佐々木陸海

財政の穴埋めの点では、もう一つ日銀による政府短期証券の引き受けという問題があります。財政法では国債の日銀引き受けを禁止しておりますが、短期国債については全額日銀引き受けで発行されており、これは短期の国債であるとはいえ、借りかえの連続で事実上長期国債と同様の実態にある。新法案では現行法にある国債の日銀引き受けなどの規定は削除をされておりますが、政府短期証券の引き受けはできることを明示しております。中央銀行が政府に対して無制限に信用を供与できるとすると放漫財政とインフレを招くことは明らかでありまして、各国の中央銀行でも対政府信用供与は禁止をされております。政府の短期証券引き受けは禁止すべきだという我々の立場をはっきりさせておきたいと思い

内容の審査まで含まないということを今おっしゃいましたが、大蔵省が事前にどういうものを提出するのかチェックするといったような圧力を加えない、また手を加えることは一切ない、日銀が報告しようとする内容がそのまま国会に提出されるということが、大蔵大臣、言明できますか。

単に形式上そうするというだけであったら、私はやはり日銀法をしっかりと国会に直接報告するというふうに改めた方がいいと考えます。 　最後に、議事録の公開についてですが、議事録の公開について二十条では相当期間後というふうになっておりますが、具体的にどの程度の期間を考えていらっしゃるか、政策委員会の決定事項でもありますので、日銀総裁の見解をお聞きしたいと思います。

議事録の公開もできるだけ速やかにやれることが意味を持つわけであります。ドイツのブンデスバンクなどでは三十年後というふうになっておりますけれども、これでは日銀の歴史を書く上では役に立つかもしれませんけれども、やはり透明性という点では合理的な期間として設定されるべきであって、海外のを参考にすると言われたけれども、こういうものは参考になさらないでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

日銀の独立性は通貨価値と物価の安定という日銀の職責を果たす上でも必要ですが、政府、大蔵省からも独立を強化する一方で、日銀が国会と国民に対して開かれ、政策決定過程が透明であることが日銀の民主的運営という点で大変大事だということを重ねて強調をしておきたいと思います。 　あと、私少し日銀法から離れて質問をいたしますので、日銀総裁、もう私の質問に対しては結構でございますので、どうぞ御退席ください。 　法案から少し離れますが、金融機関のあり方の問題として、不動産共同投資事件の被害、特に五輪建設の被害の問題について、救済をどうするかという角度から若干質問をさせていただきたいと思います。 　不動産共同投資というのは、バブルの時期に大量に販売

もちろん損が発生するような場合を想定してはいないわけでありまして、最後に、十年後に買い戻すときに税金もかかる可能性があるなんということは、このパンフレットには一言も書いていない。被害者の皆さんが後になっていろいろ検討してみると、相続税対策どころか一この譲渡所得税の方が多くかかるというケースも少なからずある。だから、これだけでもかなりいかがわしい商品だったわけであります。 　さらに、ここに、一九九〇年の五輪グループのあるホテルの月間収支表というのがありまして、七十三室のホテルで、稼働率七四・六八％で宿泊収入が一カ月に二千百八十三万円、他方、五輪建設が部屋なんかを買われた方々との契約によって支払わなければならぬ賃料が一月平均四千九百七

融資する機関がこういうひどいことを承知の上でやってきたことについて、融資した側の責任は問われないのか。それはもちろん民法に照らしていろいろやることはありますけれども、一般論として大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。

そういう姿勢では困ると思うのです。 　五輪建設の場合に、サクセス10という商品がありまして、これに百六十人の方が入られていたわけですが、そのうちの九十二人が、五輪ファイナンスという五輪グループの金融機関から融資を受けております。この場合が特にひどい状況でありまして、顧客、つまり被害者の側は、五輪ファイナンスから十年分の利息を含めた融資を受けるわけです。少し大ざっぱに言いますと、一億円で購入するとして、一〇％の利息十年分もあわせて借りて、つまり一億円、合わせて二億円の融資を受けて、前払いで五輪ファイナンスには利息を支払うという形態がとられておりました。 　ところが、この五輪ファイナンスというのは、その二億円をどこから持ってくるかと

もちろん私も、今こういう例を挙げていても、固有名詞まで出してどういう方のどういう融資ということまで言っているわけじゃありませんから、一般論としてお聞きしているわけですが、それにしても、こういうやり方はひどいとは思わないか、道義的に、この融資をした側に責任が問われてしかるべきじゃないかということを率直に私は思うのですが、大蔵大臣、いかがお考えでしょう。

少なくとも、この場合でいいますと、被害者は借金の利息は十年分先払いしてある、ところがこんな理不尽なやり方によって自宅を競売にかけられる。本当にひどい状況になっているわけでありまして、こういったものについては救済措置が必要じゃないかと私は思うのですけれども、大蔵大臣、いかがでしょう。

五輪ファイナンスが介在しない形で、直接、金融機関が五輪建設と提携して顧客に融資していた、そういう例もあります。そのうちの旧埼玉銀行、現あさひ銀行の融資に関しては、昨年十一月、大蔵省の口ききもありまして、少なくともこの競売は取り下げられるという事態が生まれております。これは当然のことであります。同じ五輪事件でも、あさひ銀行以外の金融機関が融資している事案がたくさんあるわけでありまして、あさひ銀行についてこういう措置をとることができたのならば、それ以外のものについても、事態を一つ一つよく承知していないというお話がありましたけれども、しかし金融機関がこういう理不尽なことをやっているという問題ですから、実態を大蔵省としても調べるし、自宅の競

大変遺憾でありますが、ただ、この問題に関しては、不動産共同投資の問題について、その後、不動産特定共同事業法というのが九四年に衆参両院で可決をされて、法律として施行されているわけですね。そして、この桂案は建設省と大蔵省が一緒になって提案したもの、当事者になっているものであります。そして本法案の制定に当たりまして、この法案の審議の中ですが、過去に起きましたいろいろな不動産小口化商品の投資家の被害の実態を詳細に把握し、その原因を十分に調査して、さらにまた将来出てくるであろうと想像される事業形態を想定いたしまして対応すべく検討を重ねて反映させていただいたんだ、ここまで述べているのですよ。過去のいろいろなそういう事態を調べた上で、大蔵省も一緒

例えば英会話教室とかエステティックサロン等々が倒産した場合に、その会費を事前に一括払いをしていた会員のローンは自動的に無効になるよう通産省が指導をしております。これは九二年十月八日付の通達でそうしております。五輪建設のような場合も、そもそもその商品に詐欺的なものがあったことや、それと結んで融資を行っていた金融機関にも重大な責任があるということに照らせば、こうした例以上にこのような措置をとることが必要でもあるし、可能でもあるし、研究すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

こうしたバブルの時期の金融被害の問題について質問をいたしますと、大蔵省の答弁はいつも最後には司法ということになるわけですが、しかし司法の場に出ても大変弱い立場の皆さんであるわけでありまして、そういうことでは本当に被害の救済はできないということから私は質問をしているわけであります。 　法律に明文の規定がなくても、信義則に基づく当然の措置の問題としてこういう方向が確立し、割販法などにも書き込まれるようになっている経緯があります。そして通産省は、割販法では、個別の商品についてのそういう売買契約が破綻した場合に今のような措置をとるということだけでなくて、それはサービスの提供の場合にもそういう措置をとるのだ、そういう法律の規定をも踏み出した

最近出されました、大蔵省の中で検討の、ノンバンクに関する懇談会の報告書というものがございます。これも見させていただきましたが、この中で、 　　我が国における消費者信用保護法とも言うべき貸金業規制法や割賦販売法における規制の内容についてみると、主要先進国の消費者信用保護法と比較してみても、消費者保護のための基本的な規定は盛り込まれているものと考えられる。 私が先ほど指摘したような、小口の業者なんかがつぶれた場合にそのローンも自動的にストップさせるというようなこともこの割賦販売法には盛り込まれているわけですが、文章に戻りますと、 　しかし、貸金業規制法や割賦販売法は、特定の業態や信用供与の形態に着目して規制する形式を採っており、消

先ほどちょっと紹介いたしました通産省の九二年十月八日の通達というのではこんなふうに述べているのですよ。 　　近年、ゆとりと豊かさのある生活を希求する国民のニーズの増大等を背景に、エステティックサロン、学習塾、英会話学校等いわゆる継続的役務取引提供事業が伸びてきている。 　　しかしながら、クレジットを利用したこれらの役務の取引に関しては、倒産等により役務提供が不可能となった場合や中途解約等に伴う消費者トラブルが増加している。 　　クレジットを利用した役務の取引については、これまで累次の通達により役務に係る加盟店管理の強化を推進するとともに、個別の案件ごとに、消費者トラブルの実態に応じ適切な消費者保護措置を実施するよう指導してきて

いずれにいたしましても、このバブルの時期の被害の問題、私はいろいろな問題を取り上げてまいりましたけれども、やはり被害者の深刻な状況にかんがみて何らかの救済措置を講じる必要があるし、こういうことが二度と起こらないようにする必要があるという点について、いろいろな方面から研究をし考えていかなければならぬ。我々も考えますし、政府としても積極的な検討をやはりしていっていただきたいということを、大蔵大臣、まだ余りお答えになっておりませんから、最後に一言お願いしたいと思います。

もちろんこういう経験を通じて国民は賢くなりつつあるわけですけれども、その過程で生じた被害をきちんと救済するような措置を講じるべきであるということを私は重ねて述べまして、質問を終わります。 　　　　―――――――――――――

日本共産党の佐々木陸海でございます。 　日銀法改正の今度の一つの出発点になったのは、先ほどからも出ておりますように、首相が私的諮問機関として設置した中央銀行研究会の議論であり報告書であります。 　橋本首相は第一回の中央銀行研究会のあいさつで、現状の日銀の姿に対して、中央銀行のあり方について、最近の内外経済金融諸情勢の変化に対応したものになっているのかという疑問が呈されているとの認識を示し、そのことを背景に中央銀行のあり方を検討していくことが必要だということを述べておられます。そして、その中央銀行研究会は、開かれた独立性という概念を提起して独立性の強化と透明性の向上を打ち出したわけでありますが、首相は現在の日銀についての問題点がど

何からの独立性がということについては直接今お答えがありませんでしたが、言うまでもなく、政府、大蔵省からの独立性ということだと思います。 　既にこれまでの審議で私たちからも紹介いたしましたが、世界銀行が五年ほど前に中央銀行の政府からの独立性の順位を発表しておりまして、そこでは日本が先進二十一カ国中十九位、これが現行法下で見た、世界から見た日銀の姿であります。政府、大蔵省が持つ総裁、副総裁、理事の解任権や業務面での監督権、業務執行命令権などを背景に、日銀が大蔵省に対して従属的な地位に置かれてきた、そこを大きく変えるということが一つの今度の眼目だろうと思います。 　そして私は、これまで従属的な地位に置かれてきたことの具体的なあらわれの