佐々木陸海

九〇年の秋以降、年複利が公表されるようになりましたが、その九〇年の秋以降に年複利という考え方が初めて出てきたわけじゃなくて、それ以前から年複利なんという考え方は当然ないはずがないわけで、あったわけです。しかし、年複利は公表しなかった。これは本当に販売の現場での個々のケースの話ということじゃないのですよ、この資料が示すのは。業界統一の表示方法だと言っているわけですからね。業界が一致して年複利でない方の数字を示すということをやってきた、もう一つの数字の方は隠すことにしてきたということを認めている、そういう文書であります。 　つまり、世界に名立たる大金融機関が、本来比較し得ない数値であることを百も承知で、それをセールスの際に示して、ハイ

そういう指導をしてきたことはいいのですよ。そういう指導をしてきたもと。で、一番肝心な数字が九〇年の九月、秋までは隠されて売られて、実際上、変額保険の加入者をだますような、ペテンにかけて加入させるようなことがやられていたのではないかということを、そして業界統一の方向でそんなふうにやられてきたのではないかということを私は指摘をしているわけですよ。 　ですから、そういう一般的な指導の問題はいいのです。この具体的な問題について、きちんと調べて、白黒をはっきり大蔵省としてつけるべきじゃないかということを私は求めているのです。そのことについて明確に答えていただきたいのであります。

それがまさに業界寄りの姿勢ということになるわけですよ。大蔵大臣、いかがですか。

もう時間が来ましたから最後ですけれども、今大蔵大臣、裁判になっているからちゃんとしたことは言えないというようなことを申されましたけれども、これは通らないと思うのですよ、正直言いまして。金融機関というのは、いわば巨大な象みたいなものですよ、その被害者一人一人から見れば。そして被害を受けた後、少しぐらい声を上げたってだれも取り上げてはくれないのですよ。それで訴訟に訴えたら、今度は係争中だから大蔵省は関与しませんなどといったら、本当に指導監督する官庁の責任なんか何も果たせなくなってしまうじゃありませんか。そういうことが果たせないからこそ、今の法に不備があるということを私は最初に言っているのですよ。やっぱりそれをきちんとやるべきだ。そういう

それじゃ話にならないということをもう一回重ねて申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わります。

まず、世界銀行及び国際開発協会ＩＤＡへの出資の法案に関して質問いたします。 　これらの国際機関においてアメリカが大きな役割を果たしているわけですが、そのアメリカの態度についてですが、アメリカがいろいろな国際機関で滞納をいろいろやっているという数字が具体的にあります。 　予算委員会に出された外務省の資料では、国連では昨年十二月三十一日現在の未払い金が三億七 千六百七十七万ドル、九七年度の分担金が三億一千二百五万ドルですから、その一年間の分担金を上回るような未払い金がある。あるいは国連食糧農業機関ＦＡＯでは、昨年九月四日現在ですが、一億六千二百五十一万ドルの未納金がある。九七年度の分担金が八千九十七億ドルですから、その二倍に当たる

ＩＤＡでは、九七会計年度について見ますと、アメリカはＩＤＡ10への滞納一掃に専念してＩＤＡ11への拠出はしない、だからこの年度のみアメリカの参加しない暫定基金を設置して賄ったというような話も聞いておりますが、この事実、間違いありませんか。

ＩＤＡに関しても、そういうような滞納がある。あるいはアジア開発基金に対しても滞納が、これは大蔵省に調べていただいたものですけれども、二億三千七百万ドルあるとか、あるいはその他米州開発銀行とかアフリカ開発基金などにも滞納があるはずですけれども、これはお尋ねしても余り詳しくわからないという話がありました。 　国連機関からこの開発関係の機関まで含めて、言ってみればアメリカは系統的とも言えるような出し渋りというのですか、滞納をやっているわけでありまして、その理由が行政府にあろうと議会にあろうと、アメリカとして滞納しているという事実に変わりはないわけでありまして、アメリカのこういう出し渋りといいますか、滞納というようなものについて、大蔵大臣

何かごまかされるような答弁ですけれども、もちろんアメリカもそれはいろいろ事情はあるでしょうけれども、アメリカがこういう決められた国際機関にちゃんと払っていないことについてどう思うかという端的な感想をお聞かせ願えれば結構なのです。

国内の税金の滞納者にもそのくらい寛大な態度をとってもらえると大変助かるのですけれども、しかし、それはそういうわけにはいかないという言葉もありますけれども、アメリカに対しても余り寛大な見方をしているわけにはいかないと思うのです。 　アメリカは、それぞれの国際機関で言ってみればトップの地位を占めていて、それを動かす立場にあるわけであります。そういうことをアメリカは自覚して行動してもらわなくてはいけないわけですが、このアメリカの態度を見ますと、例えば、古い話ですけれども、八一年三月の米議会の証言を私一つ持ってまいりましたが、当時のジョンストン国務次官補というのが証言をいたしまして、国際開発諸機関については、アメリカにとってできる限り低い

もちろん、それぞれの国が、世界のいい発展が自分のためになるということで、それは当たり前のことなのです。 　しかし、アメリカの場合は、こういう国際機関のトップの座を占めていて、さっきの拒否権の例にもありますように、そこをかなり自分の意図どおりに動かせる力を持っているわけですから、そ ういう一般論で説明されてはうまくないと思いますし、それから、クリントンなどが最近になって延滞を、滞納をちゃんと整理しなければいかぬと言っているのは、とりもなおさずこれまで随分滞納を重ねてきているということの証明でもあって、それが本当に実行されるかどうかはこれからにかかってくるということだと言わざるを得ないと思うのです。 　世銀の問題なんかにつきまして

そういうお話ですけれども、こういう構造調整を中心とするような融資が相変わらず世銀の融資の中で二〇％程度を占め続けている。もちろん、その内容に多少の変化はあるのかもしれませんけれども、ともかく八四年から日本が、さっき山口さんが言われたような、高い、強い影響力を持つ地位にありながらもそういう批判を受けるようなことが長く続いてきたということは、当然、日本としてそういう批判を甘んじて受けなければならぬということにもつながっていくわけであります。 　大蔵大臣、一言、今後の世銀、ＩＤＡへの対応の方向についてどんなふうにお考えか、簡潔にお聞かせください。

やはり援助を受ける国の実情を本当に踏まえた援助ということを考えていかないといけないということを申し上げたいと思うのです。（三塚国務大臣「はい」と呼ぶ）はいと言っておられますから、そうしていただけるように努力をしていただきたいと思います。 　それから、時間が少なくなりましたが、最後に、中東・北アフリカ経済協力開発銀行の設立に当たって日本が出資するという法案に関連して、一言だけでも聞いておきたいと思います。 　中東の和平を経済面で支えるということ、それ自体は必要であろうかと思いますけれども、既に先ほどからお話がありましたように、ヨーロッパの重立った国々も参加しない、域内の国々も参加しない。その域内の国が参加しないという点では、もう既

最後ですが、しかし、この銀行をつくる協定の文書の中には、市場指向型経済並びに民間及び企業家の自発的活動の着実な推進というようなことに資するものに援助を与えるということが書かれているわけです。この市場指向型経済という言葉は、一つの方向性を持った言葉だと思うのですね。 　先ほどの調整融資の問題でも私は言いたいと思うのですけれども、何か規制を取っ払って自由化して、民間の意向に全部任せればどんな援助もうまくいくのだというような感じ、端的に言えばですよ。しかし、市場経済というのは一つの言ってみれば文化的な背景の上で育つものでありまして、どこへ行っても市場経済を押しつけたらうまくいくなんというものではないわけですよね。それをここで市場指向型経

終わります。

関税定率法について質問いたします。 　近年、輸入の許可・承認件数が急速にふえているということが、統計上明らかであります。八五年に二百六十四万件、以後五百万、六百万、七百万と件数がふえて、九五年には八百五十六万件になっております。八五年を一〇〇とすると、九〇年は一九三、九五年は三二四。航空関係が特に伸長が著しくて四〇〇を超える。海上も二〇〇。合わせて三二四という輸入の急増、このもとで税関のなすべき仕事が急激にふえている、こういう傾向は間違いございませんか。 　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕

そこで、先ほどお話もありましたが、麻薬や覚せい剤、けん銃などのいわゆる社会悪物品の密輸の手口も複雑化、巧妙化していると聞きます。それらの密輸の防止や摘発に力を入れるのは当然でありますけれども、七百万件、八百万件という膨大な件数の貨物があるもとで、こういう物品の持ち込みに本当に有効適切に対処できているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

そういう社会悪物品の持ち込みを本当に阻止するという国民の要望と同時に、今回は、過少申告加算税、無申告加算税の導入が提案をされております。今の時期にこれを導入するその意味について、先ほど説明がありました。取引の複雑化、規模の拡大、そういったものも背景にあるということも言われました。 　先ほど挙げられた九五年度の実地調査の結果を見ますと、調査対象輸入者の一六・五％の調査を実施したところ、申告漏れのあった輸入者が五九・五％、こんなにたくさんあった。非常に高い率であります。一〇〇％の実地調査をすればどれだけになるか。それはいろいろ推測があるでしょう。その結果をどう見るかという問題ともかかわりますけれども、適切な、適正な申告を確保するために

今申し上げましたように、輸入の件数が本当に急増していく、これからもしていくでしょうが、その中で、麻薬や覚せい剤などの不正な持ち込みをきっちりと阻止すると同時に、また適正でない申告をきっちりなくしていく、これは社会の強い要請だろうと思います。同時に、今言われたように、輸入の通関を迅速化しなければならないというのも一面の事実であります。 　こういった社会的な、場合によっては相矛盾するような要請を満たすのは容易なことではないと思いますが、こうした業務に携わる職員の数の推移はどうなっているのか。余りふえていないのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

率直に言って、輸入の量の増大に比べて職員の増加というのは微々たるものだと言わざるを得ないと思うのです。職員は余りふえない、必要な仕事量はふえる。そのもとで毎年毎年通関手続の簡素化措置がさまざまにとられてまいりまして、今回も五点の提案がされております。 　しかし、今回の中身を見ましても、これは人手の節約措置というよりも、むしろ輸入業者側の手数の節約措置と位置づけられるものではないかというふうに思うのです。それももちろん必要ではありましょうが、こういう措置が進むことが、チェック体制の強化ということには当然ならないで、チェック体制を弱めていくということにもならざるを得ない。 　今度の簡素化措置の一つ、例えば輸出入申告の際の仕入れ書の提