対応してこの法案あるいはその他の措置を使って保障していこうとしているんじゃないですか。そのニーズが全然明らかにされていないということを申し上げているし、我々はその千五十九項目の内容も既に示しているところであります。本委員会に提出しております。 　だから、要するに、九十何時間の審議をしてきたと言いますけれども、基本的概念が一向に明確でない。そして、先ほどの修正でも、そのまま放置すれば直接の武力攻撃に至るおそれ、これ自身も随分あいまいな解釈の余地を残す規定でありまして、新しい修正がなされたからといって何かこの問題が明確になるわけでもない。そして、周辺地域については

日本共産党の佐々木陸海です。きょうはどうも本当にありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、隅野公述人にお伺いをしたいと思います。 　公述の中で、憲法の地方自治と財政の諸原則を脅かすという御発言がありました。この財政上という問題について、ガイドラインでは予算上の措置をとることを義務づけるものではないということが言われているんですが、これまでこの委員会でもその財政上の問題はほとんど論議をされてこなかったのです。確かに、九四年の北朝鮮の核疑惑のときに寄せられた千五十九項目の米側の要求等々を本当に満たしていこうとか、あるいはそういうことがいつあっても満たせるようにしていこうということを考えた

どうもありがとうございました。 　もう一点、隅野先生に簡単にお伺いしたいと思いますが、この周辺事態で想定されている自衛隊の行動について、武力行使でもなければ武力行使と一体化するものでもない、だからいいんだということを政府は説明しているわけですが、しかし、これは実態とかけ離れている。これに対して、日本有事の際に行使できる自衛権を、周辺事態をいわば準有事ととらえて、自衛権の延長線上としてこれを説明しようというような見解、主張が一部にあるわけですが、そういう主張について、憲法上どんなふうにお考えになっているか、簡潔にお述べ願いたいと思います。

前田公述人にお伺いしたいと思います。 　私、本末転倒あるいは下克上という御説に大変賛成なんでございますが、今度の問題での法の下克上とか本末転倒が一体何ゆえに起こっているのかという問題について、御見解を簡単にお示し願いたいと思います。