佐々木陸海

もう時間が来ましたが、税関の職員からのいろいろな訴えも聞いております。特に航空関係が大変だ。朝八時三十分の始業から事務の終了する午前零時までいすに座りっ放しで腰痛を訴える人もいるとか、夕食時間も要員の確保のために二交代で二十分程度、食後の休みもなく働いているとか、要するに長時間かつ不規則な勤務、仕事の中身も大変ということで、精神的にも肉体的にもくたくただ、そういう訴えをたくさん聞いております。 　この税関での人手不足は大変大きな問題でありまして、最後に大臣に対して、こういう税関に課せられている重要な使命達成のためにも、税関職員に今度の加算税の導入などで一層負担を負わせるということのないように特段の配慮をしていく必要がある、そして税

終わります。

私は、まず消費税の増税問題に関連して質問をいたします。 　消費税は、御承知のとおり、国民にとっても中小企業や中小業者にとっても、既に重い負担になっている税金であります。しかも、今、税金の使われ方一般に国民の間に強い不信があり、かつ景気の先行きへの不安もまだある、そういう時期の大幅な増税、こういう問題であります。だから、四月一日からの五％への増税に、消費税の賛成論者でも大いなる異論を唱えているのが今の実情であります。 　消費税の負担の重さという問題にかかわって質問をしたいと思います。 　既に発表された資料や追加していただいた資料で、今お手元にちょっとグラフ等々をお配りいたしましたが、消費税の滞納がかなり急激にふえております。九一

かなり浅薄な見方だと言わざるを得ないと思います。お配りした表の一番上の欄には法人税の滞納の額が出ておりますが、これは九三年から四年にかけて、そして九五年にかけて、少しずつ減ってきているのです。しかし、消費税の方は相変わらず滞納がふえ続けている。私は、消費税がこういうふうに滞納がふえ続けているその後ろには、消費税を転嫁し切れない事業者、中小企業や中小業者の文字どおり悲鳴が反映している、こう言わざるを得ないと思います。 　従来の個別間接税は、消費者が税を負担して、事業者はそれを預かって納税するという、建前と現実が全く合致していましたから、滞納の発生は極めて少なかった。預かり金を納税するのは当たり前だということでいっていたと思うのです。

ここに大阪の国税局徴収部長が出した文書がありますが、本年四月からの改正消費税等の施行に伴い滞納がさらに増加することも予想される、国税庁ははっきりこういうふうに予測をしているのです。それは当然だと思います。単に景気の動向とかいったようなことだけでこういう滞納が発生しているのではないのですから、税率が上がればもっとこの問題は深刻になる。 　そこで、厳正的確な滞納処理に当たるというふうにおっしゃいました。そしてまた、個別の人にもよく見ながらやるという趣旨のことも言われましたが、そうしてほしいと思いますけれども、私もさっき申し上げましたように、まさに事業者の悲鳴というか、そういったものがこの滞納に反映しているわけですから、その悲鳴に本当に

も、やっているという答弁でしたが、国税局の文書では、売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行う、こうはっきり言っているのです。それからまた、先ほども言いましたけれども、売り掛け債権の差し押さえを一署当たり二十件を目標として指示している国税局もあるし、職員一人当たりにノルマを課している、そういうところもある。だから、私が今お聞きしたのは、消費税という特定税目に焦点を当てて、その滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやりなさい、こういう指示を出して、その結果、名古屋その他でこういうことがやられているのか、それとも、それらの署が、国税局が勝手にやっているのか、そこのところをはっきりさせてください。

いろいろありますけれども、例えば、消費税の滞納がふえてくるから大変だというので、一般の滞納は百万円以上を特別に重視するという方針だけれども、この消費税の問題だけは五十万円以上を重視して取り組めとか、いろんなことが各国税局でやられているんですよ。そして、そういう中で、明確に名古屋の国税局の文書では、売掛金の差し押さえを中心にしてやりなさい、こういうことを言っている。まあ、それを明確には否定されませんでした。 　国税庁は従来、売り掛け債権の差し押さえという手段は、納税者、事業者にとって取引停止をもたらしてその経営を圧迫するおそれが大きいことから、慎重にするよう努めてきたはずであります。ですから、売り掛け債権の差し押さえという方針を示さ

消費税の滞納の処理に当たって売り掛け債権の差し押さえを中心としてやるというようなことはさせない、そう約束してくれませんか。

それを一般的な方針にはしないということですね、大蔵大臣。はっきり確認してください。

必要に応じてということですから、ノルマを与えたり、あるいは目標を具体的に決めたり、そしてそれを中心的な課題としてするというようなことはしないということですね。そこのところをはっきりさせてくださいよ。

のらりくらり言っていますけれども、この名古屋の文書では売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行うと言っているんですが、これは、じゃ、あなた方の方針ではないですね。中心として行うと言っているのです。そういうことがあるとしたら、それはあなた方の方針ではないですね。それはよろしいですね。

方針じゃないということを確認しておきたいと思います。 　ついでに大蔵大臣にもう一つお聞きしておきたいと思いますが、新しい消費税法では、仕入れ税額控除のためには、帳簿または領収書等ではなくて、帳簿及び領収書等ということが必要になります。世界一面倒な事務手続だという見方さえありますが、この問題でも、徴税する側が強権的な立場に立てば、書類の不備をあげつらって仕入れ税額控除を全面的にあるいは大きく否認する事態も発生しかねない。消費税三％の現状を見ても、このままやられたら大変だということが大いに懸念されるわけであります。 　そこで、大蔵大臣、確認したいんですが、この問題でも、強権的、懲罰的な対応ではなくて、万全な配慮を持って教育的見地で対

大蔵大臣もそれでよろしいですか。（三塚国務大臣「はい」と呼ぶ）確認します。 　次に、酒税の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　昨日来の答弁の中で、なぜしょうちゅうの税金をこんなに引き上げるかという問いに対して、何よりもＷＴＯの裁定があった、それで敗北した、 そして他の酒類の税率の見合いでこういうことになったんだという答弁がありました。 　しかし、このしょうちゅうの大幅引き上げでどうなるか。しょうちゅうの製造業者は全国で約九百、そのうちしょうちゅう乙類の製造業者は、大部分が従業員数平均二十人足らずの中小零細企業であるとされています。しかし、この産業の持つ意義は大変大きなものがあります。例えば大分県議会が採択

いろいろ紹介がありましたが、結局、関係業界の中の弱いものの淘汰といいますか、転廃業の促進、それが中心にならざるを得ない。だから、業界や業界にかわって知事や議会が要望しているものに正面からこたえるものにはなっていないと言わざるを得ないと思うのです。 　その上、さらに重大なことは、今回の法案では、ことしの十月一日から、最終的には五年間かけて二〇〇一年までにしょうちゅうの税率引き上げを実施としているわけですが、これに対して、アメリカからまた異論が加えられて、来年二月までにやれという裁定が出ている。これに対して、新聞報道によりますと、場合によったら来年度途中、来年度途中といってももう今が九七年ですから、この秋にでももう一回この法を再改定し

福岡県議会の意見書によりますと、しょうちゅうは「大衆酒として広く親しまれている。九州では食文化の一つの象徴でもある。」というふうに述べられております。これがウイスキーと同じだ、代替可能産品だなどというのは、こういう文化を知らない全く非常識な断定であります。税制の上では、しょうちゅうの甲類、乙類の区別もなくなります。とりわけ乙類の方は、五百年の歴史と文化を持つ日本に固有の蒸留酒であります。 　世界各国において、それぞれ酒というのは、各民族がそれぞれの地域と生活の中ではぐくんできたものでありまして、原材料も品種も製法も多種多様、この多様性がまさに酒の特色であろうかと言ってもいいのではないかと思うのです。そういう特色や違いを全部無視して

そのルールそのものが、世界的にいえば、南北間の中で、南の発展途上国からいろいろな不満が出されている。それから、日本の国内について言えば、貿易立国といいますけれども、多国籍企業化した大企業の貿易にとっては非常に有利に作用すると同時に、農民やあるいは中小業者、そういったものにはこういう理不尽なしわ寄せが次々と押しつけられてくる。そういうものでありますから、私はＷＴＯ体制というものを絶対視しないで、積極的に見直していく立場がどうしても必要だということを強調しておきたいと思います。 　時間がなくなりましたが、租税特別措置についても一言聞いておきたいと思います。 　政府税調は、九七年度税制改正に関する答申の中で、「平成九年度税制改正におい

確かに、九四年度から毎年、若干ではあるけれども縮減傾向が進んでおることは事実であります。そしてことしも、今度提案されているものも、企業関係の廃止、縮減による増収見込みは平年度で百六十億円、租特措置による法人税減収額は、九六年度ベースで三千六百五十億円ですから、そのわずか四・四％にすぎないというものになっているわけであります。 　もう時間もありませんから、結論を申し上げますけれども、やはり租税特別措置の見直しは、消費税増税の際の見直し条項でも要件の一つとされていたものであります。これまでの年度改正でも小手先の改正は行われてきましたけれども、抜本的なメスが入れられたとは到底言えない。九七年度の税制改正に当たって、法人課税の見直しは最大

日本共産党の佐々木陸海でございます。 　消費税の増税を初めとする九兆円の来年度の国民負担増の問題、この問題について質問をさせていただきます。 　この九兆円の負担増というのは、本当に未曾有の問題、前例のない負担増の問題であります。とりわけ重要なのは、これが、今不況が長引き、国民が本当にその不況で苦しめられている、そういうときにこの負担増が押し寄せる、そういう問題でございます。この問題に関しては、新聞の社説などでも、政府は血も涙もない経済運営をする、こんな指摘までしているところでございます。 　総理は、九兆円の負担増について国民の理解を求めております。そこで、総理に質問をいたしたいと思いますが、まず、消費税と財政の基本に関してお聞

直接にお答えになりませんでしたが、国の財政が消費税に依存するその割合は事実の上で高まってきているし、来年度は一一％を超える、これが全体の中での比率の高まりであります。現実に消費税への依存が強まっていることは動かしがたい事実であります。 　ひとつ、パネルを用意してまいりました。これを見ていただきたいと思いますが、これは消費税導入前年の一九八八年を基準にいたしまして、その八八年以降個人の租税負担がどういう経過をたどっているか、これに対して法人の租税負担がどういう経過をたどっているか、この増減を示したものでございます。 　八八年の導入以後、個人の租税負担は大きく上にはね上がりました。それ以後、上下でこぼこはありますけれども、大体におい

確かに不況の影響があることは間違いありません。しかし、この不況のもとでも、税金の制度の特徴も明確に出ているのがこのグラフの特徴だと思うのです。 　法人税は、もちろん今おっしゃったように法人の利益にかかるわけですから、不況で利益が減れば納税額は減るし、赤字になれば納めなくてもいい、これは当然であります。要するに、不況の時期には減少する、そういう仕組みになっている。しかし、その上、このグラフに描いた期間には、法人課税が四二・〇％から三七・五％に段階的に引き下げられて、累計で約十兆円の減税が行われている。だから、法人税の負担は、不況で下がり、さらに減税で下がった、それがこのグラフの下の青い線、こういうことにあらわれているわけであります。