適正にやっていくから御理解を願いたいということなんですけれども、その適正にやっているという説明の中でも、これまでの二十五条の近年の発動についてはいろいろ批判もあって、国民からもこれでいいのかという声が上がっているわけですから、そういうものを受けて、今、日銀法を改正するに際して、最小限の歯どめとして、この三十八条を発動した場合に国会に直ちに報告するということと、そしていろいろ書き込みたいことはあるにしても何もかも書き込むわけにはいきませんし、四原則を実行したいということを日銀の方は言っておられるわけですけれども、それも最小限の歯どめとして、回収不能なケースについての損失補てんはしないのだということを、これは法律の技術の問題はいろいろあ
厳正な対処を要望して、質問を終わります。
日本共産党の佐々木陸海です。 いわゆる日本版ビッグバンをめぐる議論では、規制の緩和・撤廃がいわば絶対的な命題とされておりまして、規制の必要性を否定する論調が盛んであります。自由化万能論が振りまかれている。しかし、金融自由化は手放しで評価できるのか、国民にとってプラスになるのか、そのことを明らかにしながら、外為法改正案について質問をしたいと思います。 まず、金融自由化のもとでは、自由化と銀行や金融機関などの持つ公共性とのかかわり合いが問われることになります。その例として、銀行店舗行政の問題をちょっと最初に取り上げたいと思います。 全銀協の「金融」という雑誌の九六年十二月号は、大蔵省の銀行店舗行政について解説して、こういうふ
今も変わりありませんか。
前回の委員会で我が党の佐々木憲昭委員が、銀行のリストラ問題を労働者の雇用という点から取り上げましたけれども、リストラの一方では、店舗の廃止、縮小、無人化という流れをつくり出しております。今、そういう点についてもいろいろ配慮をすると言いましたけれども、実際のところ、全銀協の調査分析でも、銀行の国内店舗数は、九三年をピークに横ばいあるいは減少に転じておりまして、店舗の統廃合や無人化、すなわちＣＤ・ＡＴＭ化が進んでいることを指摘しております。 こういうリストラ、店舗の統廃合が進むもとで、今、全国的には、地域から銀行がなくなる、銀行窓口がなくなるといった事態が生まれています。 地域といっても田舎の話ではありません。例えば東京都清瀬市
通達の趣旨に反するものではないとおっしゃいますけれども、ＡＴＭ化されれば、公団住宅の高齢化のもと、このＡＴＭのみでは、機械にふなれなお年寄りにとって極めて不自由になるという声が強く上げられているわけであります。 希望ケ丘団地では、団地の住民が反対署名の運動を広げているさなかの昨日、住友銀行は窓口閉鎖を実施いたしました。清瀬旭が丘出張所では、周辺地域の町内会、商店会を含む大きな反対運動が起こり、昨年九月には、清瀬と新座の両市議会で、無人化計画の撤回を求める請願も全会一致で採択されました。清瀬の市長、新座の市長も、無人化撤回への協力を表明しています。言ってみれば、ここでは町を挙げて反対していると言ってもいい状況であります。しかし、さ
もちろん配慮は、それなりに運動が起こればそれに対応してするのは当然なのですけれども、先ほどの里舘さんの文章の中でも、「赤字だけれどもこの町に一つしかない、この村に一つしかないという店をどうするかという問題、今後はそういう問題が切実な問題になってくると思います。」というふうに指摘をしている。これは九五年に書いたものですけれども、まさに二年前からもうそういう事態を想定をしていたわけでありまして、そういう利用者の側の利便というものを決して無視してはならないし、これに大蔵省が無策であってはならないと思うのです。 ですから、大蔵大臣にお願いしたいと思いますけれども、こういう事態が起こった場合に、地元の合意と納得が得られる方向を可能な限り大
まさに最初に指摘したように、自由化オンパレードという中での公共性という問題の矛盾があると思うのですね。国民は超低金利で銀行に大いに協力をしているわけでありますけれども、そういう中でも、自由化ということが旗印に掲げられると、こういう矛盾が起こってくるという問題があると思うのです。 三月に再改定された政府の規制緩和推進計画には、店舗規制の一層の緩和が盛り込まれております。店舗関連通達の廃止という方針も伝えられております。しかし、銀行は免許業種として、繰り返しますけれども、公共性を持っている。銀行が経営効率を至上の命題として追求していくことになると、店舗や窓口の廃止をめぐって起きている現在の事態を踏まえるならば、すべてを経営効率にゆだ
議論でも明らかなように、金融自由化で規制を緩和していけば金融機関は効率性を唯一の命題として行動する、これは目に見えているわけです。それが国民の生活にマイナスの影響を与えることは店舗の統廃合問題を通しても非常に明らかだと思うのですね。ですから、公共性を持つ存在にふさわしい行動をとらせる上では、私たちは一定の公的規制が必要であるということを一貫して主張してまいりたいし、これからも主張していくところであります。 外国為替の問題でも、自由化推進の一方で、為替の安定という公共性の確保の視点が求められると私は考えます。今回の外為法改正案では、自由化を促進し、東京市場の活性化を図るということが追求されております。その根本は徹底した自由化であり
しかし、現実にはそういうものを特定の会社がたくさん集めて、それによって世界の為替相場まで左右しながら、そこから利益をむさぼるということが現実に行われているわけです。 我が国も、九五年に円が一時八十円を突破するという急激かつ異常な円高によって、国内の中小企業や地場産業などが甚大な打撃を受けました。為替相場の安定や通貨の安定は日本経済の安定的な発展の根本条件であり、その実現こそ外為法の目標として明示されているものですが、しかし、このヘッジファンドの動きなどというのは、ここを本当に撹乱するものとして存在していることは間違いのない事実であります。 しかも、そういう外為法の目標を達成する一つの重要な手段である経済的理由での有事規制とい
ヘッジファンドの為替投機が引き起こした九二年九月十六日のイギリスのブラックウェンズデー、これはイギリスが欧州通貨協定からの離脱を余儀なくさせられました。当時のイギリスの蔵相は、大量の投機資金が為替維持の制度を揺るがせたというふうに言いました。一方、そのポンドの暴落を演出したヘッジファンドの側は、これはある米投資専門会社社長の発言ですけれども、中央銀行にとっては楽しい出来事ではなかっただろう、しかしこれは多くの人々が利益を得るための必要不可欠なゲームだとまで言っております。投資を求める世界がこれを必要としていると、国家の経済運営などは一顧だにしていないという状況でありまして、こういうヘッジファンドの行動を当てにすることはできないわけで
榊原局長は一九九五年四月十七日号の日経ビジネスで、当時は大蔵省財政金融研究所所長であったのですが、「マーケットが、デリバティブあるいは新規に民営化された企業の株式という「妖怪」が徘徊するバクチ場に近くなりつつある」という認識も示し、「我々に必要なのは、いかなる公的モニター装置を整えて、私的資本の国境を越えた取引を監督するかということなのだが、規制の緩和あるいは自由化のイデオロギーだけが先行する状況で、これを言い出す専門家は少ない。」と嘆いておられたのですけれども、国際金融局長になったら、大分、存在が意識を規定するのか、自由化ということを強課されているわけですが、自由化を推進する理由づけの一つにグローバルスタンダードという言葉が使われ
規制手段をすべて取り払って自由にするということが結構というわけには我々はいかない。一国にとって最も公共的なものである為替相場を国際的な投機筋にゆだねかねないような無秩序の拡大方向を、国民の立場からスタンダードと言うようなわけには到底いかないということを申し上げておきたいと思います。一最後に一言、日本共産党は、この外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に関しましては、これまでの一連の質疑でただしたような理由で反対であります。 経済制裁の実施に関連して、事後に国会の同意を求める等を内容とする修正案が出されることになっておりますが、日本共産党は、経済制裁の必要性は否定しておらず、それを透明に、しかも恣意的でなく実行するという
日本共産党の佐々木陸海です。 今回の外為法改正案では、事前の許可や届け出制度が基本的に廃止され、個人も自由に海外の企業や個人と取引や決済を行うことができるようになります。個人が海外に預金口座を持つこともでき、その口座を使った証券取引も可能になります。 しかし、こうした自由化の結果、便利になるというだけの話ではなくて、為替取引の投機性も増すもとで、個人の為替リスクなど大きなリスクを抱えることにもなります。商品面でも、既に話もありましたが、外貨建ての金融商品や、それと先物を組み合わせた複雑な金融商品などが出回り、その取引をめぐるトラブルの発生や不正取引による個人の投資家の被害も予想されるところであります。 しかしながら、今回
現在の法制でもかなりのものがあるんだというお話ですけれども、少し先の問題を論じておきますけれども、外為法はビッグバンのフロントランナー、そしてビッグバンでは一千二百兆円の個人の金融資産がいわばターゲットにされていて、この一千二百兆円というのも大部分は預金であり、保険である、これを投資に向かわせようというものであります。国民全体を巻き込んでいく、そういうものになっていくことが予想されるわけであります。 ですから、大蔵大臣も財政演説の中で、この金融システム改革の問題について、市場参加者にリスクや痛みをもたらしますということを明確に述べておられるし、あるいはまた首相の施政方針に関する演説の中でも、リスクを伴う取引を自己の責任のもとで行
今るる説明をされましたが、そういうもとでもいろいろな被害が起こってきていて、救済されていないということを私は申し上げているのです。 それは、法律の専門家である日本弁護士連合会が去年の十月二十五日に「銀行取引における消費者の権利確立を求める決議」というものを採択しておりまして、「消費者の権利擁護の立場から、現行法制に欠落している銀行の融資業務における行為規制の立法措置を求める。」、という決議を採択しているところです。その中では、この間の銀行取引をめぐる不満や紛争のうち、とりわけ問題とすべきは、資金需要を特に感じていない消費者に対して、銀行が積極的に投資プランを設定して勧誘する「提案型融資」である。銀行が提案した融資対象は、変額保険
いろいろお話がありましたが、この金融消費者保護という問題で、これからのビッグバンに向けていろいろな法整備をしていくということが当然必要でありますし、そしてその上で大蔵省が、金融機関のいわば利益の代表者や調整者であるのではなくて、まさに消費者保護の立場に立った行政を進めていくということが強く求められているというふうに私は思います。 つまり、どういうことかといいますと、金融機関の問題のある行動に対して断固たる態度をとっていく、そういう大蔵省である必要がある。そういう姿勢がないと、どんな法をつくっていっても、仏をつくって魂を入れずということになりかねないというふうに思うのです。そして、これからのビッグバンなるものに向かっての政府の姿勢
確かに、運用状況のディスクロージャーの資料としては、生保協会が位置づけている「変額保険の現況」でも、九〇年の、今平成二年とおっしゃいましたが九〇年の秋以降、年複利が開示されるようになりました。 しかし、ディスクロージャーが充実されて、そのときから開示されるようになったとはいえ、それ以前、非開示であった事実には変わりがありません。九〇年以前の時期に年複利が公表されていなかったことが、変額保険において契約者をだましたと言える事態を生み出しているのではないか。 大蔵省は、年複利の非開示は好ましくなかったとはお考えになりませんか。
ちょっとひどい答弁だと思います。 融資一体型で売られた変額保険にとっては、銀行からの借り入れの金利と、運用実績がどうなるか、その運用の金利がどうなっていくかということの比較は本当にかなめをなす部分なんですよ。年複利を示されることが、借入金利との比較の上でかなめになっているわけです。そのかなめになっていることが九〇年の秋まではディスクローズされていなかった。保険会社の方はそれを示さなかった。示さなかったのですよ。そのことは今お認めになった、九〇年九月からは示すようになったということなのですから。だから、示していなかったその時点までは、これは本当に大事なかなめになる事実を示さなかったという点では、保険業法や旧募取法の不実告知とかある
具体的な対応に照らして見れば法律違反ということもあり得る、逆に言えばそういうこともお認めになったということになりますけれども、しかし、今の説明はなかなか納得できるようなものじゃありません。 ここに日本生命の資料、これも被害者の皆さんが足で歩いて探して出された資料なんですが、日本生命が平成元年、八九年十一月に出した「エクセレントニュース」というニュース、日本生命が出したものがあります。これは「取扱いには十分ご注意下さい。」ということで、支社長経由で営業部長あてに出された文書ですが、ここで、日本生命の方は先ほどの明治生命とはちょっと言葉遣いが違っておりまして、契約月別運用実績という言葉を使わないで、騰落率という言葉とそれから年換算騰
